ビジネス実務法務検定試験2級 広告・表示と金融・証券業 練習問題 第24問: 金融商品取引法第167条の2の情報伝達・取引推奨の禁止について、正しいものはどれか。

正解: 2. 情報伝達又は取引推奨の禁止に違反した者は、伝達又は推奨を受けた者が公表前に実際に売買等をした場合に限り、刑事罰の対象となる。

第197条の2第14号は、第167条の2第1項の違反を、伝達を受けた者又は売買等をすることを勧められた者が公表前に売買等をした場合に限って処罰の対象としています(2)。1は誤りで、同項は、他人に公表前の売買等をさせることにより利益を得させ、又は損失の発生を回避させる「目的をもつて」伝達し又は勧めることを禁じており、目的が要件です。3は誤りで、取引推奨の禁止は売買等をすることを勧めることを対象とし、重要事実の内容を伝えることを要件としていません。4は誤りで、第166条第1項第1号の役員等には代理人、使用人その他の従業者も含まれます。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第167条の2、第166条、第197条の2

関連キーワード: 情報伝達・取引推奨・重要事実・会社関係者・金融商品取引法