ぴよパス財務諸表の役割とディスクロージャー
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
財務諸表等規則第8条の2の2により、当事業年度の財務諸表は、その一部を構成するものとして比較情報を含めて作成しなければならない。この比較情報は、当事業年度の財務諸表（附属明細表を除く。）に記載された事項に対応する、どの期間に係る事項か。
正解: 4. 前事業年度
解説: 第8条の2の2は、当事業年度に係る財務諸表を、その一部を構成する比較情報を含めて作成するよう求め、比較情報を、当事業年度の財務諸表（附属明細表を除く。）に記載された事項に対応する前事業年度に係る事項と定めています。このため、金融商品取引法に基づいて開示される財務諸表では、当事業年…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第8条の2の2
関連キーワード: 比較情報・財務諸表・前事業年度・財務諸表等規則
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
財務諸表等規則第1条第1項は、同規則に定めのない事項について従うべき基準を定めている。同条第2項が、その機関が公表した基準はこれに当たるとして名を挙げている機関はどれか。
正解: 1. 企業会計審議会
解説: 第1条第1項は、財務諸表等規則に定めのない事項について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うとしています。同条第2項は、金融庁組織令第24条第1項に規定する企業会計審議会が公表した企業会計の基準を、これに当たるものと定めています。同条第3項は、一定の要件を満たす民間の団…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第1条第1項、第2項
関連キーワード: 財務諸表等規則・企業会計審議会・企業会計の基準・日本公認会計士協会
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
財務諸表等規則第8条の2第1項が、財務諸表の用語、様式及び作成方法が適合すべき基準として掲げている内容に含まれないものはどれか。
正解: 2. 財政に不利な影響を及ぼすおそれがある場合に備え、慎重に判断して会計処理を行うこと
解説: 第8条の2第1項は、財務諸表が適合すべき基準として、第1号で財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の真実な内容の表示（真実性）、第2号で利害関係人の判断を誤らせないための会計事実の明瞭な表示（明瞭性）、第3号で会計処理の原則及び手続の継続適用（継続性）を掲げています。1・3…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第8条の2第1項
関連キーワード: 財務諸表等規則・真実性・明瞭性・継続性・保守主義
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
財務諸表等規則第8条の2第1項第3号は、財務諸表提出会社が採用する会計処理の原則及び手続について、（ ）を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用されていることを求めている。（ ）に当てはまるものはどれか。
正解: 2. 正当な理由により変更を行う場合
解説: 第8条の2第1項第3号は、会計処理の原則及び手続について、正当な理由により変更を行う場合を除き、各時期を通じて継続して適用されていることを求めています（継続性）。同条第2項も、同一の内容の事項の表示方法について、正当な理由による変更を除いて各時期を通じて同一の方法を採用するとして…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第8条の2第1項第3号、第2項
関連キーワード: 財務諸表等規則・会計処理の原則及び手続・継続性・表示方法
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
金融商品取引法第1条は、企業内容等の開示の制度を整備することなどにより、最終的に何に資することを目的としていると定めているか。
正解: 2. 国民経済の健全な発展及び投資者の保護
解説: 金融商品取引法第1条は、企業内容等の開示の制度を整備し、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定めることなどにより、有価証券の発行や金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にすることなどを図り、もって「国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資すること」を目的とすると定…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第1条
関連キーワード: 金融商品取引法・企業内容等の開示・有価証券報告書・投資者
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
財務諸表等規則第10条の3が定める、財務諸表に掲記する金額の表示単位はどれか。
正解: 3. 百万円単位又は千円単位
解説: 第10条の3は「財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位又は千円単位をもつて表示するものとする」と定めています。円単位を含む組合せ（会社計算規則第57条が会社法の計算関係書類について定める「一円単位、千円単位又は百万円単位」）ではなく、百万円単位か千円単位のどちら…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第10条の3
関連キーワード: 金額の表示単位・財務諸表等規則第10条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
金融商品取引法第24条が定める有価証券報告書の提出期限（内国会社の場合）として、正しいものはどれか。
正解: 3. 事業年度経過後3月以内
解説: 第24条は内国会社について「当該事業年度経過後三月以内」に内閣総理大臣へ提出しなければならないと定めています。やむを得ない理由がある場合は、あらかじめ承認を受けた期間内とする例外があります。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条第1項
関連キーワード: 有価証券報告書・提出期限
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
有価証券報告書の提出先として、金融商品取引法第24条が定めているものはどれか。
正解: 3. 内閣総理大臣
