連結財務諸表の構造
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
連結貸借対照表の純資産の部に、資本金500、資本剰余金300、利益剰余金900、自己株式△60、その他有価証券評価差額金85、土地再評価差額金50、退職給付に係る調整累計額△30、新株予約権40、非支配株主持分240が計上されている。連結財務諸表規則第42条の分類に従うと、その他の包括利益累計額の合計はいくらか。
正解: 4. 105
解説: 正解は4です。第42条は純資産を株主資本、その他の包括利益累計額、株式引受権、新株予約権及び非支配株主持分に分類します。第43条の2第1項は、その他の包括利益累計額の項目として、その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益・土地再評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第42条、第43条第3項、第43条の2第1項
関連キーワード: 純資産・その他の包括利益累計額・退職給付に係る調整累計額・土地再評価差額金・非支配株主持分
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
個別の貸借対照表の「評価・換算差額等」に対応する、連結貸借対照表の区分はどれか。
正解: 1. その他の包括利益累計額
解説: 個別では財務諸表等規則第67条により評価・換算差額等として表示される区分が、連結では連結財務諸表規則第43条の2により「その他の包括利益累計額」として表示されます。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第43条の2、財務諸表等規則第67条
関連キーワード: 財務情報・条件の確認・分析の基礎
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
連結財務諸表規則第64条が定める表示として、正しいものはどれか。
正解: 1. 税金等調整前当期純損益の表示
解説: 連結損益計算書では第64条により「税金等調整前当期純利益金額」と表示します。個別の損益計算書では財務諸表等規則第95条の4により「税引前当期純利益金額」となり、名称が異なります。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第64条、財務諸表等規則第95条の4
関連キーワード: 税金等調整前当期純利益・個別との名称の違い
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
連結損益計算書で、税金等調整前当期純利益が1,500、法人税、住民税及び事業税が480、法人税等調整額が△30(法人税等を減らす側の調整)、非支配株主に帰属する当期純利益が120である。親会社株主に帰属する当期純利益はいくらか。
正解: 3. 930
解説: 正解は3です。第65条第1項は、税金等調整前当期純利益の次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を記載すると定め、同条第3項でこれらを加減した額を当期純利益とします。法人税等は480−30=450なので、当期純利益は1,500−450=1,050です。同条第4項・第5項により…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第65条第1項・第3項・第4項・第5項
関連キーワード: 税金等調整前当期純利益・法人税等調整額・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
連結子会社に非支配株主がいる場合の連結損益計算書の記載について、連結財務諸表規則と連結会計の考え方に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 連結上の当期純利益は、非支配株主に帰属する分を控除する前の金額で記載する。
解説: 正解は3です。連結損益計算書は親会社と子会社の収益・費用の金額を基礎に作成し(連結会計基準第34項)、子会社の収益・費用は持分比率で按分せず合算します。そのため子会社の利益のうち非支配株主に帰属する部分も、いったん当期純利益に含まれます。そのうえで連結財務諸表規則第65条第4項に…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第65条第1項・第4項・第5項
関連キーワード: 非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・持分比率・当期純利益
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
連結損益計算書の当期純利益は300で、そのうち親会社株主に帰属する当期純利益は270である。その他の包括利益は、その他有価証券評価差額金が△40、繰延ヘッジ損益が+25で、いずれも税効果控除後の金額である。連結包括利益計算書に記載する包括利益はいくらか。
正解: 2. 285
解説: 正解は2です。連結財務諸表規則第69条の7第1項は、当期純利益にその他の包括利益の項目の金額を加減した金額を包括利益として記載すると定めています。出発点は非支配株主の分を含む当期純利益300で、300−40+25=285です。同条第2項により、この包括利益は親会社株主に係る金額と…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第69条の7
関連キーワード: 包括利益・その他の包括利益・当期純利益・連結包括利益計算書
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
連結財務諸表規則第69条の3が定めている計算書はどれか。
正解: 2. 連結損益及び包括利益計算書
解説: 第69条の3は連結損益及び包括利益計算書を定めています。連結損益計算書と連結包括利益計算書を2つに分ける方式のほかに、1つの計算書にまとめる方式が認められています。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第69条の3
関連キーワード: 財務情報・条件の確認・分析の基礎
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
包括利益計算書の「その他の包括利益」の項目として計上されるものはどれか。
正解: 1. 在外子会社の財務諸表の換算で生じる換算差額
解説: 正解は1です。連結財務諸表規則第69条の5第1項は、その他の包括利益の項目としてその他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整額を掲げます。為替換算調整勘定は、外国にある子会社などの資産・負債と純資産を異なる為替相場で換算することで生じる換算差額で…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第69条の5第1項、第43条の2第1項第4号
関連キーワード: その他の包括利益・為替換算調整勘定・換算差額・評価差額・在外子会社
