ぴよパス貸借対照表の構造と読み方
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
ある会社の貸借対照表日の資料は、現金800千円、普通預金2,600千円、売掛金2,900千円、商品2,400千円、満期まで保有する目的の国債（満期日が10か月後）600千円、同じ目的の国債（満期日が3年後）1,500千円である。財務諸表等規則第15条に従ったとき、流動資産の合計額はいくらか。
正解: 4. 9,300千円
解説: 第15条は流動資産として、現金及び預金（第1号）、売掛金（第3号）、「売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券」（第4号）、商品（第5号）などを掲げています。満期日が10か月後の国債は1年内に満期が来るので流動資産に入り、3年後の国債は入りません（1年基準）。したがって…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第15条
関連キーワード: 流動資産・有価証券・1年基準・売掛金
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
財務諸表等規則のもとで、決算日に前払いしている保険料のうち、決算日の翌日から起算して1年を超えた後に費用となる部分は、貸借対照表のどの区分に表示されるか。
正解: 2. 投資その他の資産
解説: 前払費用のうち1年内に費用となるものは流動資産に属します（第16条）。それ以外のもの、つまり決算日の翌日から1年を超えた後に費用となる部分は投資その他の資産に属し（第31条の2）、長期前払費用の科目で掲記されます（第32条第1項第11号）。前払費用の中でも、費用となる時期で一年基…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第16条、第31条の2、第32条第1項第11号
関連キーワード: 前払費用・長期前払費用・投資その他の資産・一年基準・繰延資産
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
財務諸表等規則第17条第3項により、流動資産の「棚卸資産」の科目にまとめて掲記することができる資産に当たるものはどれか。
正解: 3. 相当価額以上の消耗工具
解説: 第17条第3項は、同条第1項第7号から第9号まで（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）に属する資産を棚卸資産の科目で一括して掲記でき、その場合は科目と金額を注記すると定めています。第15条第10号は、消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当価額以上のものを流動資産と…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第15条第10号、第17条第1項・第3項、第22条第6号
関連キーワード: 棚卸資産・貯蔵品・前渡金・有価証券・流動資産
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
財務諸表等規則第22条により、貸借対照表の有形固定資産に属するものはどれか。
正解: 1. 建設仮勘定
解説: 第22条第9号は、営業の用に供する建物などを建設した場合の支出と、その建設のために充当した材料を建設仮勘定とし、有形固定資産に含めています。工事が完成する前でも有形固定資産に表示されます。不動産会社が販売のために保有する建物は、販売目的の不動産として商品に含まれ、流動資産に属しま…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第22条第9号
関連キーワード: 有形固定資産・建設仮勘定・借地権・ソフトウエア
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
財務諸表等規則第22条第6号が有形固定資産の「工具、器具及び備品」に付している条件はどれか。
正解: 3. 耐用年数1年以上のものに限る
解説: 第22条第6号は「工具、器具及び備品。ただし、耐用年数一年以上のものに限る」と定めています。金額基準ではなく耐用年数による線引きです。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第22条第6号
関連キーワード: 工具器具備品・耐用年数1年
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
財務諸表等規則第25条が定める、建物や機械及び装置などの有形固定資産に対する減価償却累計額の原則的な表示方法はどれか。
正解: 2. 各資産科目に対する控除科目として、減価償却累計額の科目をもって掲記する
解説: 第25条は、有形固定資産に対する減価償却累計額を、次条による場合のほか、当該各資産科目に対する控除科目として減価償却累計額の科目をもって掲記するよう定めています（これらの資産に対する控除科目として一括して掲記することも妨げられません）。各資産の金額から直接控除し、残高だけを資産の…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第25条、第26条
関連キーワード: 減価償却累計額・有形固定資産・控除科目・直接控除・注記
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
財務諸表等規則第27条により、会社の貸借対照表で無形固定資産に属するものはどれか。
正解: 3. 地上権
解説: 第27条は無形固定資産に属する資産として、のれん、特許権、借地権、地上権、商標権などを掲げており、地上権は第4号に当たります。地上権は他人の土地で建物などの工作物を所有するためにその土地を使う権利（民法第265条）で、土地そのものではないため、有形固定資産ではなく無形固定資産に属…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第27条第4号、第31条第1号、第32条第1項第1号、第36条、第59条
関連キーワード: 無形固定資産・投資有価証券・新株予約権・繰延資産・純資産
