ビジネス実務法務検定試験2級 広告・表示と金融・証券業 練習問題 第28問: 景品表示法第7条第1項の措置命令について、正しいものはどれか。

正解: 3. 措置命令では、違反行為の差止めのほか、再発防止に必要な事項や公示を命ずることができる

第7条第1項は、第4条の規定による景品類の制限・禁止又は第5条に違反する行為があるとき、内閣総理大臣が事業者に対し、行為の差止め、再発防止に必要な事項、これらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができると定めています。よって3が正しいです。1は誤りで、内閣総理大臣の権限は第38条第1項により消費者庁長官に委任されています。2は誤りで、第4条の景品類の制限・禁止に違反する行為も措置命令の対象です。4は誤りで、命令の相手方は事業者（合併後の法人や事業の承継・譲受けをした事業者を含む）であり、役員個人は掲げられていません。

根拠・参照資料: 景品表示法第4条、第5条、第7条、第38条

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