ビジネス会計検定試験2級 連結の範囲と持分法 練習問題 第26問: 連結財務諸表提出会社の役員の配偶者が、ある会社の議決権60%を自己の計算で保有している。その会社は連結財務諸表規則第15条の4の関連当事者に該当するか。
問題 26 / 27あと 1 問で 100% の位置
中級連結の範囲と持分法難易度目安 約 66%
連結財務諸表提出会社の役員の配偶者が、ある会社の議決権60%を自己の計算で保有している。その会社は連結財務諸表規則第15条の4の関連当事者に該当するか。
解答と解説を先に見る(クリックで展開)
正解: 3. 役員の近親者が過半数を保有する会社として該当する
正解は3です。 1:同条は役員本人だけでなく近親者と、一定の支配会社も対象にします。 2:第10号の要件は過半数であり、100%保有ではありません。 3:役員の配偶者は近親者に含まれ、その者が議決権の過半数を所有する会社は第10号の関連当事者です。60%は過半数です。 4:近親者の取引先であるだけで全て該当する規定ではありません。ここでは60%保有が示されています。
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第15条の4
関連キーワード: 関係者の範囲・議決権・注記判断
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