ぴよパス連結の範囲と持分法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
連結財務諸表規則第5条第1項本文によると、ある会社を連結の範囲に含めるかどうかは、原則として何によって決まるか。
正解: 4. 当該会社が子会社に該当するかどうか
解説: 正解は4です。連結財務諸表規則第5条第1項本文は「連結財務諸表提出会社は、その全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない」と定めています。子会社に当たるかどうかは、財務諸表等規則第8条第3項・第4項の支配の有無で判定します。 1：関連会社は連結の範囲に含めず、持分法を適用し…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第5条第1項、第10条第1項、財務諸表等規則第8条第3項、第4項
関連キーワード: 連結の範囲・子会社・関連会社・議決権
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
子会社の意思決定機関に対する支配が一時的であると認められる。この子会社の連結の範囲での扱いについて、連結財務諸表規則第5条第1項の定めに沿うものはどれか。
正解: 1. 連結の範囲に含めないものとする
解説: 正解は1です。連結財務諸表規則第5条第1項は、本文で全ての子会社を連結の範囲に含めるとしたうえで、ただし書第1号で、財務及び営業又は事業の方針を決定する機関に対する支配が一時的であると認められる子会社は「連結の範囲に含めないものとする」と定めています。 2：支配が一時的な子会社…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第5条第1項、第3項
関連キーワード: 連結の範囲・子会社・支配・注記
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
連結財務諸表規則第5条第2項は、連結の範囲に含めるべき子会社のうち重要性の乏しいものの扱いを定めている。同項の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 連結の範囲から除くことができる
解説: 正解は1です。連結財務諸表規則第5条第2項は、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、連結の範囲から除いても企業集団の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができるとしています。 2：同項は「除くこ…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第5条第2項、第10条第1項
関連キーワード: 連結の範囲・重要性・非連結子会社・持分法
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
P社は連結財務諸表を作成している。P社は、S1社の議決権の80%を所有して連結の範囲に含め、S2社の議決権の60%を所有するが連結の範囲から除いており、A社の議決権の30%を所有して関連会社としている。どの会社にも、持分法を適用しない事情や持分法の適用の対象から除く事情はない。P社の連結財務諸表で持分法を適用する会社の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 2. S2社とA社
解説: 正解は2です。非連結子会社と関連会社に対する投資は、持分法により計算した価額で連結貸借対照表に計上します（連結財務諸表規則第10条第1項）。連結の範囲から除いた子会社であるS2社と、関連会社であるA社が持分法の対象です。 1：S1社は連結子会社で、資産・負債や収益・費用を全額合算…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第10条第1項
関連キーワード: 持分法・非連結子会社・関連会社・連結子会社・連結の範囲
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
連結財務諸表規則第10条第1項ただし書により、その投資について持分法を適用しないものとされる会社はどれか。
正解: 2. 方針決定への影響が一時的と認められる関連会社
解説: 正解は2です。連結財務諸表規則第10条第1項ただし書第1号は、財務及び営業又は事業の方針の決定に対する影響が一時的であると認められる関連会社に対する投資について、持分法を適用しないものとしています。 1：決算日の違いは、同項ただし書に挙げられた事由ではありません。 3：会計方針…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第10条第1項、財務諸表等規則第8条第5項、第6項
関連キーワード: 持分法・関連会社・一時的・議決権
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
連結と持分法による子会社・関連会社の財務情報の取り込み方について、正しいものはどれか。
正解: 4. 持分法では、被投資会社の純資産と損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、投資の金額を修正する。
解説: 正解は4です。連結財務諸表規則第2条第8号は、持分法を、被投資会社の純資産及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の金額を各事業年度ごとに修正する方法としています。 1：連結では、親会社の子会社に対する投資と子会社の資本を相殺消去します（連結財務諸表に関する…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第2条第8号、第12号
関連キーワード: 持分法・投資の金額・非支配株主持分・子会社株式
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
連結財務諸表規則第12条第1項ただし書が定める、決算期の異なる連結子会社の取扱いに関する期間の基準はどれか。
正解: 2. 3か月
