海外旅行実務（旅券・通関・検疫・為替）
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
旅券法によれば、渡航先や有効期間を限定して発行する事情がなく、今の旅券の残りの期間に合わせて発行するのでもない場合の、一般旅券の有効期間と申請者の年齢の関係として、正しいものはどれか。
正解: 3. 18歳未満は5年とされ、18歳以上は10年で5年を選ぶことはできない
解説: 「18歳未満は5年とされ、18歳以上は10年で5年を選ぶことはできない」が正しい記述です。旅券法第5条第1項は、有効期間が10年の数次往復用の一般旅券を発行するとしたうえで、申請者が18歳未満であるときは有効期間を5年とすると定めています。「18歳以上は10年を原則とするが申請に…
根拠・参照資料: 旅券法第5条第1項・第2項・第4項
関連キーワード: 一般旅券・有効期間・18歳未満・旅券法第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ2
旅券法によれば、一般旅券の名義人が、現在の旅券の有効期間内であっても新しい旅券の発給を申請できる場合について、次の記述ア〜エのうち、正しいものの組合せはどれか。外務大臣又は領事官が名義人の保護や渡航の便宜のため特に必要と認めた場合は考えないものとする。 ア 残存有効期間が1年未満となったとき イ 発行の日から5年を経過したとき ウ 査証欄に余白がなくなったとき エ 18歳未満で発給を受けた有効期間5年の旅券の名義人が、18歳になったとき
正解: 1. ア・ウ
解説: 旅券法第11条は、有効期間内でも発給を申請できる場合を4つ挙げています (残存有効期間は有効期間の残り、査証はビザのことです)。「残存有効期間が1年未満」と「査証欄に余白がなくなった」はそのうちの2つで、正しい記述です。「発行の日から5年を経過した」は誤りで、決め手は残存有効期間…
根拠・参照資料: 旅券法第11条
関連キーワード: 一般旅券・有効期間内の申請・残存有効期間・査証欄
- 正解済みまだ正解していませんQ3
旅券法によれば、旅券の失効について、次の記述ア〜エのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 国内で発給を申請した者が、申請の日から1年以内に旅券を受領しないときは、その1年を経過した時点で旅券は効力を失う。 イ 名義人が死亡し、又は日本の国籍を失ったときは、旅券は効力を失う。 ウ 名義人の氏名に変更が生じたときは、新しい旅券の交付を待たず、変更の日に旅券は効力を失う。 エ 紛失の届出があったときは、紛失の事実を確認できない旨を届出者に通知する場合を除き、旅券は効力を失う。
正解: 4. イ・エ
解説: 旅券法第18条第1項は失効の場合を列挙しています。名義人の死亡と日本国籍の喪失が第1号、紛失又は焼失の届出が第7号で、第7号は事実を確認できない旨を届出者に通知するときを除きます。よって「死亡し、又は日本の国籍を失った」と「紛失の届出があった」の記述が正しいものです。「申請の日か…
根拠・参照資料: 旅券法第18条第1項、第10条
関連キーワード: 旅券の失効・受領期限・紛失の届出・旅券法第18条
- 正解済みまだ正解していませんQ4
18歳以上の者が国内の窓口で、電子申請によらず、有効期間10年の一般旅券の発給を申請する。残存有効期間同一旅券ではなく、過去に受領せず失効した旅券もない。都道府県の手数料は政令の標準どおりとするとき、国に納める手数料と都道府県の手数料の合計はいくらか (2026年7月1日の後の額)。
正解: 4. 9,300円
解説: 旅券法施行令第1条第1項第1号により、国に納める手数料は7,000円です。都道府県の手数料の標準は同令第2条第1号により2,300円で、合計は7,000円＋2,300円＝9,300円です。東京都の手数料一覧でも10年 (18歳以上) は同じ額です。問題文の残存有効期間同一旅券は、…
根拠・参照資料: 旅券法第5条第4項、第20条第1項第1号・第2項・第3項、旅券法施行令第1条第1項第1号、第2条第1号
関連キーワード: 旅券の手数料・都道府県手数料の標準・旅券法施行令・2026年7月改正
- 正解済みまだ正解していませんQ5
旅券法の「帰国のための渡航書」の記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 返納の命令に基づいて旅券を返納した者も、外国にいて本邦への帰国を希望するときは、発給の対象になる
解説: 旅券法第19条の3第1項は、外国にある日本国民で本邦に帰国を希望する者のうち、旅券を持たず緊急に帰国する必要があり発給を受けるいとまがない者、旅券の発給を受けることができない者、返納の命令に基づいて旅券を返納した者を対象に挙げており、「返納した者も」の記述が正しいものです。「法律…
