財務諸表の役割とディスクロージャー
全20問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス会計検定試験3級の問題を6カテゴリに分けています。財務諸表の役割とディスクロージャーにはオリジナル予想問題を20問収録し、サイト内のビジネス会計検定試験3級全169問の約12%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには財務諸表等規則第1条・財務諸表の範囲・一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・真実性などがあります。本試験の情報は合格率67.2%(第38回・2026年3月8日実施)・試験時間2時間・受験料4,950円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。20問のうち20問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、貸借対照表の構造と読み方・損益計算書の構造と読み方・キャッシュ・フロー計算書の構造と読み方などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
財務諸表の範囲・財務諸表等規則第1条
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(財務諸表等規則)第1条が「財務諸表」に含めているものの組み合わせとして、正しいものはどれか。
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解説: 第1条第1号は財務諸表を「貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書」並びに附属明細表と定めています。事業報告は会社法上の書類で財務諸表には含まれず、税務申告書や有価証券報告書は財務諸表そのものではありません。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第1条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・財務諸表等規則第1条
財務諸表等規則に定めのない事項について、同規則第1条が従うべきものとして挙げているものはどれか。
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解説: 第1条は「この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする」と定めています。規則がすべてを書き尽くすのではなく、企業会計の基準が補完する構造です。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第1条
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
真実性・明瞭性・継続性
財務諸表等規則第8条の2が財務諸表の作成基準として掲げる内容に含まれないものはどれか。
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解説: 第8条の2は真実な内容の表示、必要な会計事実の明瞭な表示、会計処理の継続適用の3つを掲げています。利益を大きく表示することは基準ではなく、むしろ真実性の要請に反します。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第8条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
継続性の原則・正当な理由
財務諸表等規則第8条の2が定める継続性について、正しい説明はどれか。
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解説: 第8条の2第1項第3号は「正当な理由により変更を行う場合を除き」継続して適用することを求めています。変更が一切できないのではなく、正当な理由があれば変更できる点が要点です。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第8条の2第1項第3号
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
表示方法の継続性
財務諸表等規則第8条の2第2項が定める表示方法の取扱いとして、正しいものはどれか。
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解説: 第8条の2第2項は「財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、正当な理由により変更を行う場合を除き、各時期を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない」と定めています。会計処理だけでなく表示方法にも継続性が及びます。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第8条の2第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
金額の表示単位・財務諸表等規則第10条の3
財務諸表等規則第10条の3が定める、財務諸表に掲記する金額の表示単位はどれか。
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解説: 第10条の3は「財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位又は千円単位をもつて表示するものとする」と定めています。円単位や億円単位ではなく、この2通りに限られます。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第10条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
有価証券報告書・提出期限
金融商品取引法第24条が定める有価証券報告書の提出期限(内国会社の場合)として、正しいものはどれか。
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解説: 第24条は内国会社について「当該事業年度経過後三月以内」に内閣総理大臣へ提出しなければならないと定めています。やむを得ない理由がある場合は、あらかじめ承認を受けた期間内とする例外があります。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
有価証券報告書の提出先
有価証券報告書の提出先として、金融商品取引法第24条が定めているものはどれか。
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解説: 第24条は有価証券報告書を「内閣総理大臣に提出しなければならない」と定めています。実務上は金融庁・財務局を経由しますが、法文上の提出先は内閣総理大臣です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
監査証明・公認会計士・監査法人
金融商品取引法第193条の2が求める監査証明を行う者として、正しいものはどれか。
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解説: 第193条の2は、上場有価証券の発行会社等が提出する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類について「その者と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない」と定めています。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第193条の2第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
計算書類・事業報告との区別
会社法第435条第2項が定める計算書類に、必ず含まれるものはどれか。
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解説: 第435条第2項は計算書類を「貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるもの」と定義しています。事業報告は計算書類とは別に作成される書類です。
根拠・参照資料: 会社法第435条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
計算書類の保存
会社法第435条第4項が定める計算書類の保存期間はどれか。
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解説: 第435条第4項は「株式会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない」と定めています。
根拠・参照資料: 会社法第435条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
定時株主総会・計算書類の承認
