ビジネス実務法務検定試験2級 広告・表示と金融・証券業 練習問題 第7問: 有価証券報告書は、内国会社の場合、当該事業年度経過後6月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
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中級推定正答率 約 56%
有価証券報告書は、内国会社の場合、当該事業年度経過後6月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
解答と解説を先に見る
正解: 2. ×(誤っている)
誤り。金融商品取引法第24条第1項は、内国会社について「当該事業年度経過後3月以内」と定めています。やむを得ない理由により期間内に提出できないと認められる場合に、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内とする例外はありますが、原則は3月以内です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条
関連キーワード: 金融商品取引法・有価証券報告書・3月以内・第24条
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