根拠・参照資料: 旅券法第19条の3第1項・第2項・第3項・第4項・第5項、旅券法施行規則第22条第1項
関連キーワード: 帰国のための渡航書・旅券の返納・領事官・旅券法第19条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ6
旅券法によれば、一般旅券の交付と届出について、次の記述ア〜エのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 国内で発行された一般旅券は、都道府県知事が、原則として申請者の出頭を求めて申請者に交付する。 イ 外国に住所又は居所を定めて滞在する名義人に領事官への届出の義務が生じる滞在の長さの下限は、1年である。 ウ 国外で発行された一般旅券は、外務大臣が、原則として申請者の出頭を求めて申請者に交付する。 エ 国外で一般旅券を紛失した名義人は、遅滞なく領事官にその旨を届け出なければならない。
正解: 2. ア・エ
解説: 旅券法第8条第1項は、国内では都道府県知事が、国外では領事官が、申請者の出頭を求めて交付すると定めており、「都道府県知事が、原則として申請者の出頭を求めて」は正しい記述です。第17条第1項は、紛失又は焼失のとき国外では領事官に遅滞なく届け出るとしており、「国外で一般旅券を紛失した…
根拠・参照資料: 旅券法第3条第1項、第8条第1項、第16条、第17条第1項
関連キーワード: 旅券の交付・紛失の届出・外国滞在の届出・領事官
- 正解済みまだ正解していませんQ7
海外旅行から帰国する20歳以上の旅行者 (乗組員ではない) 1人あたりの、個人で使うものとして携帯して輸入する品の免税の数量の組合せとして、正しいものはどれか。酒類は1本760mlのものとし、たばこは紙巻たばこだけを持ち込むものとする。
正解: 2. 酒類3本・紙巻たばこ200本・香水2オンス
解説: 税関の案内 (海外旅行者の免税範囲) によれば、入国者1人あたりの免税の数量は、酒類が1本760mlのもので3本、紙巻たばこだけの場合は200本で、香水は約56mlにあたる2オンスまでです。オーデコロンとオードトワレは香水に含まれません。たばこの免税範囲は2018年10月から居住…
根拠・参照資料: 関税定率法第14条第7号、関税定率法施行令第13条の6、関税定率法施行規則第2条の4第2項
関連キーワード: 免税範囲・酒類3本・紙巻たばこ200本・香水2オンス
- 正解済みまだ正解していませんQ8
20歳以上の旅行者が海外旅行から帰国し、個人で使う次の品を携帯している (金額は海外市価。酒類・たばこ・香水はない)。腕時計1個25万円、コート1着12万円、財布1個7万円、スカーフ1枚8,000円、キーホルダー1個1,000円を7個。税関の案内の免税範囲を当てはめたとき、課税の対象となる品の海外市価の合計はいくらか。
正解: 1. 25万円
解説: 税関の案内 (海外旅行者の免税範囲・カスタムスアンサー7105) によれば、酒類・たばこ・香水以外の品は、海外市価 (外国での通常の小売購入価格) を足して20万円までが免税で、1個で20万円を超える品はその全額が課税の対象です。1品目ごとの合計が1万円以下の品は原則として免税で…
根拠・参照資料: 関税定率法第14条第7号、関税定率法施行規則第2条の4第4項・第5項
関連キーワード: 免税範囲・20万円の枠・海外市価・少額品
- 正解済みまだ正解していませんQ9
海外旅行者の携帯品と別送品の免税について、税関の案内によれば、次の記述ア〜エのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 20万円の免税の枠に当てはめる品の額は、日本国内での通常の小売価格で計算する。 イ 入国者が20歳未満なら、酒類もたばこも免税の対象から外れる。 ウ 携帯品と入国後6か月以内に輸入する別送品の両方があるときは、両方を合算して免税の範囲を当てはめる。 エ おもちゃなど明らかに本人が使うもの以外は免税にならないのは、12歳未満の子どもである。
正解: 3. イ・ウ
解説: 税関の案内 (海外旅行者の免税範囲) によれば、「入国者が20歳未満なら、酒類もたばこも免税の対象から外れる」は正しい記述です。関税定率法施行規則第2条の4第2項ただし書にも対応する定めがあります。「両方を合算して免税の範囲を当てはめる」も正しく、案内は携帯品と別送品の両方がある…
根拠・参照資料: 関税定率法第14条第7号、関税定率法施行規則第2条の4第2項・第4項
関連キーワード: 免税範囲・20歳未満・別送品・海外市価・6歳未満
- 正解済みまだ正解していませんQ10
海外旅行からの帰国者が、旅先の2か国から土産品を国際郵便で自宅へ送り、免税の適用を受けようとしている。税関の案内に照らして、別送品の手続として正しいものはどれか。
