旅行業法令
全 100 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 100 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
旅行業法施行規則によれば、前事業年度の旅行業務に関する旅行者との取引の額が400万円未満の旅行業者が供託する営業保証金の額はどれか。第一種・第二種・第三種・地域限定の順に示す。
正解: 3. 7,000万円・1,100万円・300万円・15万円
解説: 「7,000万円・1,100万円・300万円・15万円」が正しいです。営業保証金（取引で生じた旅行者の債権の弁済に充てるため供託するお金）の額は、旅行業法施行規則第7条により別表第一の額で、第一種はこれに海外の募集型の企画旅行の取引の額で決まる上乗せを足します。上乗せは8億円未満…
根拠・参照資料: 旅行業法第8条第1項、第17条第1項、旅行業法施行規則第3条、第7条、別表第一、別表第二
関連キーワード: 営業保証金・別表第一・財産的基礎・取引の額
- 正解済みまだ正解していませんQ2
旅行業法施行規則によれば、営業保証金の額は旅行業務全体の取引の額で決まる額を基本とするが、これに上乗せをする旅行業者がある。上乗せをする旅行業者と、上乗せの額を決める前事業年度の取引の額の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 第一種旅行業者、本邦外の企画旅行のうち参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに係る取引の額
解説: 「第一種旅行業者、本邦外の企画旅行のうち参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに係る取引の額」が正しいです。旅行業法施行規則第7条は、別表第一の額に別表第二の額を加えるのを登録業務範囲が第一種旅行業務である場合に限っています。別表第二の取引の額は本邦外の募集型の企画旅行…
根拠・参照資料: 旅行業法第2条第1項第1号、旅行業法施行規則第7条、別表第一、別表第二
関連キーワード: 営業保証金・別表第二・第一種旅行業・募集型企画旅行
- 正解済みまだ正解していませんQ3
旅行業法によれば、第一種旅行業者が供託している営業保証金の、毎事業年度の終了後の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 額が不足することとなるときは不足額を追加して供託し、供託書の写しを添えて観光庁長官に届け出る
解説: 「額が不足することとなるときは不足額を追加して供託し、供託書の写しを添えて観光庁長官に届け出る」が正しいです。旅行業法第9条第1項が追加の供託を、第2項が第7条第2項の届出の準用を定めています。「都道府県知事に届け出る」は第一種では誤りです。知事が事務を行うのは本邦外の募集型の企…
根拠・参照資料: 旅行業法第7条第2項・第4項、第9条第1項・第2項・第3項・第4項・第7項・第8項、旅行業法施行令第5条第1項、旅行業法施行規則第1条の3、旅行業者営業保証金規則第8条
関連キーワード: 営業保証金・追加の供託・取戻し・届出
- 正解済みまだ正解していませんQ4
旅行業法によれば、第一種旅行業者の取引の額の報告について、次の記述ア〜エのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 報告は、毎事業年度の終了後100日以内にしなければならない。 イ 報告する取引の額は、本邦外の募集型の企画旅行に係るものである。 ウ 虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処される。 エ 取引の額は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に報告する。
正解: 2. ア・ウ
解説: 「ア・ウ」が正しいです。旅行業法第10条は、毎事業年度の終了後100日以内に、その事業年度の旅行業務に関する旅行者との取引の額を観光庁長官に報告すると定めています。報告をせず、または虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金です（第79条第2号）。記述イの「本邦外の募集型の企画旅行に…
根拠・参照資料: 旅行業法第10条、第79条第2号、旅行業法施行令第5条第1項・第5項、旅行業法施行規則第1条の3