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
財務諸表等規則第30条が定める、特許権やソフトウエアなどの無形固定資産に対する減価償却累計額の表示方法として、正しいものはどれか。
正解: 1. 各資産の金額から直接控除し、残高を資産の金額として表示する
解説: 第30条は、各無形固定資産に対する減価償却累計額と減損損失累計額を、その無形固定資産の金額から直接控除し、控除残高を各無形固定資産の金額として表示しなければならないと定めています。したがって、無形固定資産では償却累計額を控除科目として個別に掲記する方法も、区分の末尾で一括して掲記…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第30条
関連キーワード: 無形固定資産・減価償却累計額・直接控除・控除科目・取得原価
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
財務諸表等規則第31条により、投資その他の資産に属するものはどれか。
正解: 3. 長期貸付金
解説: 第31条第3号は長期貸付金を投資その他の資産に含めています。仕掛品は流動資産、支払手形は流動負債、のれんは無形固定資産です。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第31条第3号
関連キーワード: 投資その他の資産・長期貸付金
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
財務諸表等規則第45条が定める、貸借対照表の負債の分類として、正しいものはどれか。
正解: 1. 流動負債及び固定負債
解説: 第45条は、負債を流動負債及び固定負債に分類して記載するよう定めています。負債に計上する引当金は独立した分類ではなく、1年内に使用されないと認められるものを除いて流動負債に属し（第47条第4号）、それ以外は固定負債に属します（第51条）。繰延税金負債も、第51条により固定負債に属…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第45条、第47条第4号、第51条
関連キーワード: 負債の分類・流動負債・固定負債・引当金・繰延税金負債
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
次の資料（単位：百万円）から、財務諸表等規則に従って貸借対照表の流動負債の合計額を求めるといくらか。支払手形 120、買掛金 280、短期借入金 150、未払法人税等 50、前受金 40（商品の注文を受けた際に代金の一部として受け取ったもの）、未払金 300（本社建物の購入代金で、支払期日は決算日の翌日から2年後）、長期借入金 600（返済期日はいずれも決算日の翌日から1年を超える）
正解: 2. 640百万円
解説: 第47条は、支払手形や買掛金など通常の取引から生じた債務のほか、前受金（第3号。顧客との契約に基づくものは第2号の2の契約負債）、通常の取引に関連して発生し短期間に支払われる未払金（第5号）、その他1年内に支払われる負債（第6号）を流動負債としています。商品の注文時に受け取った前…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第47条第2号の2・第3号・第5号・第6号、第51条
関連キーワード: 流動負債・前受金・未払金・一年基準・固定負債
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
財務諸表等規則第47条により、流動負債に属するものはどれか。
正解: 1. 買掛金
解説: 第47条第2号は買掛金（通常の取引に基づいて発生した営業上の未払金）を流動負債としています。社債・長期借入金・繰延税金負債は第51条により固定負債です。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第47条第2号
関連キーワード: 流動負債の範囲・買掛金
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
期中に借り入れた資金の利息のうち、決算日までの期間に対応する分で、支払期日が翌期に到来するものは、財務諸表等規則のもとで貸借対照表のどの科目で表示されるか。
正解: 2. 未払費用
解説: 借入金の利息のように、契約に従い継続して役務の提供を受ける場合に、すでに提供を受けた分の対価をまだ支払っていないものは未払費用です（企業会計原則注解5）。財務諸表等規則第48条は未払費用を流動負債とし、第49条第1項第6号の未払費用の科目で掲記します。未払金は継続的な役務の提供以…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第48条、第49条第1項第6号
関連キーワード: 未払費用・未払金・利息・流動負債・短期借入金
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級
建物を賃貸している会社が、決算日までに翌期1か月分の家賃を受け取っていた。この金額を財務諸表等規則のもとで貸借対照表に表示する科目はどれか。
正解: 2. 前受収益
解説: 家賃のように、契約に従い継続して役務を提供する場合に、まだ提供していない役務の対価を受け取ったものは前受収益です（企業会計原則注解5）。財務諸表等規則第48条は前受収益を流動負債とし、第49条第1項第10号の前受収益の科目で掲記します。前受金はこうした継続的な役務提供の契約以外に…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第48条、第49条第1項第10号
関連キーワード: 前受収益・前受金・家賃・流動負債・預り保証金
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
財務諸表等規則第52条第3項が、固定負債の引当金について求めている表示方法はどれか。
正解: 4. 退職給付引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記する
