DCプランナー2級（企業年金総合プランナー） 総合問題（事例） 練習問題 第5問: Hさん（45歳）は個人事業主で、国民年金の第1号被保険者として国民年金保険料を毎月全額納付しており、保険料の免除は受けていない。Hさんは国民年金基金に加入し、毎

「iDeCoの掛金の上限は、月68,000円から国民年金基金の掛金の額を控除した額となる」が適切です。確定拠出年金法施行令第36条第1号は、第1号加入者の限度額を月68,000円とし、付加保険料または国民年金基金の掛金を納付する月は、68,000円からその額を控除した額としています。

「小規模企業共済等掛金控除の対象」は誤りで、国民年金基金の加入員として負担する掛金は、所得税法第74条第2項第5号により社会保険料控除の対象です。小規模企業共済等掛金に当たるのは、小規模企業共済の掛金とiDeCoの掛金です（同法第75条第2項）。

「付加保険料をあわせて納付することができる」も誤りで、国民年金法第87条の2第1項は、付加保険料を納付する者となれる第1号被保険者から国民年金基金の加入員を除いています。「月70,000円から国民年金基金の掛金の額を控除した額」も誤りで、小規模企業共済の掛金月額は小規模企業共済法第4条第2項により1,000円以上500円刻み、共済契約者1人につき70,000円までで、国民年金基金やiDeCoの掛金の額とは関係なく決まります。

根拠: 確定拠出年金法施行令第36条第1号、国民年金法第87条の2第1項、小規模企業共済法第4条第2項、所得税法第74条・第75条。