会社法第438条第2項が定める、定時株主総会における計算書類の取扱いとして正しいものはどれか。
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解説: 第438条第2項は「提出され、又は提供された計算書類は、定時株主総会の承認を受けなければならない」と定めています。なお同条第3項により、事業報告については報告で足ります。
根拠・参照資料: 会社法第438条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
事業報告・報告事項
会社法第438条第3項が定める、事業報告の定時株主総会における取扱いとして正しいものはどれか。
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解説: 第438条第3項は「取締役は、提出され、又は提供された事業報告の内容を定時株主総会に報告しなければならない」と定めています。計算書類が承認事項であるのに対し、事業報告は報告事項である点が異なります。
根拠・参照資料: 会社法第438条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級
決算公告・大会社
会社法第440条第1項が定める決算公告について、大会社が公告しなければならないものはどれか。
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解説: 第440条第1項は「貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない」と定めています。大会社以外は貸借対照表のみが対象です。
根拠・参照資料: 会社法第440条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
決算公告の適用除外
会社法第440条第4項により、決算公告の規定が適用されない会社はどれか。
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解説: 第440条第4項は「金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社については、前三項の規定は、適用しない」と定めています。有価証券報告書による開示が決算公告に代わるためです。
根拠・参照資料: 会社法第440条第4項、金融商品取引法第24条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
臨時計算書類
会社法第441条が定める臨時計算書類を構成するものの組み合わせとして、正しいものはどれか。
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解説: 第441条第1項は臨時計算書類を「臨時決算日における貸借対照表」と「臨時決算日の属する事業年度の初日から臨時決算日までの期間に係る損益計算書」の2つと定めています。
根拠・参照資料: 会社法第441条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
キャッシュ・フロー計算書の作成対象
財務諸表等規則第111条が定める、キャッシュ・フロー計算書を作成する会社はどれか。
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解説: 第111条は「キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表を作成していない会社が作成するものとする」と定めています。連結財務諸表を作成する会社は連結キャッシュ・フロー計算書を作成するため、個別のキャッシュ・フロー計算書は求められません。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第111条
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
貸借対照表の3区分・純資産の部
財務諸表等規則第12条が定める貸借対照表の大区分として、正しい組み合わせはどれか。
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解説: 第12条は「資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない」と定めています。かつての「資本の部」ではなく「純資産の部」です。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第12条
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
資産の3分類・繰延資産
財務諸表等規則第14条が定める資産の分類として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第14条は「資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない」と定めています。繰延資産を落とさない点が要点です。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第14条
- 正解済みまだ正解していませんQ20初級
固定資産の3分類・投資その他の資産
財務諸表等規則第14条が定める固定資産の内訳として、正しい組み合わせはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第14条は固定資産を有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の3つに分類することを求めています。繰延資産は固定資産の内訳ではなく、資産の大分類の1つです。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第14条
ビジネス会計検定試験3級の他のカテゴリ
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実施主体である大阪商工会議所が編集する唯一の公式テキスト。この試験は出題範囲が「財務諸表の構造や読み方」と「財務諸表の基本的な分析」という項目レベルでしか公表されていないため、各項目をどこまで掘るかの線引きを持っているのが実質この1冊になる。ぴよパスの練習問題は財務諸表等規則・会社法・金融商品取引法の条文に接地させてあるので、条文の裏付けが要る箇所は演習側で、テキストが扱う分析指標の運用感はこちらで、と役割を分けられる。
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財務諸表の役割とディスクロージャー — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス会計検定試験3級の財務諸表の役割とディスクロージャーは何問用意されていますか?
- ぴよパスではビジネス会計検定試験3級の財務諸表の役割とディスクロージャーに全20問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス会計検定試験3級の収録全169問のうち約12%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 財務諸表の役割とディスクロージャーはどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス会計検定試験3級の問題を6カテゴリ(財務諸表の役割とディスクロージャー / 貸借対照表の構造と読み方・損益計算書の構造と読み方・キャッシュ・フロー計算書の構造と読み方・基本分析と安全性の分析)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 財務諸表の役割とディスクロージャーの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 財務諸表の役割とディスクロージャーは、ぴよパスでビジネス会計検定試験3級の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している財務諸表の役割とディスクロージャーの問題数は20問 / 全169問で、収録全体の約12%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、財務諸表の役割とディスクロージャーを全40問中6問(約15%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 財務諸表の役割とディスクロージャーで合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- ビジネス会計検定試験3級の合格基準は「100点満点で70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。財務諸表の役割とディスクロージャーの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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