解説: 第12条第1項ただし書は「当該連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との差異が三か月を超えない場合」には、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成できると定めています。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第12条第1項
関連キーワード: 財務情報・条件の確認・分析の基礎
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
連結財務諸表規則第12条第1項本文が、決算期の異なる連結子会社に原則として求めていることはどれか。
正解: 3. 連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行う
解説: 第12条第1項本文は、事業年度の末日が連結決算日と異なる連結子会社について、連結決算日における決算（仮決算）を原則として求めています。3か月以内であれば例外が認められます。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第12条第1項
関連キーワード: 仮決算・決算期の異なる子会社
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
連結決算日が3月31日のP社は、事業年度の末日が12月31日の連結子会社S社について、S社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成している。S社の事業年度の末日後、連結決算日までの1月から3月までに、S社が企業集団の外部の顧客に行った通常の商品販売（連結会社相互間の取引はない）の売上高の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 当期の連結売上高に含めず、翌期の連結売上高に含める
解説: 正解は2です。連結財務諸表規則第12条第1項ただし書により、事業年度の末日と連結決算日との差異が3か月を超えない連結子会社は、その事業年度に係る財務諸表を基礎にできます。この場合、当期に取り込むのはS社の1月から12月までの事業年度の数値で、その後の1月から3月の外部への売上高は…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第12条第1項、第2項
関連キーワード: 連結決算日・連結子会社・連結会社相互間・重要な不一致・事業年度
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
連結財務諸表規則第9条が定めているものはどれか。
正解: 1. 連結子会社の資産及び負債の評価等
解説: 第9条は連結子会社の資産及び負債の評価等を定めています。支配獲得時に子会社の資産・負債を時価で評価する処理の根拠となる条文です。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第9条
関連キーワード: 連結子会社の資産負債の評価
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
連結財務諸表規則第13条が求めている記載はどれか。
正解: 1. 連結の範囲等に関する記載
解説: 第13条は連結の範囲等に関する記載を求めています。どの会社を連結し、どの会社に持分法を適用したかは、連結財務諸表を読むうえでの前提になるため開示されます。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第13条
関連キーワード: 連結の範囲の開示
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
連結財務諸表提出会社が、連結の範囲又は持分法適用の範囲を変更した。連結財務諸表規則第14条により、その旨とあわせて注記するものはどれか。
正解: 3. その旨及び変更の理由
解説: 正解は3です。第14条は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項のうち、連結の範囲又は持分法適用の範囲を変更した場合には、「その旨及び変更の理由」を注記しなければならないと定めています。範囲が変わると前の連結会計年度との比較がしにくくなるため、変更の事実と理由が開示されます…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第14条
関連キーワード: 連結の範囲・持分法適用の範囲・注記・変更
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
P社は前期末にS社の議決権の70%を取得し、S社を連結子会社とした。取得時のS社の純資産は4,000（資本金2,500、利益剰余金1,500）で、資産・負債の時価と帳簿価額に差はない。当期のS社の当期純利益は1,000で、配当はしていない。当期末の連結貸借対照表に計上される非支配株主持分はいくらか。
正解: 3. 1,500
解説: 正解は3です。非支配株主持分は、連結子会社の資本のうち連結財務諸表提出会社の持分に帰属しない部分です（連結財務諸表規則第2条第12号）。当期末のS社の資本は4,000＋1,000＝5,000で、P社以外の持分は30%ですから、5,000×30%＝1,500となります。肢1の1,2…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第2条第12号、第42条
関連キーワード: 非支配株主持分・連結子会社・当期純利益・純資産
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級
P社は連結財務諸表提出会社である。連結財務諸表規則第15条の4によると、P社の連結財務諸表において関連当事者に当たるものはどれか。
正解: 4. P社の関連会社の子会社
解説: 正解は4です。第15条の4は関連当事者として、親会社、非連結子会社、同一の親会社をもつ会社等、その他の関係会社とその親会社・子会社、関連会社及び当該関連会社の子会社（第5号）、主要株主・役員とその近親者などを掲げています。肢1の連結子会社はこの一覧になく、連結子会社との取引は連結…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第15条の4
