ビジネス会計検定試験2級 連結の範囲と持分法 練習問題 第9問: 連結決算日が3月31日のP社は、事業年度の末日が12月31日の連結子会社S社について、S社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成している。S社の

正解: 2. 当期の連結売上高に含めず、翌期の連結売上高に含める

正解は2です。連結財務諸表規則第12条第1項ただし書により、事業年度の末日と連結決算日との差異が3か月を超えない連結子会社は、その事業年度に係る財務諸表を基礎にできます。この場合、当期に取り込むのはS社の1月から12月までの事業年度の数値で、その後の1月から3月の外部への売上高は、S社の翌事業年度の数値として翌期の連結財務諸表に含まれます。同条第2項が調整を求めるのは、連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致です。 1：外部との取引を当期に繰り上げて取り込む調整は求められていません。 3：翌期の連結売上高には含まれます。 4：同じ売上高を2期にわたって計上することになります。

根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第12条第1項、第2項

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