ビジネス実務法務検定試験2級 広告・表示と金融・証券業 練習問題 第11問: 金融商品取引法第166条第1項第1号により上場会社等の役員等が規制の対象となるのは、「その者の職務に関し」重要事実を知ったときである。
金融商品取引法第166条第1項第1号により上場会社等の役員等が規制の対象となるのは、「その者の職務に関し」重要事実を知ったときである。
解答と解説を先に見る（クリックで展開）
正解: 1. ○（正しい）
正しい。同項は各号ごとに重要事実の知り方を定めており、第1号の役員、代理人、使用人その他の従業者については「その者の職務に関し知つたとき」とされています。第2号の会社法第433条第1項の権利を有する株主等については「当該権利の行使に関し知つたとき」です。単に重要事実を知っただけでは足りず、各号所定の知り方であることが要件になります。
関連キーワード: 金融商品取引法・会社関係者・職務に関し・第166条
次のステップ
この問題が解けたら、本試験はどうですか？
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月480円)本番と同じ制限時間
他の科目もチェック
解いた後に読みたい解説記事
- ビジ法2級
ビジネス実務法務検定2級 予想問題 320 問の使い方｜3級との差は「担保・倒産・紛争」で生まれる
ビジ法2級は 3級より合格率が明確に低く、担保物権・債権回収・倒産処理・紛争解決という「お金が焦げつく場面」の法務が主戦場になります。IBT/CBT・100 点満点 70 点・90 分の試験に対し、10 分野の予想問題 320 問で 3級との段差を埋める使い方をまとめました。
- ビジ法3級
ビジネス実務法務検定3級 予想問題 320 問の使い方｜8 分野の法体系マップを先に作る
ビジ法3級は IBT/CBT・100 点満点 70 点合格・90 分。出題数は公表されず、過去問も出回らない試験です。民法・会社法・労働法を横断する 8 分野の予想問題 320 問で「どの法律の話か」を判別する地図を作り、70 点ラインを安定させる演習法をまとめました。
- マン管
マンション管理士 予想問題 207 問の使い方｜令和8年度は改正法の初出題、過去問が効かない年
マンション管理士は 50 問中 42 問（令和7年度基準）という高い正答率を要求される合格率 11.0% の試験です。しかも令和8年度は区分所有法の大改正が出題対象になる最初の回で、決議要件を扱った過去問がそのまま使えません。公式の出題範囲と同じ 4 区分・予想問題 207 問を、改正論点から逆算して使う方法をまとめました。
