ぴよパス会計の意義と制度
全 160 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月480円)全 160 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
財務会計と管理会計の作成のルールについて、正しいものはどれか。
正解: 3. 金融商品取引法に基づく財務諸表は、内閣府令で定める用語・様式・作成方法で作成する。
解説: 正解は3です。金融商品取引法第193条は、同法により提出する貸借対照表・損益計算書などの財務計算に関する書類を、内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により作成すると定めています（財務諸表等規則など）。外部の利害関係者に向けた財務会計は、このように法令の枠の中で作られます。 1…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第193条、会社法第437条・第440条・第442条
関連キーワード: 財務会計・管理会計・会社計算規則・金融商品取引法・計算書類
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
金融商品取引法によるディスクロージャー制度で、内国会社が有価証券報告書を提出する期限として定められているものはどれか。ただし、やむを得ない理由で期間の承認を受けた場合は除く。
正解: 1. 事業年度経過後3か月以内
解説: 正解は1です。金融商品取引法第24条第1項により、内国会社は有価証券報告書を当該事業年度経過後3か月以内に内閣総理大臣へ提出します。やむを得ない理由がある場合は、あらかじめ承認を受けた期間内となります。この開示は、同法第1条が掲げる投資者の保護に資するため、投資判断に必要な情報を…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第1条、第24条第1項
関連キーワード: 金融商品取引法・ディスクロージャー・有価証券報告書・投資者の保護
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
会社法に基づく計算書類の作成と開示について、正しいものはどれか。
正解: 2. 計算書類の開示は、主に株主と会社債権者の保護を目的とする。
解説: 2が正しい。会社法の計算書類の開示は、出資者である株主と、会社財産を引当てとする会社債権者の保護を主な目的としています。株主と債権者に本店での計算書類等の閲覧請求を認めていること（会社法第442条第3項）にも表れています。 1：計算書類は貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算…
根拠・参照資料: 会社法第435条第2項、第438条第2項・第3項、第442条第3項、会社計算規則第59条第1項
関連キーワード: 計算書類・事業報告・株主資本等変動計算書・会社債権者
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
連結財務諸表規則第4条第1項が、連結財務諸表の作成の基準として掲げているものに該当しないものはどれか。
正解: 2. 予測される将来の損失に備えて、慎重な判断に基づいて会計処理を行うこと
解説: 2が該当しない。将来の損失に備えて慎重に処理する考え方は企業会計原則の一般原則にある保守主義の原則で、連結財務諸表規則第4条第1項の各号には掲げられていません。 1：第1号の真実性の基準で、企業集団についての真実な内容の表示を求めています。 3：第3号の明瞭性の基準で、利害関係人…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第4条第1項
関連キーワード: 連結財務諸表・真実性・明瞭性・継続性・保守主義
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
会社法第444条第3項が、連結計算書類の作成を義務づける株式会社として定めているものはどれか。判定は事業年度の末日の状況により、いずれも子会社を有しているものとする。
正解: 3. 大会社であって、有価証券報告書を提出しなければならないもの
解説: 正解は3です。会社法第444条第3項は、事業年度の末日において大会社であって、金融商品取引法第24条第1項により有価証券報告書を提出しなければならない株式会社に、連結計算書類の作成を義務づけています。大会社は、資本金5億円以上又は負債の合計額200億円以上の株式会社です（第2条第…
根拠・参照資料: 会社法第444条第1項、第3項、第2条第5号、第6号
関連キーワード: 連結計算書類・大会社・有価証券報告書・公開会社・会計監査人
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
会社法に基づく連結計算書類と、金融商品取引法に基づく連結財務諸表を比べたとき、両方に含まれる書類はどれか。
正解: 4. 連結株主資本等変動計算書
解説: 正解は4です。金融商品取引法に基づく連結財務諸表は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表です（連結財務諸表規則第1条第1項第1号）。会社法の連結計算書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第1条第1項第1号・第16条、会社法第444条第1項、会社計算規則第61条第1号
関連キーワード: 連結計算書類・連結財務諸表・会社法・金融商品取引法
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
連結財務諸表規則第16条の2が定める、連結財務諸表に掲記する金額の表示単位はどれか。
正解: 2. 百万円単位又は千円単位
解説: 第16条の2は「連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位又は千円単位をもつて表示するものとする」と定めています。個別の財務諸表等規則第10条の3と同じ扱いです。円単位を含む組合せは、会社法の計算関係書類について会社計算規則第57条が定める「一円単位、千円単位又…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第16条の2、財務諸表等規則第10条の3
関連キーワード: 金額の表示単位