関連キーワード: 関連当事者・連結子会社・関連会社
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
連結財務諸表規則第66条の2が表示を定めているものはどれか。
正解: 4. 持分法による投資利益等
解説: 第66条の2は持分法による投資利益等の表示を定めています。持分法適用会社の損益のうち投資会社の持分に対応する額が、連結損益計算書に反映されます。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第66条の2
関連キーワード: 財務情報・条件の確認・分析の基礎
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
P社はS社の議決権の80%を取得し、S社を連結子会社とした。取得日のS社の資本金は3,000、利益剰余金は1,500で、資産・負債の時価と帳簿価額に差はない。取得日の連結貸借対照表に計上される非支配株主持分はいくらか。
正解: 4. 900
解説: 正解は4です。非支配株主持分は、連結子会社の資本のうち連結財務諸表提出会社の持分に帰属しない部分です（連結財務諸表規則第2条第12号）。S社の資本は3,000＋1,500＝4,500で、P社以外の株主の持分は20%ですから、4,500×20%＝900となり、純資産の部に非支配株主…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第2条第12号、第42条、第43条の4
関連キーワード: 非支配株主持分・連結子会社・資本金・利益剰余金
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
連結財務諸表規則第5条第3項は、ある会社等の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の状況の判断に影響を与えると認められる重要なものがあるときに、その内容の注記を求めている。同項がこの注記の対象として掲げているものはどれか。
正解: 2. 第5条第1項ただし書により連結の範囲から除かれた子会社
解説: 正解は2です。第5条第3項は、第1号で「第一項ただし書の規定により連結の範囲から除かれた子会社」を掲げ、その財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で企業集団の判断に影響を与える重要なものがあれば、その内容を注記するよう求めています（第2号は議決権の過半数を所有…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第5条第3項
関連キーワード: 連結の範囲・持分法・注記・子会社
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
連結財務諸表規則第11条が定めているものはどれか。
正解: 3. 税効果会計の適用
解説: 第11条は連結財務諸表における税効果会計の適用を定めています。連結手続で生じる一時差異にも税効果を認識することになります。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第11条
関連キーワード: 財務情報・条件の確認・分析の基礎
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
P社は連結財務諸表提出会社である。S1社はP社の連結子会社、S2社は連結の範囲から除いたP社の子会社、A社はP社が持分法を適用する関連会社である。連結財務諸表規則第2条が定める「連結会社」についての記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. P社とS1社は連結会社に当たり、S2社とA社は当たらない
解説: 正解は3です。第2条第5号は「連結会社」を、連結財務諸表提出会社及び連結子会社と定めています。したがって提出会社であるP社自身と、連結の範囲に含められる子会社（第4号）であるS1社が連結会社です。連結の範囲から除かれる子会社は非連結子会社（第6号）であり、S2社は子会社であっても…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第2条第4号〜第6号
関連キーワード: 連結会社・連結子会社・関連会社・持分法
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
P社の連結財務諸表を作成するに当たり、連結の範囲から除いた子会社（非連結子会社）がある。連結財務諸表規則第13条第2項により、非連結子会社について記載するものはどれか。
正解: 1. 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
解説: 正解は1です。第13条第2項第2号は、非連結子会社がある場合には「主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由」を記載するよう定めています。会社の数を記載するのは連結子会社についてであり（同項第1号は連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称）、非連結子会社の数ではありませ…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第13条第2項第2号
関連キーワード: 非連結子会社・連結の範囲・名称
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
P社はS社の議決権の70%を自己の計算で所有し、S社を子会社としている。T社の議決権は、P社が30%、S社が25%をそれぞれ自己の計算で所有しており、T社を支配していないことが明らかな事情はない。財務諸表等規則第8条によると、P社からみたT社の扱いはどれか。
正解: 4. P社の子会社として扱われる
解説: 正解は4です。財務諸表等規則第8条第3項は、親会社及び子会社又は子会社が他の会社等の意思決定機関を支配している場合、当該他の会社等もその親会社の子会社とみなすと定めています。T社の議決権はP社30%とS社25%を合わせると55%で過半数となり、P社とその子会社S社がT社の意思決定…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第8条第3項、第4項第1号
