企業年金・個人年金と退職給付
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
確定給付企業年金の老齢給付金および脱退一時金の支給要件に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 規約において、25年の加入者期間を老齢給付金を受けるための要件として定めることができる。
解説: 「25年の加入者期間を老齢給付金を受けるための要件として定めることができる」が不適切です。確定給付企業年金法第36条第4項は、規約において20年を超える加入者期間を老齢給付金の要件として定めてはならないとしており、25年を要件にすることはできません。「60歳以上70歳以下の範囲で…
根拠・参照資料: 確定給付企業年金法第36条第2項・第3項・第4項、第41条第3項、確定給付企業年金法施行令第28条
関連キーワード: 確定給付企業年金・老齢給付金・脱退一時金・加入者期間・支給開始年齢
- 正解済みまだ正解していませんQ2
確定給付企業年金法に定める給付の種類に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 老齢給付金と脱退一時金は必ず行う給付であり、障害給付金と遺族給付金は規約で定めれば行うことができる。
解説: 「老齢給付金と脱退一時金は必ず行う給付であり、障害給付金と遺族給付金は規約で定めれば行うことができる」が適切です。確定給付企業年金法第29条第1項は、事業主等が行う給付として老齢給付金と脱退一時金を掲げ、同条第2項は、規約で定めるところにより、これらに加えて障害給付金と遺族給付金…
根拠・参照資料: 確定給付企業年金法第29条、第5条第1項第3号、第12条第1項第3号
関連キーワード: 確定給付企業年金・老齢給付金・脱退一時金・障害給付金・遺族給付金
- 正解済みまだ正解していませんQ3
中小企業退職金共済（中退共）の掛金月額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 短時間労働者は、通常の16種類のほか、特例として2,000円・3,000円・4,000円の掛金月額でも加入できる。
解説: 「短時間労働者は、通常の16種類のほか、特例として2,000円・3,000円・4,000円の掛金月額でも加入できる」が適切です。中小企業退職金共済法第4条第2項は掛金月額を5,000円（短時間労働被共済者は2,000円）以上30,000円以下とし、第3項で2,000円を超え10,…
根拠・参照資料: 中小企業退職金共済法第4条第2項・第3項、第23条
関連キーワード: 中小企業退職金共済・中退共・掛金月額・短時間労働者・月額変更助成
- 正解済みまだ正解していませんQ4
中小企業退職金共済制度（中退共）の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 掛金は事業主が納付するものであるが、従業員の同意を得た場合には、掛金の一部を従業員の給与から控除して納付することができる。
解説: 「従業員の同意を得た場合には、掛金の一部を従業員の給与から控除して納付することができる」が不適切です。勤労者退職金共済機構の案内のとおり、中退共の掛金は全額を事業主が負担し、その一部であっても従業員に負担させることはできません。従業員の同意があっても同じです。「機構から、退職した…
根拠・参照資料: 中小企業退職金共済法第10条、確定拠出年金法第54条第1項
関連キーワード: 中小企業退職金共済・中退共・事業主負担・損金・資産の移換
- 正解済みまだ正解していませんQ5
小規模企業共済の掛金とその税制上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲内で、500円単位で設定できる。
解説: 「掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲内で、500円単位で設定できる」が適切です。中小企業基盤整備機構の案内では、掛金月額は1,000円から70,000円の範囲内で500円単位で設定できるとされています。「月払いに限られ」は誤りで、同じ案内のとおり、納付方法は口座…
根拠・参照資料: 所得税法第75条第1項・第2項第1号・第2号
関連キーワード: 小規模企業共済・掛金月額・小規模企業共済等掛金控除・所得控除・iDeCo
- 正解済みまだ正解していませんQ6
財形年金貯蓄（勤労者財産形成年金貯蓄契約のうち預貯金等の預入等に関する契約）の要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 年金の支払は、60歳に達した日以後の契約で定める日から、5年以上の期間にわたって定期に行うものでなければならない。
解説: 「60歳に達した日以後の契約で定める日から、5年以上の期間にわたって定期に行う」が適切です。勤労者財産形成促進法第6条第2項第1号ロは、年金の支払を、60歳に達した日以後の日（最後の預入等の日から5年以内の日に限る）で契約に定める年金支払開始日以後に、5年以上の期間（政令で定める…
根拠・参照資料: 勤労者財産形成促進法第6条第2項第1号イ・ロ
関連キーワード: 財形年金貯蓄・勤労者財産形成促進法・55歳未満・年金支払開始日・5年以上
- 正解済みまだ正解していませんQ7
会社員のAさん（役員ではない一般の従業員）は、勤続22年3か月で定年退職し、勤務先から退職一時金1,800万円を受け取った。退職は障害者になったことが直接の原因によるものではなく、Aさんはほかに退職手当等の支払を受けていない。2026年7月1日現在の所得税法に基づくAさんの退職所得の金額として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 395万円
解説: 「395万円」が適切です。退職所得控除額を計算する勤続年数は、1年未満の端数を1年に切り上げるので（所得税法施行令第69条第2項）、22年3か月は23年です。勤続年数が20年を超えるので、退職所得控除額は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」で、800万円＋70万円×（2…
根拠・参照資料: 所得税法第30条第2項・第3項、所得税法施行令第69条第2項
関連キーワード: 退職所得・退職所得控除額・勤続年数・2分の1課税・退職一時金
- 正解済みまだ正解していませんQ8
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」における確定給付制度と確定拠出制度の会計処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 確定拠出制度についても、確定給付制度と同様に退職給付債務を数理計算し、年金資産の額との差額を「退職給付に係る負債」として固定負債に計上する。
解説: 「確定拠出制度についても…退職給付債務を数理計算し、年金資産の額との差額を『退職給付に係る負債』として固定負債に計上する」が不適切です。この基準では、確定拠出制度は一定の掛金を外部に積み立て、企業がそれ以外に追加の拠出義務を負わない制度と定義され（第4項）、制度に基づく要拠出額を…
関連キーワード: 退職給付会計・企業会計基準第26号・確定拠出制度・退職給付債務・要拠出額
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回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。8問のうち7問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、公的年金・中高齢期の社会保険・確定拠出年金の加入者と掛金などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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企業年金・個人年金と退職給付 — よくある質問
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- 企業年金・個人年金と退職給付の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 企業年金・個人年金と退職給付は、ぴよパスでDCプランナー2級（企業年金総合プランナー）の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している企業年金・個人年金と退職給付の問題数は8問 / 全100問で、収録全体の約8%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、企業年金・個人年金と退職給付を全40問中3問（約8%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 企業年金・個人年金と退職給付で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
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