解説: 第24条は有価証券報告書を「内閣総理大臣に提出しなければならない」と定めています。実務上は金融庁・財務局を経由しますが、法文上の提出先は内閣総理大臣です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条第1項
関連キーワード: 有価証券報告書の提出先
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
金融商品取引法第193条の2第1項は、上場会社などが提出する貸借対照表や損益計算書などの財務計算に関する書類について、その会社と特別の利害関係のない者の監査証明を受けることを求めている。この監査証明を行う者として同項が定めているものはどれか。
正解: 4. 公認会計士又は監査法人
解説: 金融商品取引法第193条の2第1項は、上場会社などが提出する財務計算に関する書類について、その者と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないと定めています。監査役や監査役会は会社法上の会社の機関で、取締役の職務の執行を監査しますが、同項の監査証明を…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第193条の2第1項
関連キーワード: 金融商品取引法・監査証明・財務計算に関する書類・特別の利害関係
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
会社法第435条第2項の「計算書類」として、貸借対照表及び損益計算書のほかに会社計算規則第59条第1項が定めているものの組み合わせとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 株主資本等変動計算書及び個別注記表
解説: 会社法第435条第2項は、計算書類を貸借対照表、損益計算書その他法務省令で定めるものとし、会社計算規則第59条第1項はそれを株主資本等変動計算書及び個別注記表と定めています。よって4が正しいです。同項は「計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書」と書き分けており、事業報告と附…
根拠・参照資料: 会社法第435条第2項、会社計算規則第59条第1項
関連キーワード: 計算書類・会社計算規則・事業報告・附属明細書
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
会社法第435条第4項が定める計算書類の保存期間はどれか。
正解: 4. 10年間
解説: 第435条第4項は「株式会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない」と定めています。
根拠・参照資料: 会社法第435条第4項
関連キーワード: 計算書類の保存
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
会社法第438条第2項が定める、定時株主総会における計算書類の取扱いとして正しいものはどれか。
正解: 3. 承認を受けなければならない
解説: 第438条第2項は「提出され、又は提供された計算書類は、定時株主総会の承認を受けなければならない」と定めています。なお同条第3項により、事業報告については報告で足ります。
根拠・参照資料: 会社法第438条第2項
関連キーワード: 定時株主総会・計算書類の承認
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
会社法第438条第3項が定める、事業報告の定時株主総会における取扱いとして正しいものはどれか。
正解: 1. 内容を報告しなければならない
解説: 第438条第3項は「取締役は、提出され、又は提供された事業報告の内容を定時株主総会に報告しなければならない」と定めています。計算書類が承認事項であるのに対し、事業報告は報告事項である点が異なります。
根拠・参照資料: 会社法第438条第3項
関連キーワード: 事業報告・報告事項
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級
会社法第440条第1項により、大会社でない株式会社が定時株主総会の終結後遅滞なく公告しなければならないものとして、正しいものはどれか。なお、公告方法による要旨の公告などの特例は考えないものとする。
正解: 3. 貸借対照表
解説: 会社法第440条第1項は、株式会社は定時株主総会の終結後遅滞なく「貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）」を公告しなければならないと定めています（決算公告）。大会社でない株式会社が公告するのは貸借対照表で、損益計算書の公告は大会社に求められるものです。株主資本等…
根拠・参照資料: 会社法第440条第1項、第2項、第3項
関連キーワード: 決算公告・大会社・定時株主総会・公告方法
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
会社法第440条第4項により、決算公告に関する同条第1項から第3項までの規定が適用されない株式会社はどれか。
正解: 2. 有価証券報告書の提出義務がある株式会社
解説: 会社法第440条第4項は、金融商品取引法第24条第1項により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社について、同条第1項から第3項までを適用しないと定めています。よって2が正しいです。会計監査人の有無や非公開会社かどうかは同項の要件ではないため、1は誤りです。…
根拠・参照資料: 会社法第440条第1項、第4項、金融商品取引法第24条第1項
関連キーワード: 決算公告・公告方法・電子公告・会計監査人・金融商品取引法
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
金融商品取引法により、有価証券報告書の提出は、特例の承認を受けた場合を除き、どの方法で行うこととされているか。
正解: 2. 開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して行う
解説: 金融商品取引法第27条の30の3第1項は、有価証券報告書の提出（第24条第1項）などの電子開示手続を、開示用電子情報処理組織を使用して行わなければならないと定めています。この組織は、内閣府の電子計算機と提出者の電子計算機を電気通信回線で結んだもので（第27条の30の2）、金融庁は…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条第1項、第27条の30の2、第27条の30の3
関連キーワード: 有価証券報告書・開示用電子情報処理組織・EDINET・金融商品取引法・電子公告
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