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
連結財務諸表や個別の財務諸表で用いる、会社どうしの関係を表す用語の意味について、正しいものはどれか。
正解: 4. 関係会社という用語には、自社の子会社や関連会社のほか、自社の親会社も含まれる。
解説: 正解は4です。財務諸表等規則第8条第8項は、関係会社を、自社の親会社・子会社・関連会社と、自社を関連会社とする他の会社（その他の関係会社）をいうと定めています。 1：連結子会社は連結の範囲に含められる子会社です（連結財務諸表規則第2条第4号）。議決権が過半数に満たなくても支配して…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第8条第5項・第8項、連結財務諸表規則第2条第4号・第6号、第5条、第10条第1項
関連キーワード: 関係会社・連結子会社・非連結子会社・関連会社・連結の範囲
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
連結財務諸表規則第4条第1項第1号の括弧書きが定義する「企業集団」の範囲として、正しいものはどれか。
正解: 4. 連結財務諸表提出会社及びその子会社
解説: 4が正しい。連結財務諸表規則第4条第1項第1号は、企業集団を「連結財務諸表提出会社及びその子会社」と定義しています。連結の範囲から除かれる非連結子会社も子会社であり、企業集団に含まれます。 2：連結財務諸表提出会社と連結子会社を合わせたものは「連結会社」（第2条第5号）で、企業集…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第4条第1項第1号、第2条第5号
関連キーワード: 企業集団・連結財務諸表提出会社・子会社・関連会社
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
連結財務諸表（会社法では連結計算書類）の作成と取扱いについて、正しいものはどれか。
正解: 3. 会社法の連結計算書類は、作成した後に会計監査人の監査を受ける。
解説: 正解は3です。会社法の連結計算書類は、会計監査人と、監査役（監査等委員会設置会社では監査等委員会、指名委員会等設置会社では監査委員会）の監査を受けなければなりません（会社法第444条第4項）。 1：持分法では関連会社の売上高は連結売上高に取り込まず、投資の額を持分に応じて修正し、…
根拠・参照資料: 会社法第444条第4項・第5項・第7項、連結財務諸表規則第10条・第42条
関連キーワード: 連結財務諸表・連結計算書類・会計監査人・非支配株主・持分法
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
会社法第440条第1項から第3項までの、貸借対照表等の公告（決算公告）の規定が適用されない株式会社として、正しいものはどれか。
正解: 2. 有価証券報告書を提出しなければならない株式会社
解説: 正解は2です。会社法第440条第4項は、金融商品取引法第24条第1項により有価証券報告書を提出しなければならない株式会社には、同条第1項から第3項までを適用しないとしています。有価証券報告書による開示が公告に代わるためです。 1：電子公告は定款で定める公告方法の一つです（第939…
根拠・参照資料: 会社法第440条第2項、第4項、第442条、第939条第1項
関連キーワード: 決算公告・有価証券報告書・電子公告・官報
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
上場会社の有価証券報告書の記載のうち、金融商品取引法による公認会計士又は監査法人の監査証明の対象となるものはどれか。
正解: 3. 連結財務諸表の注記に記載するセグメント情報
解説: 正解は3です。金融商品取引法第193条の2第1項は、上場会社などが同法により提出する財務計算に関する書類について、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けることを求めています。その書類は財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第1条が定め、有価証券報告書では連結財務諸表と財務諸表が対象…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第193条の2第1項、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第1条、連結財務諸表規則第15条の2
関連キーワード: 監査証明・有価証券報告書・連結財務諸表・セグメント情報
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
連結財務諸表に記載する同一の内容の事項の表示方法について、連結財務諸表規則第4条第2項が定める取扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 毎期同一の表示方法を採用し、変更は正当な理由がある場合に認められる。
解説: 1が正しい。連結財務諸表規則第4条第2項は、連結財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについて、各連結会計年度を通じて同一の表示方法を採用しなければならないとし、ただし書で「正当な理由がある場合は、この限りでない」と定めています。期間比較を損なわないための定めです。 2：監査…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第4条第2項
関連キーワード: 表示方法・正当な理由・連結会計年度・連結財務諸表
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
連結財務諸表を作成するP社の当期の連結純資産の変動は、新株の発行による増加1,000、剰余金の配当による減少200、当期純利益600、その他有価証券評価差額金の減少120（税効果控除後）だけである。非支配株主はいない。連結包括利益計算書に記載する包括利益はいくらか。
正解: 1. 480
解説: 正解は1です。連結財務諸表規則第69条の7は、当期純利益にその他の包括利益の項目の金額を加減した金額を包括利益として記載するとしています。その他の包括利益の項目は、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整額などです（第69条の5）。新株の発行…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第7条の2、第69条の5、第69条の7