正解: 1. 入国の際に携帯品・別送品申告書を2通提出し、確認を受けた1通を受取りまで保管する。
解説: 「入国の際に携帯品・別送品申告書を2通提出し、確認を受けた1通を受取りまで保管する」が正しい記述です。税関の別送品手続の案内 (2026年11月7日に確認) によれば、申告書は2通を提出し、そのうち1通に確認印を受けて返され、別送品を受け取るときの手続で使います。「入国の後に税関…
関連キーワード: 別送品・携帯品・別送品申告書・免税・税関
- 正解済みまだ正解していませんQ11
海外で衣類1着を海外市価10万円で購入し、帰国の際に携帯して輸入する旅行者がいる。20万円の免税の枠はほかの品に充てられ、この衣類は課税の対象になるものとする。課税価格は携帯品の通常の算出方法によるものとし、この衣類に適用する簡易な税率を15％とするとき、この衣類の税額はいくらか。
正解: 2. 9,000円
解説: 「9,000円」が正解です。海外市価は海外での小売価格のことです。途中式は、10万円×0.6＝6万円 (課税価格)、6万円×15％＝9,000円です (0.6は税関の税額の計算方法の案内、15％は問題文の条件)。簡易な税率は関税や消費税などをまとめた税率で、根拠は関税定率法第3条…
根拠・参照資料: 関税定率法第3条の2
関連キーワード: 簡易税率・課税価格・海外市価・携帯品
- 正解済みまだ正解していませんQ12
旅行者への案内で、関税法そのものが輸入を禁じる貨物と、ほかの法令が規制する貨物を分けて説明したい。次の記述ア〜エのうち、関税法が「輸入してはならない貨物」として列挙するものの組合せはどれか。なお、ほかの法令の定めで輸入できる者が輸入する場合は考えないものとする。 ア 覚醒剤の原料 イ ワシントン条約の附属書に掲げられた種の生きている個体や皮革製品 ウ 著作権を侵害する物品 エ 特定外来生物の生きている個体
正解: 3. ア・ウ
解説: 一覧に掲げられているのはアとウです。関税法第69条の11第1項は輸入してはならない貨物を列挙し、第1号に麻薬や覚醒剤 (覚醒剤原料を含む)、第9号に著作権などを侵害する物品を掲げています。イは誤りで、ワシントン条約の該当物品はこの一覧にありません。税関の案内では他の法令による輸入…
根拠・参照資料: 関税法第69条の11第1項第1号、第9号
関連キーワード: 輸入してはならない貨物・関税法・ワシントン条約・特定外来生物
- 正解済みまだ正解していませんQ13
ワシントン条約の附属書と国際取引の規制について、税関の案内に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 附属書IIの種の商業目的の取引は、輸出国政府の管理当局による輸出許可書を条件に認められる。
解説: 「附属書IIの種の商業目的の取引は、輸出国政府の管理当局による輸出許可書を条件に認められる」が正しい記述です。附属書は規制の対象の種の一覧で、税関のワシントン条約の案内 (2026年11月7日に確認) によれば、規制の厳しい順にI、II、IIIに分かれています。「附属書Iの種は、…
関連キーワード: ワシントン条約・附属書・輸出許可書・原産地証明書
- 正解済みまだ正解していませんQ14
海外旅行者が、指定検疫物に当たる肉製品を自宅で食べる分だけ手荷物で持ち帰る。輸入が禁止された地域のものではないとき、家畜伝染病予防法に照らして、必要な手続として正しいものはどれか。
正解: 3. 輸出国の政府機関が発行した検査証明書を添付し、輸入後は遅滞なく動物検疫所に届け出て検査を受ける。
解説: 「輸出国の政府機関が発行した検査証明書を添付し」「動物検疫所に届け出て」の組が正しい記述です。指定検疫物は、農林水産大臣が指定する肉製品などの検疫の対象物です。家畜伝染病予防法第37条第1項は輸出国の政府機関が発行した検査証明書の添付を輸入の条件とし、第40条第1項は輸入した者が…
根拠・参照資料: 家畜伝染病予防法第37条第1項、第40条第1項、第44条、第63条
関連キーワード: 家畜伝染病予防法・指定検疫物・検査証明書・動物検疫所
- 正解済みまだ正解していませんQ15
植物を手荷物に入れて海外から帰国する旅行者が受ける植物検疫について、植物防疫所の案内に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 入国審査の後、税関検査の前に、税関検査場内の植物検疫カウンターで検査を受ける。
解説: 「入国審査の後、税関検査の前に」が正しい記述です。植物防疫所の旅行者向けの案内 (2026年11月7日に確認) によれば、手荷物の植物は入国審査の後、税関検査場内の植物検疫カウンターで税関検査の前に検査を受けます。根拠の植物防疫法第8条第1項は、植物を輸入した者が遅滞なく植物防疫…