解説: 第52条第3項は固定負債の引当金について「退職給付引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない」と定めています。設定目的が分かる名称にする点が要点です。貸倒引当金のように資産から控除する形式で掲記するのは流動資産などに係る引当金で（第20条…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第52条第3項、第20条
関連キーワード: 引当金の表示・設定目的
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
財務諸表等規則第59条以下により、純資産の部に区分されないものはどれか。
正解: 4. 繰延資産
解説: 純資産の部は株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権に区分されます（第59条〜第68条）。繰延資産は第14条により資産の分類の1つで、純資産ではありません。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第59条
関連キーワード: 純資産の部の区分・繰延資産との区別
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
次の資料（単位：百万円）から、財務諸表等規則に従って貸借対照表の利益剰余金の額を求めるといくらか。資本準備金 150、その他資本剰余金 60、利益準備金 80、別途積立金 200、繰越利益剰余金 560
正解: 4. 840百万円
解説: 利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金に区分され（第65条第1項）、その他利益剰余金は株主総会又は取締役会の決議に基づく設定目的を示す科目（別途積立金などの任意積立金）と繰越利益剰余金の科目で掲記されます（同条第3項）。したがって 利益準備金80＋別途積立金200＋繰越利益剰余…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第63条、第65条
関連キーワード: 利益剰余金・利益準備金・別途積立金・繰越利益剰余金・資本剰余金
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
財務諸表等規則第66条が定める自己株式の貸借対照表上の取扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 株主資本に対する控除項目として表示する
解説: 自己株式は取得しても資産にはならず、株主資本の控除項目として純資産の部にマイナス表示されます（第66条）。資本の払戻しとしての性格を表す扱いです。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第66条
関連キーワード: 自己株式・株主資本の控除項目
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
貸借対照表が表しているものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 一定時点における財政状態
解説: 貸借対照表は決算日という一定時点の資産・負債・純資産を示す計算書で、財政状態を表します。一定期間の経営成績を示すのは損益計算書、一定期間の資金の増減を示すのはキャッシュ・フロー計算書です。なおこれは会計の基礎概念で、財務諸表等規則の条文が定義しているものではありません。同規則第1…
関連キーワード: 貸借対照表の役割・財政状態
- 正解済みまだ正解していませんQ20初級
貸借対照表において常に成り立つ関係として、正しいものはどれか。
正解: 3. 資産 = 負債 + 純資産
解説: 貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部に分類して記載され（第12条）、左右が均衡するため「資産 = 負債 + 純資産」が常に成り立ちます。これを移項すると「純資産 = 資産 - 負債」となります。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第12条
関連キーワード: 貸借対照表等式・純資産の意味
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- 正解済みまだ正解していませんQ21初級
次の資産は、いずれも決算日の翌日から1年を超えて現金化される予定で、回収に懸念はないものとする。財務諸表等規則第15条により流動資産に属するものはどれか。
正解: 2. 得意先に商品を掛けで販売して生じた売掛金
解説: 第15条は、売掛金（第3号）や受取手形（第2号）など通常の取引に基づいて生じた債権を、回収の時期を問わず流動資産としています（破産更生債権等で1年内に回収されないことが明らかなものを除く）。これを営業循環基準といい、得意先への掛売りで生じた売掛金は、回収が1年を超える予定でも流動…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第15条、第31条
関連キーワード: 営業循環基準・一年基準・流動資産・売掛金・未収入金
- 正解済みまだ正解していませんQ22初級
財務諸表等規則第43条が求めているものはどれか。
正解: 2. 担保に供されている資産の注記
解説: 第43条は担保資産の注記を求めています。担保提供の事実は財政状態の判断に影響するため、本表とは別に注記で開示されます。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第43条
関連キーワード: 担保資産の注記
- 正解済みまだ正解していませんQ23初級
財務諸表等規則第58条により、偶発債務として貸借対照表に注記する対象となるものはどれか。
正解: 4. 子会社の銀行借入れに対して当社が行った保証
解説: 第58条は、債務の保証（同様の効果を有するものを含む）、係争事件に係る賠償義務その他、現実に発生していない債務で将来事業の負担となる可能性のあるものを偶発債務とし、その内容と金額の注記を求めています。子会社の借入れの保証は、子会社が返済できないときに当社が負担する可能性があるため…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第58条