関連キーワード: 子会社・関連会社・議決権・意思決定機関
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
P社は、次の各社の議決権を自己の計算で所有している。P社と緊密な関係にある者などの議決権や、支配を示す契約・融資などの事実はなく、P社が支配していないことが明らかな事情もない。財務諸表等規則第8条第4項により、P社の子会社と判定されるものはどれか。
正解: 2. 議決権の45%を所有し、取締役5名中3名をP社の役員が占める
解説: 正解は2です。第8条第4項第2号は、議決権の40%以上50%以下を自己の計算で所有し、かつ、自己の役員などが取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めるなどの要件に当たる会社等を、他の会社等の意思決定機関を支配している会社等としています。肢2は45%で、5名中3名は過半…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第8条第4項
関連キーワード: 子会社・議決権・取締役・過半数
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
P社は、独立した企業であるQ社・R社と契約を結び、3社でJ社を共同で支配している。P社が自己の計算で所有するJ社の議決権は10%である。J社に重要な影響を与えることができないことが明らかな事情はない。財務諸表等規則第8条によると、P社からみたJ社の扱いはどれか。
正解: 3. P社の関連会社となる
解説: 正解は3です。第8条第6項第4号は、複数の独立した企業により契約等に基づいて共同で支配される企業（共同支配企業）に該当する場合を、重要な影響を与えることができる場合の一つに挙げています。同号には議決権の所有割合の要件がないため、P社の所有が10%でも、J社はP社の関連会社となりま…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第8条第6項第4号、第8条第8項
関連キーワード: 共同支配企業・関連会社・議決権・その他の関係会社
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
P社は、子会社ではない次の各社の議決権を自己の計算で所有している。P社と緊密な関係にある者などの議決権はなく、記載のない関係もない。重要な影響を与えることができないことが明らかな事情はない。財務諸表等規則第8条第6項により、P社の関連会社と判定されるものはどれか。
正解: 1. 議決権の18%を所有し、重要な技術を提供している
解説: 正解は1です。第8条第6項第2号は、議決権の15%以上20%未満を自己の計算で所有し、かつ、重要な技術の提供（ハ）、重要な融資（ロ）、役員などの代表取締役・取締役又はこれらに準ずる役職への就任（イ）などの要件に当たる場合を、重要な影響を与えることができる場合としています。肢1は1…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第8条第6項第2号
関連キーワード: 関連会社・議決権・重要な技術・重要な融資・取締役
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
P社は、子会社ではないA社の議決権の25%を自己の計算で所有している。ただし、財務上・営業上の関係からみて、P社がA社の財務及び営業の方針の決定に重要な影響を与えることができないことが明らかと認められる。財務諸表等規則第8条によると、P社からみたA社の扱いはどれか。
正解: 4. A社はP社の子会社にも関連会社にも当たらない
解説: 正解は4です。第8条第6項第1号は議決権の20%以上の所有を重要な影響を与えることができる場合に挙げますが、同項ただし書は、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときを除いています。したがって25%を所有していて…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第8条第6項、第8条第8項
関連キーワード: 関連会社・議決権・重要な影響・その他の関係会社
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
連結財務諸表規則第15条の4が定める関連当事者の範囲について、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」）からみて正しいものはどれか。
正解: 3. 提出会社の役員は、会社等に当たらない個人であっても関連当事者に含まれる。
解説: 正解は3です。連結財務諸表規則第15条の4は関連当事者として、提出会社の親会社（第1号）、非連結子会社（第2号）、関連会社とその子会社（第5号）などの会社等のほか、主要株主（第6号）や役員（第7号）とその近親者といった個人も挙げています。 1：連結子会社は同条の各号に挙げられてい…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第15条の4第1号・第2号・第7号
関連キーワード: 関連当事者・連結子会社・非連結子会社・親会社・役員
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
関連当事者との重要な取引が、連結財務諸表の作成に当たり全額相殺消去されている。連結財務諸表規則第15条の4の2第4項に従う、この取引の注記の扱いはどれか。
正解: 2. 相殺消去された取引については、この注記を要しない
解説: 正解は2です。 1：注記のために連結消去を取り消し、売上高へ再計上するものではありません。 2：同項は連結作成で相殺消去された関連当事者取引を注記不要としています。未消去の取引まで一律に省くという意味ではありません。 3：相殺消去された取引は注記を要しないとする規定です。消去前…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第15条の4の2
関連キーワード: 内部取引の消去・関係者情報・開示範囲