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
連結財務諸表規則第8条の2が定めているものはどれか。
正解: 2. 連結キャッシュ・フロー計算書
解説: 第8条の2は連結キャッシュ・フロー計算書について定めています。連結財務諸表を作成する会社は、個別ではなくこちらを作成します。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第8条の2
関連キーワード: 財務情報・条件の確認・分析の基礎
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
連結財務諸表規則第21条が定める連結貸借対照表の資産の分類として、正しいものはどれか。
正解: 3. 流動資産、固定資産及び繰延資産
解説: 第21条は資産の分類を定めており、個別の財務諸表等規則第14条と同じく流動資産・固定資産・繰延資産の3分類です。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第21条、財務諸表等規則第14条
関連キーワード: 連結の資産分類
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
連結貸借対照表の負債の分類について、連結財務諸表規則(第36条が準用する財務諸表等規則の規定を含む)に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 通常の取引で生じた買掛金は、支払期日が決算日の翌日から1年を超えるものでも流動負債に属する。
解説: 正解は1です。連結財務諸表規則第36条は流動負債と固定負債の範囲について財務諸表等規則第47条以下を準用します。同規則第47条第2号は、通常の取引に基づいて発生した営業上の未払金である買掛金を、期日の長さを問わず流動負債とします(正常営業循環基準)。2の未払費用は、同規則第48条…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第35条・第36条、財務諸表等規則第47条・第48条
関連キーワード: 流動負債・固定負債・買掛金・未払費用・引当金
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
親会社P社は、原価700の商品を連結子会社S社に1,000で販売した。S社は期末までにこの商品の80%を企業集団の外部へ1,200で販売し、残りの20%を期末の棚卸資産として保有している。ほかに連結会社相互間の取引はなく、税効果は考えない。P社とS社の損益計算書を単純に合算した額と比べて、連結損益計算書の売上高と売上総利益はどうなるか。
正解: 2. 売上高は1,000減少し、売上総利益は60減少する
解説: 正解は2です。連結会社相互間の取引高は相殺消去し(連結財務諸表規則第9条、連結会計基準第35項)、期末の資産に含まれる未実現利益は全額消去します(同基準第36項)。P社のS社向けの売上高1,000と、S社がそれを仕入れた分の売上原価1,000を消去するので、売上高は1,000減り…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第9条
関連キーワード: 連結会社相互間・相殺消去・未実現利益・売上総利益・棚卸資産
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
連結財務諸表規則第56条・第61条が定める段階利益の順序として、正しいものはどれか。
正解: 4. 営業損益金額 → 経常損益金額
解説: 正解は4です。 1:営業損益が先、経常損益が後であり、順序が逆です。 2:売上総損益が先で、販売費及び一般管理費を加減して営業損益となります。 3:経常損益に特別損益を加減して税金等調整前当期純損益となるので、順序が逆です。 4:第56条の営業損益、第61条の経常損益の順です。…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第56条、第61条、第64条
関連キーワード: 連結の段階利益
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
親会社が子会社S社の発行済株式の80%を1,300で取得し、支配を獲得した。支配獲得日のS社の資産は帳簿価額1,800・時価2,000、負債は帳簿価額・時価とも900である。税効果は考慮しない。連結貸借対照表に計上されるのれんはいくらか。
正解: 2. 420
解説: 正解は2です。支配獲得日に子会社の資産・負債は全て時価で評価し(全面時価評価法、連結会計基準第20項)、評価差額は子会社の資本とします(同第21項)。S社の時価による純資産は2,000−900=1,100で、親会社の持分80%は880です。投資1,300とこれに対応する資本880…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第9条
関連キーワード: のれん・全面時価評価法・評価差額・相殺消去・非支配株主持分
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
連結貸借対照表の純資産の部の合計額は9,800百万円で、そのうち新株予約権が300百万円、非支配株主持分が1,100百万円である。他に控除する項目はない。期末の発行済株式総数は1,000万株で、そのうち自己株式は200万株である。連結財務諸表規則第44条の2により注記する1株当たり純資産額はいくらか。
正解: 4. 1,050円
解説: 正解は4です。第44条の2は一株当たり純資産額の注記を求めています。算定は企業会計基準適用指針第4号により、普通株式に係る期末の純資産額を、期末の発行済株式数から自己株式数を控除した株式数で割ります。普通株式に係る純資産額は、純資産の部の合計額から新株予約権と、連結では非支配株主…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第44条の2
関連キーワード: 1株当たり純資産額・新株予約権・非支配株主持分・自己株式
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
連結損益計算書の当期純利益は2,640百万円で、そのうち親会社株主に帰属する当期純利益は2,400百万円である。普通株主に帰属しない金額はない。普通株式の期中平均株式数は800万株、潜在株式の権利行使を仮定した普通株式の増加数は160万株で、当期純利益調整額はない。潜在株式調整後1株当たり当期純利益はいくらか。
正解: 4. 250円
解説: 正解は4です。連結財務諸表規則第65条の3は、財務諸表等規則第95条の5の3を準用して潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額の注記を求めています。算定は1株当たり当期純利益に関する会計基準により、普通株式に係る当期純利益(連結では親会社株主に帰属する当期純利益)に当期純利益調整額…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第65条の3、財務諸表等規則第95条の5の3