関連キーワード: 偶発債務・注記・保証・後発事象・修繕引当金
- 正解済みまだ正解していませんQ24初級
財務諸表等規則第13条が定める、貸借対照表の資産及び負債の科目の記載の配列として、正しいものはどれか。
正解: 4. 資産も負債も、流動性の高い科目から低い科目へ順に記載する
解説: 第13条は「資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする」と定めています。資産の部・負債の部とも、現金化や支払の時期が早いもの、つまり流動性の高い科目から順に並べます。固定資産や固定負債など固定性の高い科目から並べる方法は固定性配列法と呼ばれ、電気事業のように別…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第13条
関連キーワード: 流動性配列法・固定性配列法・流動性・記載の配列
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
繰延税金資産が貸借対照表上で属する区分として、正しいものはどれか。
正解: 3. 投資その他の資産
解説: 第31条第5号は繰延税金資産を投資その他の資産に含めており、第32条第13号でその区分表示を定めています。名称に「繰延」とありますが繰延資産ではありません。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第31条第5号
関連キーワード: 繰延税金資産・繰延資産との区別
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
連結財務諸表を作成していない会社が、売掛金や受取手形に係る貸倒引当金を財務諸表等規則第20条に従って表示する方法について、正しいものはどれか。
正解: 1. 貸倒引当金を債権の金額から直接控除し、残高を債権の金額として表示したときは、その引当金の額を注記する。
解説: 第20条第1項本文は、流動資産に属する資産に係る引当金を、各資産科目に対する控除科目として科目別に掲記することを原則とし、ただし書で、控除科目として一括して掲記する方法（第1号）と、資産の金額から直接控除して残高を表示する方法（第2号）も認めています。直接控除の方法によるときは、…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第20条
関連キーワード: 貸倒引当金・控除科目・直接控除・注記・財務諸表等規則
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
財務諸表等規則第26条の2が定める減損損失累計額の表示に関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 3. 有形固定資産に対する控除項目として表示される
解説: 第26条の2第1項は、各有形固定資産に対する減損損失累計額を当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該資産の金額として表示することを原則としています。そのうえで同条第2項により、減価償却を行う有形固定資産については控除科目として減損損失累計額の科目で掲記することもできます…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第26条の2
関連キーワード: 減損損失累計額
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
次のうち、財務諸表等規則第36条が繰延資産に属するものとして掲げ、貸借対照表の繰延資産の区分に掲記されるものはどれか。
正解: 4. 開発費
解説: 第36条は、創立費、開業費、株式交付費、社債発行費及び開発費を繰延資産に属するものとし、第37条はこれらを貸借対照表の繰延資産の区分に項目ごとに掲記するよう定めています。よって4の開発費が正しいです。研究費は第36条に掲げられておらず、研究のための支出は研究開発費等に係る会計基準…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第36条、第37条、第93条
関連キーワード: 繰延資産・財務諸表等規則・貸借対照表・営業外費用・研究開発費
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
財務諸表等規則第32条が定める投資その他の資産の区分表示について、正しいものはどれか。
正解: 1. 子会社の株式は、投資有価証券の科目に含めず、関係会社株式の科目で掲記する。
解説: 第32条第1項第1号は投資有価証券から関係会社株式などを除き、第2号で関係会社株式を別の区分としています。子会社は第8条の定義で関係会社に当たるため、1が正しいです。2は、第7号ただし書と第8号により、株主・役員・従業員に対する長期貸付金を一般の長期貸付金と分けて掲記するため誤り…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第32条第1項、第8条
関連キーワード: 投資その他の資産・関係会社株式・投資有価証券・長期貸付金・出資金
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
財務諸表等規則第54条が定める繰延税金資産及び繰延税金負債の表示について、正しい説明はどれか。
正解: 2. 同一の納税主体のものは相殺して表示する
解説: 第54条は、投資その他の資産の繰延税金資産と固定負債の繰延税金負債がある場合に、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示することを求めています。総額で両建てにせず純額で示す扱いです。表示する区分は投資その他の資産又は固定負債で、流動資産・流動…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第54条、第95条の5、連結財務諸表規則第45条
関連キーワード: 繰延税金資産・繰延税金負債・相殺表示
