DCプランナー2級（企業年金総合プランナー） 総合問題（事例） 練習問題 第4問: Eさん（32歳）は、F社に2年6か月勤務した後、2026年7月に退職し、翌月にG社へ正社員として入社した。Eさんは在職中、F社の企業型確定拠出年金（企業型DC）

「返還資産額を控除した残りの個人別管理資産は、iDeCoへの加入と同時に移換を申し出ることで、国民年金基金連合会に移せる」が適切です。確定拠出年金法第84条は、返還資産額があるときに移換すべき個人別管理資産を返還資産額を控除した額とし、第82条は、企業型年金加入者であった者が連合会に移換を申し出て、同時にiDeCoの加入の申出をしたときは資産管理機関が資産を連合会に移換すると定めています。

Eさんは使用期間が3年未満なので、第3条第3項第10号に基づく返還の定めが適用されます（3年以上なら全額を移換する。第4条第1項第7号）。「加入者掛金に相当する部分も返還させることができる」は誤りで、返還できるのは事業主掛金に相当する部分として政令で定めるものに限られます。

「3か月を経過すると」は誤りで、第83条第1項第1号の期間は資格喪失月の翌月から起算して6月以内です。「月20,000円となる」も誤りで、企業年金のない会社の第2号加入者の上限は施行令第36条第2号により月23,000円です。

根拠: 確定拠出年金法第3条第3項第10号・第4条第1項第7号・第82条〜第84条、確定拠出年金法施行令第36条。