関連キーワード: 潜在株式調整後1株当たり当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・期中平均株式数・潜在株式
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
連結財務諸表規則第20条が定めているものはどれか。
正解: 3. 科目の記載の配列
解説: 第20条は科目の記載の配列を定めています。流動性の高いものから順に並べる配列などが、この規定に基づいて決まります。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第20条
関連キーワード: 科目の配列
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
連結財務諸表規則第18条が定めているものはどれか。
正解: 3. 資産、負債及び純資産の分類記載
解説: 第18条は連結貸借対照表における資産・負債・純資産の分類記載を定めています。個別の財務諸表等規則第12条に対応する規定です。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第18条、財務諸表等規則第12条
関連キーワード: 連結貸借対照表の3区分
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
P社は連結子会社S社の発行済株式の70%を保有している。S社の当期純利益は300で、当期に配当金100を支払った(P社が70、非支配株主が30を受け取った)。ほかにS社の資本の変動はない。連結貸借対照表の非支配株主持分は、期首と比べてどれだけ増減するか。
正解: 1. 60増加する
解説: 正解は1です。S社の当期純利益300のうち、非支配株主の持分30%に当たる90は非支配株主に帰属する当期純利益として、非支配株主持分を増やします。一方、非支配株主が受け取った配当金30は企業集団の外部への支払なので、その分だけ非支配株主持分が減ります。P社が受け取った70は連結会…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第9条、第42条、第43条の4
関連キーワード: 非支配株主持分・受取配当金・相殺消去・連結会社相互間・非支配株主に帰属する当期純利益
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
連結財務諸表規則第27条・第27条の2が定めている表示はどれか。
正解: 4. 減価償却累計額と減損損失累計額
解説: 第27条が減価償却累計額、第27条の2が減損損失累計額の表示を定めています。個別の財務諸表等規則第25条・第26条の2に対応する規定です。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第27条、財務諸表等規則第25条
関連キーワード: 財務情報・条件の確認・分析の基礎
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
連結包括利益計算書のその他の包括利益の項目は、その他有価証券評価差額金が税効果控除前で+150、繰延ヘッジ損益が税効果控除前で−80である。これらに係る税効果の金額は、いずれも控除前の金額の30%である。連結包括利益計算書に記載するその他の包括利益の合計額はいくらか。
正解: 3. 49
解説: 正解は3です。連結財務諸表規則第69条の5第4項本文は、その他の包括利益の項目を、法人税等及び税効果の金額を控除した金額で記載するとしています。同項ただし書の、控除前の金額に税効果を一括して加減する方法でも、合計額は同じです。控除後の金額は、その他有価証券評価差額金が150×70…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第69条の5第4項、第69条の6第1項
関連キーワード: その他の包括利益・税効果・その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
当期純利益を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他の包括利益の項目に含まれていた金額について、連結財務諸表規則第69条の6第2項が、その他の包括利益の項目ごとに注記するときの名称として定めているものはどれか。
正解: 1. 組替調整額
解説: 正解は1です。第69条の6第2項は、当期純利益を構成する項目のうち当連結会計年度以前にその他の包括利益の項目に含まれていた金額を、組替調整額としてその他の包括利益の項目ごとに注記すると定めています。たとえば、前期までに評価差額としてその他の包括利益に含めたその他有価証券を当期に売…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第69条の6第2項
関連キーワード: 組替調整額・その他の包括利益・当期純利益・注記
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
連結キャッシュ・フロー計算書で、現金及び現金同等物の期首残高は200、期末残高は220である。営業活動によるキャッシュ・フローは+60、投資活動によるキャッシュ・フローは−80、現金及び現金同等物に係る換算差額は−10であった。他に残高を調整する項目はない。財務活動によるキャッシュ・フローはいくらか。
正解: 4. +50
解説: 正解は4です。第83条は、営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー、現金及び現金同等物に係る換算差額、増加額又は減少額、期首残高、期末残高の区分を設けるとし、第87条第2項は、3区分の収支差額の合計に換算差額を加減した額を増加額又は減少額とすると定めています。増加額は220−200…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第83条、第87条
関連キーワード: 現金及び現金同等物・換算差額・財務活動・期首残高・期末残高
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
連結財務諸表規則による連結キャッシュ・フロー計算書の区分と表示について、正しいものはどれか。なお、金額が少額で一括して掲記するものはないとする。
正解: 2. 貸付金の回収による収入は、貸付けによる支出と並べて投資CFの区分に掲記する
解説: 正解は2です。 1:社債の発行による収入は、借入れによる収入や株式の発行による収入とともに財務CFの区分に掲記します(第86条)。調達した資金を設備に充てる場合も、区分は変わりません。 2:第85条は投資CFの区分の項目として、有価証券や有形固定資産の取得・売却とともに、貸付け…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第85条、第86条、第88条第1項