財務諸表等規則第111条が定める、キャッシュ・フロー計算書を作成する会社はどれか。
正解: 1. 連結財務諸表を作成していない会社
解説: 第111条は「キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表を作成していない会社が作成するものとする」と定めています。連結財務諸表を作成する会社は連結キャッシュ・フロー計算書を作成するため、個別のキャッシュ・フロー計算書は求められません。資本金の額、会計監査人の設置、上場の有無は同条の…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第111条
関連キーワード: キャッシュ・フロー計算書の作成対象
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
財務諸表等規則第12条が定める貸借対照表の大区分として、正しい組み合わせはどれか。
正解: 4. 資産の部、負債の部及び純資産の部
解説: 第12条は「資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない」と定めています。かつての「資本の部」ではなく「純資産の部」です。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第12条
関連キーワード: 貸借対照表の3区分・純資産の部
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
財務諸表等規則第14条が定める資産の分類として、正しいものはどれか。
正解: 1. 流動資産、固定資産及び繰延資産
解説: 第14条は「資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない」と定めています。繰延資産を落とさない点が要点です。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第14条
関連キーワード: 資産の3分類・繰延資産
- 正解済みまだ正解していませんQ20初級
財務諸表等規則第14条の資産の分類と、同規則の各区分に関する定めに照らして、投資その他の資産に属するものはどれか。
正解: 1. 破産更生債権等
解説: 第14条は資産を流動資産、固定資産及び繰延資産に分け、固定資産をさらに有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分けて記載させます。破産更生債権等は、第32条第1項第10号が投資その他の資産の区分の項目に掲げており、第15条も、一年内に回収されないことが明らかな破産更生債権…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第14条、第15条、第27条、第32条第1項、第36条
関連キーワード: 固定資産・投資その他の資産・流動資産・無形固定資産・繰延資産
この科目の学習ポイントを読む
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回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。20問のうち20問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、貸借対照表の構造と読み方・損益計算書の構造と読み方・キャッシュ・フロー計算書の構造と読み方などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
財務諸表の役割とディスクロージャーの出題傾向 — 収録全20問の分析
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難易度の構成
初級20問の全20問構成です。うち20問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 財務諸表等規則4問
- 金融商品取引法4問
- 有価証券報告書3問
- 継続性2問
- 事業報告2問
次の科目へ
貸借対照表の構造と読み方30 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
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| 役割 | 出題範囲の線引きを持つ唯一の公式書 | 本番の形式で通せる唯一の資料 |
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- 本番の形式で通せる唯一の資料ビジネス会計検定試験公式過去問題集3級〈第6版〉
大阪商工会議所 編・中央経済社
大阪商工会議所は試験問題を全公開しておらず、公式サイトに載るのは各級の「試験問題例」だけ。本書は第29回〜第34回の主な出題を収録し、うち第30回・第34回は全問を試験出題形式で掲載しているので、本番の分量と時間配分を紙で確かめられる唯一の資料になる。204頁。注意 買っても転載はできないため、この試験には無料の過去問アーカイブが存在しない。演習量そのものは別に用意する前提で考えること。
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財務諸表の役割とディスクロージャー — よくある質問
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- 財務諸表の役割とディスクロージャーはどんな順序で学習するのがおすすめですか？
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- 財務諸表の役割とディスクロージャーの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 財務諸表の役割とディスクロージャーは、ぴよパスでビジネス会計検定試験3級の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している財務諸表の役割とディスクロージャーの問題数は20問 / 全169問で、収録全体の約12%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、財務諸表の役割とディスクロージャーを全40問中6問（約15%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 財務諸表の役割とディスクロージャーで合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス会計検定試験3級の合格基準は「100点満点で70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。財務諸表の役割とディスクロージャーの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。