関連キーワード: 包括利益・連結包括利益計算書・その他の包括利益・当期純利益・剰余金の配当
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
金融商品取引法第24条に基づく有価証券報告書について、正しいものはどれか。
正解: 4. 有価証券報告書には、提出会社の属する企業集団及び提出会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項を記載する。
解説: 4が正しい。金融商品取引法第24条第1項は、有価証券報告書に、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項などを記載すると定めています。企業集団の情報を含むことが、連結財務諸表を開示する根拠になります。 1：内国会社の提出期限…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条第1項、会社法第2条第6号
関連キーワード: 有価証券報告書・企業集団・経理の状況・内国会社
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
連結財務諸表と、親会社や子会社がそれぞれ作成する個別の財務諸表との役割の違いについて、正しいものはどれか。
正解: 1. 連結財務諸表を作成する会社でも、剰余金の配当の限度となる分配可能額は、自社の個別の貸借対照表の金額をもとに計算する。
解説: 正解は1です。連結財務諸表は企業集団の状況を投資者に知らせるための書類で、剰余金の配当の限度となる分配可能額は、各会社の最終事業年度の末日の個別の貸借対照表の金額をもとに計算します（会社法第446条、第461条第2項）。 2：会社法第435条第2項により、株式会社は連結財務諸表を…
根拠・参照資料: 会社法第435条第2項、第446条、第461条第2項
関連キーワード: 連結財務諸表・個別の財務諸表・分配可能額・計算書類
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
連結財務諸表規則第2条が定める「親会社」の判定基準の所在として、正しいものはどれか。
正解: 3. 財務諸表等規則第8条第3項の規定による
解説: 第2条第2号は親会社を「財務諸表等規則第八条第三項の規定により、連結財務諸表提出会社の親会社とされる者」と定義しています。定義そのものは財務諸表等規則側に置かれています。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第2条第2号、財務諸表等規則第8条
関連キーワード: 親会社の定義
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
連結財務諸表提出会社P社は、連結決算日を毎年12月31日から毎年3月31日に変更した。変更前の最後の連結決算日は20X1年12月31日、変更後の最初の連結決算日は20X2年3月31日である。この20X2年3月31日に終わる連結会計年度の期間として、正しいものはどれか。
正解: 2. 20X2年1月1日から20X2年3月31日までの3か月間
解説: 正解は2です。連結会計年度は、その連結決算日の前の連結決算日の翌日から、その連結決算日までの期間です（連結財務諸表規則第3条第2項）。前の連結決算日は20X1年12月31日なので、20X2年1月1日から20X2年3月31日までの3か月間となり、連結決算日を変えた年度は1年より短く…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第3条第2項
関連キーワード: 連結会計年度・連結決算日・連結財務諸表提出会社
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
会社法第435条第4項が定める計算書類の保存期間として、正しいものはどれか。
正解: 4. 10年間
解説: 会社法第435条第4項は計算書類及びその附属明細書を作成した時から10年間保存しなければならないと定めています。
根拠・参照資料: 会社法第435条第4項
関連キーワード: 計算書類の保存期間
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
財務諸表等規則第111条は、個別のキャッシュ・フロー計算書を作成する会社をどのように定めているか。
正解: 1. 連結財務諸表を作成していない会社が作成するものとしている
解説: 正解は1です。財務諸表等規則第111条は「キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表を作成していない会社が作成するものとする」と定めています。連結財務諸表を作成している会社は、連結財務諸表の一つとして連結キャッシュ・フロー計算書を作成します（連結財務諸表規則第1条第1項第1号・第8…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第111条、連結財務諸表規則第1条第1項第1号、第8条の2
関連キーワード: 財務諸表等規則・連結財務諸表・連結財務諸表規則・大会社
もっと見る（残り 7 問）
- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
連結財務諸表に含める比較情報の期間と位置づけについて、連結財務諸表規則第8条の3の考え方に沿うものはどれか。
正解: 1. 比較情報は、当期の記載事項に対応する前連結会計年度の事項で、当期の連結財務諸表の一部となる。
解説: 正解は1です。連結財務諸表規則第8条の3は、当連結会計年度の連結財務諸表を、その一部を構成するものとして比較情報を含めて作成すると定め、比較情報を当期の記載事項に対応する前連結会計年度に係る事項としています。当期と前期の数値を並べて示し、期間の比較をしやすくするためです（なお、連…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第8条の3
関連キーワード: 比較情報・前連結会計年度・連結財務諸表・連結財務諸表規則
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
連結財務諸表規則第13条の2が準用する財務諸表等規則第8条の2の4の、重要な会計上の見積りに関する注記について、正しいものはどれか。
