ビジネス実務法務検定試験2級 従業員・地域社会とのかかわり 練習問題 第25問: 労働者派遣法第35条の4第1項は、政令で定める業務又は場合を除き、派遣元事業主がその雇用する日雇労働者について労働者派遣を行うことを禁じている。同項にいう「日雇

正解: 3. 30日以内の期間を定めて雇用する労働者

正解は3つ目です。労働者派遣法第35条の4第1項は、括弧書きで日雇労働者を「日々又は三十日以内の期間を定めて雇用する労働者」と定め、派遣元事業主がその雇用する日雇労働者について労働者派遣を行うこと（いわゆる日雇派遣）を原則として禁じています。例外は、専門的な知識等を必要とし日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがない業務として政令で定める業務について派遣する場合と、雇用の機会の確保が特に困難な労働者の雇用の継続等を図るために必要な場合として政令で定める場合などです。7日、14日、2か月は、いずれも同項の定める期間ではありません。

根拠・参照資料: 労働者派遣法第35条の4

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