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス会計検定試験2級の問題を6カテゴリに分けています。連結の範囲と持分法にはオリジナル予想問題を27問収録し、サイト内のビジネス会計検定試験2級全160問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには関連会社・議決権・連結子会社・子会社などがあります。本試験の情報は合格率43.6%（第38回・2026年3月8日実施）・試験時間2時間・受験料7,480円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。27問のうち27問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、会計の意義と制度・連結財務諸表の構造・安全性と連単倍率の分析などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
連結の範囲と持分法の出題傾向 — 収録全27問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス会計検定試験2級「連結の範囲と持分法」のオリジナル練習問題 全27問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級10問・中級17問の全27問構成です。うち27問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 関連会社9問
- 議決権7問
- 連結子会社7問
- 子会社5問
- 非連結子会社4問
次の科目へ
連結財務諸表の構造27 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 ビジネス会計検定試験公式テキスト2級〈第6版〉 |  #2 ビジネス会計検定試験公式過去問題集2級〈第6版〉 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の線引きを持つ唯一の公式書 | 本番の形式で通せる唯一の資料 |
| 解説 | ||
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| 法令 | ||
| こんな人に | 3級を終えて2級に進む人。連結財務諸表を体系的に押さえたい人。 | テキストを一周し終えて、2時間の配分と応用分析の出方を確かめたい人。 |
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2 冊の紹介文を読む
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実施主体が編集する唯一の公式テキスト。全9章380頁で、第1章「企業会計の意義と制度」から第9章「財務諸表分析」までを扱い、付録に連結財務諸表の表示例を収める。2級は3級に連結財務諸表と応用的な分析が加わるが、公式が示す出題範囲は項目レベルまでなので、各項目をどこまで掘るかの線引きを持っているのは実質この1冊。ぴよパスの練習問題は連結財務諸表規則・財務諸表等規則の条文に接地させてあるので、条文の裏付けは演習側で、分析指標の運用感はテキスト側で、と役割を分けられる。
- 本番の形式で通せる唯一の資料ビジネス会計検定試験公式過去問題集2級〈第6版〉
大阪商工会議所 編・中央経済社
大阪商工会議所は試験問題を全公開しておらず、公式サイトに載るのは各級の「試験問題例」だけ。本書は第29回〜第34回の問題を公式テキストの項目順に整理し、うち第30回・第34回は全問を試験出題形式で掲載しているので、2時間の配分を紙で確かめられる。252頁・10章構成。注意 買っても転載はできないため、この試験には無料の過去問アーカイブが存在しない。演習量そのものは別に用意する前提で考えること。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
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連結の範囲と持分法 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス会計検定試験2級の連結の範囲と持分法は何問用意されていますか？
- ぴよパスではビジネス会計検定試験2級の連結の範囲と持分法に全27問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス会計検定試験2級の収録全160問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 連結の範囲と持分法はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス会計検定試験2級の問題を6カテゴリ（連結の範囲と持分法 / 会計の意義と制度・連結財務諸表の構造・安全性と連単倍率の分析・収益性とキャッシュ・フローの分析）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 連結の範囲と持分法の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 連結の範囲と持分法は、ぴよパスでビジネス会計検定試験2級の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している連結の範囲と持分法の問題数は27問 / 全160問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、連結の範囲と持分法を全36問中6問（約17%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 連結の範囲と持分法で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス会計検定試験2級の合格基準は「100点満点で70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。連結の範囲と持分法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。