正解: 3. 注記する金額は、その項目について当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額である。
解説: 正解は3です。準用される財務諸表等規則第8条の2の4第1項第2号は、重要な会計上の見積りを示す項目のそれぞれについて、当事業年度（連結では当連結会計年度）の財務諸表に計上した金額の注記を求めています。 1：注記の対象は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあ…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第13条の2、財務諸表等規則第8条の2の4
関連キーワード: 重要な会計上の見積り・連結財務諸表規則・財務諸表等規則・注記
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
重要な会計上の見積りの変更を行った。連結財務諸表規則第14条の6が準用する財務諸表等規則第8条の3の5による注記について、正しいものはどれか。
正解: 2. 見積りの変更の内容と、その変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与えている影響額を注記する。
解説: 正解は2です。準用される財務諸表等規則第8条の3の5は、見積りの変更の内容（第1号）と、その変更が当期の財務諸表に与えている影響額（第2号）の注記を求めています。 1：翌期以降への影響額を合理的に見積もることが困難な場合に注記するのは「その旨」です（第3号ロ）。理由の注記は求め…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第14条の6、財務諸表等規則第8条の3の5
関連キーワード: 会計上の見積りの変更・影響額・連結財務諸表規則・財務諸表等規則
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
連結財務諸表の表示方法を変更した。連結財務諸表規則第14条の5が準用する財務諸表等規則第8条の3の4による注記について、正しいものはどれか。なお、注記すべき事項の重要性は乏しくないものとする。
正解: 4. 組替えを行った場合は、連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額を注記する。
解説: 正解は4です。表示方法の変更を行った場合、準用される財務諸表等規則第8条の3の4第1項は、組替えの内容（第1号）、組替えを行った理由（第2号）、主な項目に係る前事業年度（連結では前連結会計年度）における金額（第3号）の注記を求めています。 1：組替えが実務上不可能な場合に注記す…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第14条の5、財務諸表等規則第8条の3の4
関連キーワード: 表示方法の変更・組替え・前連結会計年度・連結財務諸表規則
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
重要な過年度の誤謬を訂正するため、連結財務諸表の修正再表示を行った。連結財務諸表規則第14条の8が準用する財務諸表等規則第8条の3の7により注記する事項として、正しいものはどれか。
正解: 1. 前連結会計年度の期首における純資産額に対する累積的影響額
解説: 正解は1です。準用される財務諸表等規則第8条の3の7は、誤謬の内容（第1号）、財務諸表の主な科目に対する前事業年度における影響額（第2号）、前事業年度に係る1株当たり情報に対する影響額（第3号）、前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額（第4号）を挙げています。連結で…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第14条の8、財務諸表等規則第8条の3の7
関連キーワード: 修正再表示・誤謬・累積的影響額・純資産額
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
連結決算日に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況があり、対応策を講じてもなお重要な不確実性が認められる。連結決算日後もその不確実性は認められている。連結財務諸表規則第15条の22が準用する規定により注記する事項として、正しいものはどれか。
正解: 2. 当該重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しているか否かの別
解説: 正解は2です。準用される財務諸表等規則第8条の27は、事象又は状況が存在する旨とその内容、解消・改善のための対応策、重要な不確実性が認められる旨とその理由、重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しているか否かの別（第4号）の注記を求めています。連結では「連結財務諸表」と読み替えます…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第15条の22、財務諸表等規則第8条の27
関連キーワード: 継続企業の前提・重要な不確実性・連結決算日・注記
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
既に公表されているが適用していない会計基準等について、連結財務諸表規則第14条の4が準用する規定により注記する。注記事項のうち、その会計基準等が連結財務諸表に与える影響に関する事項の記載を要しないとされている場合はどれか。
正解: 3. 当該会計基準等が専ら表示方法及び注記事項を定めたものである場合
解説: 正解は3です。未適用の会計基準等に関する注記について、準用される財務諸表等規則第8条の3の3第2項は、当該会計基準等が専ら表示方法及び注記事項を定めた会計基準等である場合には、影響に関する事項（第1項第3号）の記載を要しないとしています。 1：適用予定日が先であることを理由に影…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第14条の4、財務諸表等規則第8条の3の3
関連キーワード: 未適用の会計基準等・適用予定日・表示方法・注記事項
