ビジネス実務法務検定試験2級 広告・表示と金融・証券業 練習問題 第12問: 景品表示法の課徴金対象期間には上限が定められておらず、課徴金対象行為をした期間が長ければ、その全期間が課徴金の算定の対象となる。
広告・表示と金融・証券業
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第12問
景品表示法の課徴金対象期間には上限が定められておらず、課徴金対象行為をした期間が長ければ、その全期間が課徴金の算定の対象となる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤り。課徴金対象期間は、課徴金対象行為をした期間です。
行為をやめた日から6月を経過する日(それより前に内閣府令で定める措置をとったときはその日)までの間に当該商品又は役務の取引をしたときは、やめてから最後に取引をした日までの期間を加えます。こうして出した期間が3年を超えるときは、その末日から遡って3年間とします(景品表示法第8条第2項)。
根拠・参照資料: 景品表示法第8条
関連キーワード: 景品表示法・課徴金対象期間・3年・6月・第8条
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