関連キーワード: 営業CF・投資CF・財務CF・総額・配当金の支払額
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
連結財務諸表規則第88条第1項第2号の方法を採用している。利息受取10、配当金受取5、利息支払8、配当金支払12の4取引について、投資CFと財務CFへの計上額の組合せはどれか。
正解: 3. 投資CFに+15、財務CFに−20
解説: 正解は3です。 1:受取15から支払利息8を投資区分で引いていますが、第2号では支払利息は財務区分です。 2:受取配当金5を財務区分に入れて差し引いた値です。受取配当金は投資区分です。 3:第2号の方法は受取利息・配当金を投資、支払利息・配当金を財務に表示します。10+5=15…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第88条
関連キーワード: 利息と配当・資金の区分・適用方法
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
連結貸借対照表で、資本金300、資本剰余金100、利益剰余金400、自己株式50である。他の株主資本項目はない。連結財務諸表規則第43条による株主資本の合計はいくらか。
正解: 4. 750
解説: 正解は4です。 1:資本金・資本剰余金・利益剰余金の合計800から、自己株式50を控除していません。 2:自己株式50を加算した値です。自己株式は控除項目です。 3:300+100+50で、利益剰余金400を落とし自己株式を加算しています。 4:自己株式は株主資本からの控除項目…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第43条
関連キーワード: 資本項目の集計・自己保有株式・連結計算
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
持分法適用の関連会社のその他の包括利益について、親会社持分相当額の内訳が評価差額+6、換算差額−2である。いずれも税効果控除後である。連結財務諸表規則第69条の5第3項に沿う表示はどれか。
正解: 1. 持分法適用会社に係るその他の包括利益として+4を一括掲記する
解説: 正解は1です。 1:持分法適用会社のその他の包括利益の持分相当額は一括掲記します。6−2=4で、既に持分相当額なので持分割合を重ねて掛けません。 2:第3項は、持分法適用会社の持分相当額を内訳の項目ごとに分けず、一括して掲記するよう定めています。 3:持分相当額は、自社のその他…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第69条の5
関連キーワード: 投資先の包括利益・持分相当額・連結表示
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス会計検定試験2級の問題を6カテゴリに分けています。連結財務諸表の構造にはオリジナル予想問題を27問収録し、サイト内のビジネス会計検定試験2級全160問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには非支配株主持分・財務情報・条件の確認・分析の基礎などがあります。本試験の情報は合格率43.6%(第38回・2026年3月8日実施)・試験時間2時間・受験料7,480円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。27問のうち27問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、会計の意義と制度・連結の範囲と持分法・安全性と連単倍率の分析などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
連結財務諸表の構造の出題傾向 — 収録全27問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス会計検定試験2級「連結財務諸表の構造」のオリジナル練習問題 全27問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級12問・中級15問の全27問構成です。うち27問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 非支配株主持分4問
- 財務情報4問
- 条件の確認4問
- 分析の基礎4問
- その他の包括利益4問
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安全性と連単倍率の分析27 問学習に使える参考書 2 冊 PR
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書籍情報の確認日: (2 冊とも)
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連結財務諸表の構造 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス会計検定試験2級の連結財務諸表の構造は何問用意されていますか?
- ぴよパスではビジネス会計検定試験2級の連結財務諸表の構造に全27問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス会計検定試験2級の収録全160問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 連結財務諸表の構造はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス会計検定試験2級の問題を6カテゴリ(連結財務諸表の構造 / 会計の意義と制度・連結の範囲と持分法・安全性と連単倍率の分析・収益性とキャッシュ・フローの分析)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 連結財務諸表の構造の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 連結財務諸表の構造は、ぴよパスでビジネス会計検定試験2級の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している連結財務諸表の構造の問題数は27問 / 全160問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、連結財務諸表の構造を全36問中6問(約17%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 連結財務諸表の構造で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- ビジネス会計検定試験2級の合格基準は「100点満点で70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。連結財務諸表の構造の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

