総合旅行業務取扱管理者 海外旅行実務(旅券・通関・検疫・為替) 練習問題 第18問: 2026年7月1日以後に結んだ運送契約により、国際線の定期便で日本から出国する旅客の国際観光旅客税について、国際観光旅客税法に照らして正しいものはどれか。ただし
海外旅行実務(旅券・通関・検疫・為替)
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第18問
2026年7月1日以後に結んだ運送契約により、国際線の定期便で日本から出国する旅客の国際観光旅客税について、国際観光旅客税法に照らして正しいものはどれか。ただし、非課税に当たる旅客ではないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 税率は1回の出国あたり3,000円で、航空会社が搭乗の時までに旅客から徴収し、出国の月の翌々月末日までに国に納付する。
「3,000円で、航空会社が搭乗の時までに旅客から徴収し」「翌々月末日」の組が正しい記述です。国際観光旅客税法第15条は税率を本邦からの出国1回につき3,000円とし、第16条第1項と第17条第1項は、国際旅客運送事業を営む国内事業者と国外事業者 (国内に本店などがあるか否かの区別) が旅客の搭乗の時までに徴収して、出国の日の属する月の翌々月末日までに国に納付すると定めています。
「1,000円」は改正前の額で、2026年7月1日より前に結ばれた一定の運送契約に残る経過措置の額ですから、問題文の条件には当たりません。「空港の設置者」は誤りで、徴収するのは旅客を運送する事業者です。
「翌月末日」は納付の期限を1か月短くした誤りです。国際観光旅客税は出国1回3,000円で、航空会社が搭乗の時までに徴収し、出国の月の翌々月末日までに納付します。
根拠・参照資料: 国際観光旅客税法第15条、第16条第1項、第17条第1項
関連キーワード: 国際観光旅客税・特別徴収・国内事業者・翌々月末日
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