確定拠出年金の導入・運営とコンプライアンス
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
企業型年金(企業型DC)に係る規約の作成・承認・変更に関する次の記述のうち、確定拠出年金法に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 3. 事業主は、第1号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合(ないときは過半数代表者)の同意を得て規約を作り、厚生労働大臣の承認を受ける。
解説: 「過半数で組織する労働組合(ないときは過半数代表者)の同意を得て規約を作り、厚生労働大臣の承認を受ける」が適切です。確定拠出年金法第3条第1項は、企業型年金を実施しようとする事業主に、事業所の第1号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、なければ過半数を…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第3条第1項・第2項、確定拠出年金法第5条第1項、確定拠出年金法第6条第1項
関連キーワード: 企業型年金規約・規約の承認・労使合意・過半数代表者・軽微な変更
- 正解済みまだ正解していませんQ2
確定拠出年金法に定める企業型年金規約の承認の基準(厚生労働大臣が承認をするための要件)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 企業型年金加入者等による運用の指図は、少なくとも6か月に1回、行い得るものであること。
解説: 「運用の指図は、少なくとも6か月に1回、行い得るもの」が不適切です。確定拠出年金法第4条第1項第5号は、企業型年金加入者等による運用の指図が少なくとも3か月に1回行い得るものであることを承認の要件としています。6か月に1回では基準を満たしません。「定額または給与に一定の率を乗ずる…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第4条第1項第2号・第3号・第5号・第7号
関連キーワード: 承認の基準・運用の指図・3か月に1回・事業主掛金・個人別管理資産の移換
- 正解済みまだ正解していませんQ3
企業型年金における事業主・確定拠出年金運営管理機関・資産管理機関の役割に関する次の記述のうち、確定拠出年金法に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 2. 事業主は、運営管理業務の全部または一部を自ら行うことができる。
解説: 「事業主は、運営管理業務の全部または一部を自ら行うことができる」が適切です。確定拠出年金法第7条第1項は、事業主が運営管理業務の全部または一部を確定拠出年金運営管理機関に委託することが「できる」と定め、第3条第3項第3号は、事業主が運営管理業務を行う場合にその業務を規約に定めると…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第2条第7項、確定拠出年金法第3条第3項第3号、確定拠出年金法第7条第1項・第4項、確定拠出年金法第8条第1項
関連キーワード: 運営管理業務・運営管理機関・資産管理機関・資産管理契約・運用関連業務
- 正解済みまだ正解していませんQ4
確定拠出年金法第22条の資産の運用に関する情報提供等の措置(いわゆる投資教育)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 個人型年金では、個人型年金加入者等に対してこの措置を講ずるよう努めるものとされているのは、運営管理業務を行う運営管理機関である。
解説: 「個人型年金でこの措置を講ずるよう努めるのは運営管理機関」が不適切です。確定拠出年金法第73条は第22条を個人型年金について準用し、「事業主」を「連合会」と読み替えています。連合会は第2条第5項で国民年金基金連合会と定められており、個人型年金で措置を講ずるよう努めるのは国民年金基…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第22条第1項・第2項、確定拠出年金法第73条、確定拠出年金法第2条第5項、確定拠出年金法第4条第1項第5号、確定拠出年金法第48条の2、確定拠出年金法第97条
関連キーワード: 投資教育・個人型年金・国民年金基金連合会・企業型年金運用指図者・運営管理機関
- 正解済みまだ正解していませんQ5
企業型年金で企業型年金加入者等に提供・通知される情報に関する次の記述のうち、確定拠出年金法と同法施行規則に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 1. 指定運用方法を提示した場合は、その利益の見込みや損失の可能性のほか、選定した理由などの情報も企業型年金加入者に提供しなければならない。
解説: 「指定運用方法を提示した場合は、選定した理由などの情報も企業型年金加入者に提供しなければならない」が適切です。確定拠出年金法第24条の2は、企業型運用関連運営管理機関等が指定運用方法を提示した場合、その利益の見込みおよび損失の可能性、選定した理由などの情報を企業型年金加入者に提供…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第24条の2、確定拠出年金法第27条第1項・第2項、確定拠出年金法施行規則第20条第1項第2号
関連キーワード: 指定運用方法・選定した理由・個人別管理資産額・企業型記録関連運営管理機関等・掛金の拠出の状況
- 正解済みまだ正解していませんQ6
企業型年金を実施する事業主の行為準則に関する次の記述のうち、確定拠出年金法に照らして最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 事業主が業務の遂行に必要な範囲を超えて企業型年金加入者等の個人に関する情報を保管・使用するには、本人の同意に加えて正当な事由が必要である。
解説: 「必要な範囲を超えて保管・使用するには、本人の同意に加えて正当な事由が必要」が不適切です。確定拠出年金法第43条第2項は、事業主が企業型年金加入者等の氏名・住所・生年月日・個人別管理資産額などの個人に関する情報を、業務の遂行に必要な範囲内で保管・使用しなければならないとしたうえで…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第43条第1項・第2項・第3項第1号・第4項第1号
