ビジネス実務法務検定試験2級 広告・表示と金融・証券業 練習問題 第20問: 景品表示法第8条第2項は、課徴金対象期間について「課徴金対象行為をやめた日から〔A〕を経過する日（その前に内閣府令で定める措置をとったときは、その日）までの間に

正解: 3. A：6か月　B：3年

第8条第2項は、課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から6月を経過する日までの間に取引をしたときは、やめてから最後に取引をした日までの期間を加えた期間とし、その期間が3年を超えるときは、その期間の末日から遡って3年間とすると定めています(3)。Aを1年とする1と4、Bを10年とする2と4は誤りです。行為をやめた後もしばらく続いた売上を課徴金の算定に含めつつ、課徴金対象期間の長さには上限を設ける仕組みです。なお、行為をやめた日から6月を経過する日の前に、内閣府令で定める措置をとったときは、取引を加える期間はその措置をとった日までとなります。

根拠・参照資料: 景品表示法第8条

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