根拠・参照資料: 植物防疫法第8条第1項
関連キーワード: 植物防疫法・植物検疫・入国審査・税関検査
- 正解済みまだ正解していませんQ16
検疫法は、一類感染症と新型インフルエンザ等感染症のほかに、どのような感染症を検疫感染症としているか。正しいものはどれか。
正解: 4. 国内に常在しない感染症のうち、検査が必要なものとして政令で定めるもの
解説: 「国内に常在しない感染症のうち、検査が必要なものとして政令で定めるもの」が正しい記述です。検疫法第2条は、検疫感染症を、第1号の一類感染症、第2号の新型インフルエンザ等感染症、第3号の「前二号に掲げるもののほか」国内に常在しない感染症のうち病原体の有無の検査が必要なものとして政令…
根拠・参照資料: 検疫法第1条、第2条、第13条第1項
関連キーワード: 検疫法・検疫感染症・検疫所長・新型インフルエンザ等感染症
- 正解済みまだ正解していませんQ17
現金等を携帯して出入国する旅行者の税関への申告について、次の記述ア〜エのうち、外国為替及び外国貿易法の定めと税関の案内に照らして正しいものの組合せはどれか。なお、北朝鮮を仕向地とする輸出は考えないものとする。 ア 合計額が100万円相当額を超える現金等は、携帯して出国するときも携帯して入国するときも申告書を提出する。 イ 現金等の合計額には外国通貨を含めず、本邦通貨の額で100万円相当額を超えるかを判定する。 ウ 純度90％以上の金の地金は、重量の合計が3kgを超えるときに申告の対象になる。 エ トラベラーズチェックなどの小切手や株券の額は、現金の額に合算して判定する。
正解: 4. ア・エ
解説: 正しいのはアとエです。外国為替及び外国貿易法第19条第3項と外国為替令第8条の2第1項により、支払手段と証券を合わせた額が100万円相当額を超えるものを携帯して輸出し、又は輸入するときは届出の対象になり、税関の案内 (2026年11月7日に確認) は携帯して出国する時と入国する時…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第19条第3項、外国為替令第8条の2第1項
関連キーワード: 外国為替及び外国貿易法・支払手段等の携帯輸出入・100万円相当額・金の地金
- 正解済みまだ正解していませんQ18
2026年7月1日以後に結んだ運送契約により、国際線の定期便で日本から出国する旅客の国際観光旅客税について、国際観光旅客税法に照らして正しいものはどれか。ただし、非課税に当たる旅客ではないものとする。
正解: 3. 税率は1回の出国あたり3,000円で、航空会社が搭乗の時までに旅客から徴収し、出国の月の翌々月末日までに国に納付する。
解説: 「3,000円で、航空会社が搭乗の時までに旅客から徴収し」「翌々月末日」の組が正しい記述です。国際観光旅客税法第15条は税率を本邦からの出国1回につき3,000円とし、第16条第1項と第17条第1項は、国際旅客運送事業を営む国内事業者と国外事業者 (国内に本店などがあるか否かの区…
根拠・参照資料: 国際観光旅客税法第15条、第16条第1項、第17条第1項
関連キーワード: 国際観光旅客税・特別徴収・国内事業者・翌々月末日
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 18 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
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回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。18問のうち16問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、海外旅行実務（出入国の手続）・旅行業約款・海外旅行実務（旅行英語）などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
海外旅行実務（旅券・通関・検疫・為替）の出題傾向 — 収録全18問の分析
ぴよパスに収録している総合旅行業務取扱管理者「海外旅行実務（旅券・通関・検疫・為替）」のオリジナル練習問題 全18問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全18問のうち16問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 免税範囲3問
- 海外市価3問
- 一般旅券2問
- 紛失の届出2問
- 領事官2問
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