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス会計検定試験3級の問題を6カテゴリに分けています。貸借対照表の構造と読み方にはオリジナル予想問題を30問収録し、サイト内のビジネス会計検定試験3級全169問の約18%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには流動負債・流動資産・投資その他の資産・一年基準などがあります。本試験の情報は合格率67.2%（第38回・2026年3月8日実施）・試験時間2時間・受験料4,950円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。30問のうち29問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、財務諸表の役割とディスクロージャー・損益計算書の構造と読み方・キャッシュ・フロー計算書の構造と読み方などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
貸借対照表の構造と読み方の出題傾向 — 収録全30問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス会計検定試験3級「貸借対照表の構造と読み方」のオリジナル練習問題 全30問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級24問・中級6問の全30問構成です。うち29問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 流動負債4問
- 流動資産3問
- 投資その他の資産3問
- 一年基準3問
- 繰延資産3問
次の科目へ
損益計算書の構造と読み方30 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 ビジネス会計検定試験公式テキスト3級〈第5版〉 |  #2 ビジネス会計検定試験公式過去問題集3級〈第6版〉 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の線引きを持つ唯一の公式書 | 本番の形式で通せる唯一の資料 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | はじめて受ける人。簿記を学んだことがなく、財務諸表を読むところから始めたい人。 | テキストを一周し終えて、2時間の配分を確かめたい人。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の線引きを持つ唯一の公式書ビジネス会計検定試験公式テキスト3級〈第5版〉
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実施主体である大阪商工会議所が編集する唯一の公式テキスト。この試験は出題範囲が「財務諸表の構造や読み方」と「財務諸表の基本的な分析」という項目レベルでしか公表されていないため、各項目をどこまで掘るかの線引きを持っているのが実質この1冊になる。ぴよパスの練習問題は財務諸表等規則・会社法・金融商品取引法の条文に接地させてあるので、条文の裏付けが要る箇所は演習側で、テキストが扱う分析指標の運用感はこちらで、と役割を分けられる。
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大阪商工会議所は試験問題を全公開しておらず、公式サイトに載るのは各級の「試験問題例」だけ。本書は第29回〜第34回の主な出題を収録し、うち第30回・第34回は全問を試験出題形式で掲載しているので、本番の分量と時間配分を紙で確かめられる唯一の資料になる。204頁。注意 買っても転載はできないため、この試験には無料の過去問アーカイブが存在しない。演習量そのものは別に用意する前提で考えること。
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貸借対照表の構造と読み方 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス会計検定試験3級の貸借対照表の構造と読み方は何問用意されていますか？
- ぴよパスではビジネス会計検定試験3級の貸借対照表の構造と読み方に全30問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス会計検定試験3級の収録全169問のうち約18%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 貸借対照表の構造と読み方はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス会計検定試験3級の問題を6カテゴリ（貸借対照表の構造と読み方 / 財務諸表の役割とディスクロージャー・損益計算書の構造と読み方・キャッシュ・フロー計算書の構造と読み方・基本分析と安全性の分析）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 貸借対照表の構造と読み方の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 貸借対照表の構造と読み方は、ぴよパスでビジネス会計検定試験3級の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している貸借対照表の構造と読み方の問題数は30問 / 全169問で、収録全体の約18%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、貸借対照表の構造と読み方を全40問中7問（約18%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 貸借対照表の構造と読み方で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス会計検定試験3級の合格基準は「100点満点で70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。貸借対照表の構造と読み方の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。