DCプランナー2級（企業年金総合プランナー） 総合問題（事例） 練習問題 第6問: Iさんは2026年中に60歳で定年退職した。Iさんは勤務先のJ社に38年間（1年未満の端数はない）勤務し、退職時にJ社から退職一時金1,800万円を受け取った。

「120万円」が適切です。企業型確定拠出年金の老齢給付金の一時金は、所得税法第31条第3号と同法施行令第72条第3項第7号により退職手当等とみなされます。

同じ年に2つ以上の退職手当等を受けるときは収入金額を合計し、勤続年数は施行令第69条第1項第3号により最も長い期間で計算し、重複する期間は加算しません。DCの加入者期間18年はJ社の勤続38年の中にあるので、勤続年数は38年です。

退職所得控除額は所得税法第30条第3項第2号により 800万円 + 70万円 × (38年 − 20年) = 2,060万円、退職所得の金額は同条第2項により (1,800万円 + 500万円 − 2,060万円) × 1/2 = 120万円 です。「240万円」は、残額 2,300万円 − 2,060万円 に2分の1を掛けなかった額です。

「390万円」は、20年以下の場合の式（40万円 × 勤続年数）を20年を超える勤続に当てはめて控除額を1,520万円とし、(2,300万円 − 1,520万円) × 1/2 とした額です。「780万円」は、控除額を同じく1,520万円としたうえ、2分の1も掛けなかった額です。

根拠: 所得税法第30条・第31条、所得税法施行令第69条・第72条、国税庁タックスアンサーNo.1420。