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス会計検定試験2級の問題を6カテゴリに分けています。会計の意義と制度にはオリジナル予想問題を27問収録し、サイト内のビジネス会計検定試験2級全160問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには連結財務諸表・有価証券報告書・連結財務諸表規則・金融商品取引法などがあります。本試験の情報は合格率43.6%（第38回・2026年3月8日実施）・試験時間2時間・受験料7,480円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。27問のうち27問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、連結の範囲と持分法・連結財務諸表の構造・安全性と連単倍率の分析などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
会計の意義と制度の出題傾向 — 収録全27問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス会計検定試験2級「会計の意義と制度」のオリジナル練習問題 全27問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級17問・中級10問の全27問構成です。うち27問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 連結財務諸表8問
- 有価証券報告書5問
- 連結財務諸表規則5問
- 金融商品取引法3問
- 計算書類3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
円単位を含む組合せは、会社法の計算関係書類について会社計算規則第57条が定める「一円単位、千円単位又は百万円単位」との混同です。
Q7 連結財務諸表規則第16条の2が定める、連結財務諸表に掲記する金額の表示単位はどれか。 で確認する
次の科目へ
連結の範囲と持分法27 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 ビジネス会計検定試験公式テキスト2級〈第6版〉 |  #2 ビジネス会計検定試験公式過去問題集2級〈第6版〉 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の線引きを持つ唯一の公式書 | 本番の形式で通せる唯一の資料 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 3級を終えて2級に進む人。連結財務諸表を体系的に押さえたい人。 | テキストを一周し終えて、2時間の配分と応用分析の出方を確かめたい人。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る |
2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の線引きを持つ唯一の公式書ビジネス会計検定試験公式テキスト2級〈第6版〉
大阪商工会議所 編・中央経済社
実施主体が編集する唯一の公式テキスト。全9章380頁で、第1章「企業会計の意義と制度」から第9章「財務諸表分析」までを扱い、付録に連結財務諸表の表示例を収める。2級は3級に連結財務諸表と応用的な分析が加わるが、公式が示す出題範囲は項目レベルまでなので、各項目をどこまで掘るかの線引きを持っているのは実質この1冊。ぴよパスの練習問題は連結財務諸表規則・財務諸表等規則の条文に接地させてあるので、条文の裏付けは演習側で、分析指標の運用感はテキスト側で、と役割を分けられる。
- 本番の形式で通せる唯一の資料ビジネス会計検定試験公式過去問題集2級〈第6版〉
大阪商工会議所 編・中央経済社
大阪商工会議所は試験問題を全公開しておらず、公式サイトに載るのは各級の「試験問題例」だけ。本書は第29回〜第34回の問題を公式テキストの項目順に整理し、うち第30回・第34回は全問を試験出題形式で掲載しているので、2時間の配分を紙で確かめられる。252頁・10章構成。注意 買っても転載はできないため、この試験には無料の過去問アーカイブが存在しない。演習量そのものは別に用意する前提で考えること。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
会計の意義と制度 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス会計検定試験2級の会計の意義と制度は何問用意されていますか？
- ぴよパスではビジネス会計検定試験2級の会計の意義と制度に全27問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス会計検定試験2級の収録全160問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 会計の意義と制度はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス会計検定試験2級の問題を6カテゴリ（会計の意義と制度 / 連結の範囲と持分法・連結財務諸表の構造・安全性と連単倍率の分析・収益性とキャッシュ・フローの分析）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 会計の意義と制度の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 会計の意義と制度は、ぴよパスでビジネス会計検定試験2級の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している会計の意義と制度の問題数は27問 / 全160問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、会計の意義と制度を全36問中6問（約17%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 会計の意義と制度で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス会計検定試験2級の合格基準は「100点満点で70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。会計の意義と制度の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。