ビジネス会計検定試験2級 連結の範囲と持分法 練習問題 第4問: P社は連結財務諸表を作成している。P社は、S1社の議決権の80%を所有して連結の範囲に含め、S2社の議決権の60%を所有するが連結の範囲から除いており、A社の議

正解: 2. S2社とA社

正解は2です。非連結子会社と関連会社に対する投資は、持分法により計算した価額で連結貸借対照表に計上します（連結財務諸表規則第10条第1項）。連結の範囲から除いた子会社であるS2社と、関連会社であるA社が持分法の対象です。 1：S1社は連結子会社で、資産・負債や収益・費用を全額合算して連結するため、持分法は適用しません。S2社が抜けている点も誤りです。 3：子会社であっても、連結の範囲から除いた非連結子会社には持分法を適用するので、S2社が抜けています。 4：連結子会社のS1社に持分法も適用すると、同じ会社を二重に取り込むことになります。

根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第10条第1項

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