関連キーワード: 行為準則・忠実義務・個人に関する情報・運用関連業務・正当な事由
- 正解済みまだ正解していませんQ7
確定拠出年金運営管理機関の禁止行為に関する次の記述のうち、確定拠出年金法と法令解釈通知に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 2. 運営管理機関として接する場合は、加入者等から質問や照会を受けたときでも、特定の運用の方法への指図を推奨・助言してはならない。
解説: 「運営管理機関として接する場合は、質問や照会を受けたときでも、特定の運用の方法への指図を推奨・助言してはならない」が適切です。確定拠出年金法第100条第6号は特定の運用の方法の指図を勧めることを禁じ、法令解釈通知は、加入者等から質問または照会を受けた場合でも推奨・助言してはならな…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第100条第3号・第6号
関連キーワード: 運営管理機関の禁止行為・損失の補てん・推奨・助言・法令解釈通知
- 正解済みまだ正解していませんQ8
事業主が退職給与規程を改正して退職一時金制度の一部を企業型年金へ移行し、その資産を企業型年金の資産管理機関に移換する場合に関する次の記述のうち、確定拠出年金法令に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 4. 移行年度から、移行年度の翌年度から起算して3年度以上7年度以内の規約で定める年度までの各年度に均等に分割して移換する。
解説: 「移行年度の翌年度から起算して3年度以上7年度以内の規約で定める年度までの各年度に均等に分割して移換する」が適切です。確定拠出年金法第54条第1項により、企業型年金の資産管理機関は、実施事業所の退職手当制度に係る資産の全部または一部の移換を受けることができます。退職給与規程の改正…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第54条第1項・第2項、確定拠出年金法施行令第22条第1項第5号
関連キーワード: 退職一時金からの移行・資産の移換・分割移換・通算加入者等期間・退職給与規程
- 正解済みまだ正解していませんQ9
個人型年金(iDeCo)の運営に関する次の記述のうち、確定拠出年金法に照らして最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 個人型年金に係る規約は、個人型年金加入者等が指定する確定拠出年金運営管理機関がそれぞれ作成し、厚生労働大臣の承認を受ける。
解説: 「規約は、指定する運営管理機関がそれぞれ作成し、厚生労働大臣の承認を受ける」が不適切です。確定拠出年金法第55条第1項は、国民年金基金連合会が個人型年金に係る規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けると定めています。運営管理機関は連合会から運営管理業務の委託を受ける立場です。「連合…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第55条第1項・第2項第4号の2、確定拠出年金法第60条第1項、確定拠出年金法第83条第1項第1号
関連キーワード: 国民年金基金連合会・個人型年金規約・自動移換・中小事業主掛金・運営管理業務の委託
- 正解済みまだ正解していませんQ10
個人型年金加入者の資格の取得と個人型年金加入者掛金の納付に関する次の記述のうち、確定拠出年金法に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 4. 第2号加入者は掛金の納付を事業主を介して行うことができ、その事業主は掛金を給与から控除できる。
解説: 「第2号加入者は掛金の納付を事業主を介して行うことができ、その事業主は掛金を給与から控除できる」が適切です。確定拠出年金法第70条第2項は、第2号加入者が掛金の納付を使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行うことができると定め、第71条第1項は、その事業主が通貨で給与を支払…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第62条第3項、確定拠出年金法第70条第1項・第2項・第3項、確定拠出年金法第71条
関連キーワード: 個人型年金加入者・資格取得の時期・事業主払込・給与からの控除・国民年金基金連合会
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ぴよパスではDCプランナー2級(企業年金総合プランナー)の問題を10カテゴリに分けています。確定拠出年金の導入・運営とコンプライアンスにはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内のDCプランナー2級(企業年金総合プランナー)全100問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには国民年金基金連合会・運営管理機関・運用関連業務・企業型年金規約などがあります。本試験の情報は合格率34.9%(2025年度・CBT方式)・試験時間120分・受験料7,700円です。
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確定拠出年金の導入・運営とコンプライアンスの出題傾向 — 収録全10問の分析
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解説の根拠
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頻出テーマ (出題数の多い順)
- 国民年金基金連合会3問
- 運営管理機関2問
- 運用関連業務2問
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確定拠出年金の導入・運営とコンプライアンス — よくある質問
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- 確定拠出年金の導入・運営とコンプライアンスの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
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