関連キーワード: 取引額の報告・第一種旅行業者・罰金・都道府県知事
- 正解済みまだ正解していませんQ5
旅行業法令によれば、営業保証金は有価証券をもって充てることができる。国債証券と地方債証券のほかに、省令に掲げられている有価証券はどれか。
正解: 4. 特別の法律により法人が発行する債券
解説: 「特別の法律により法人が発行する債券」が正しいです。旅行業法第8条第6項は、営業保証金に国債証券、地方債証券その他の省令で定める有価証券を充てられるとし、旅行業法施行規則第8条が、国債証券、地方債証券、特別の法律により法人が発行する債券、担保附社債券（担保の付いた社債の券）と法令…
根拠・参照資料: 旅行業法第8条第6項、旅行業法施行規則第8条
関連キーワード: 営業保証金・有価証券・国債証券・地方債証券
- 正解済みまだ正解していませんQ6
旅行業法が旅行業協会の実施すべき業務として掲げるものについて、次の記述ア〜エのうち、掲げられているものの組合せはどれか。 ア 標準旅行業約款を定めて公示すること イ 旅行業務または旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修 ウ 旅行業者が供託している営業保証金から、旅行者に還付すること エ 社員である旅行業者と取引をした旅行者に対し、その取引で生じた債権に関して弁済をすること
正解: 3. イ・エ
解説: 「イ・エ」が正しいです。旅行業法第42条は、苦情の解決（第1号）、従事者に対する研修（第2号）、弁済業務（第3号）、旅行業者等に対する指導（第4号）、調査・研究・広報（第5号）を掲げています。記述イは第2号、記述エは第3号です。記述アの「標準旅行業約款を定めて公示すること」は、第…
根拠・参照資料: 旅行業法第42条、第12条の3、第17条、第48条第1項
関連キーワード: 旅行業協会・弁済業務・研修・営業保証金の還付
- 正解済みまだ正解していませんQ7
旅行業法によれば、旅行業協会が行う苦情の解決について、次の記述ア〜エのうち、正しいものをすべて挙げた組合せはどれか。 ア 解決の申出があったときは、相談に応じ、申出人に必要な助言をし、事情を調査するとともに、旅行業者等に苦情の内容を通知して迅速な処理を求めなければならない。 イ 必要があると認めるときは、旅行業者等に文書や口頭による説明、資料の提出を求めることができ、社員は正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 ウ 申出の対象は、社員である旅行業者等が取り扱った旅行業務である。 エ 申出、苦情に係る事情および解決の結果を、社員に周知させなければならない。
正解: 1. ア・イ・エ
解説: 「ア・イ・エ」が正しいです。旅行業法第45条第1項は、旅行者または旅行に関するサービスを提供する者から解決の申出があったときの相談、助言、調査、苦情の内容の通知と迅速な処理の要求を定めています。第2項が文書もしくは口頭による説明と資料の提出の要求、第3項が社員は正当な理由がないの…
根拠・参照資料: 旅行業法第45条第1項・第2項・第3項・第4項
関連キーワード: 旅行業協会・苦情の解決・社員・周知
- 正解済みまだ正解していませんQ8
旅行業法によれば、弁済業務保証金の還付の後の手続、取戻しおよび準備金について、次の記述ア〜エのうち、正しいものをすべて挙げた組合せはどれか。 ア 協会は、還付があったときは、還付に係る保証社員または保証社員であった者に還付充当金の納付を通知し、通知を受けた者は通知を受けた日から14日以内に協会へ納付する。 イ 期日までに還付充当金を納付しない保証社員は、協会が定めた催告の期間を過ぎても納付しないときに、旅行業協会の社員の地位を失う。 ウ 協会は、保証社員が社員の地位を失ったときは、その者が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。 エ 協会は、還付充当金の納付がなかったときの弁済業務保証金の供託に充てるため、弁済業務保証金準備金を積み立てなければならない。
正解: 2. ウ・エ
解説: 「ウ・エ」が正しいです。旅行業法第51条第1項は社員の地位を失ったときの弁済業務保証金の取戻しを定め、協会は取り戻した額の分担金（弁済業務保証金分担金 = 社員が弁済業務保証金に充てるため協会へ納める額）を返還します（第3項）。返還は、債権者に申出を促す6月を下らない期間の公告を…
根拠・参照資料: 旅行業法第49条第1項、第50条、第51条第1項・第3項・第4項・第5項、第52条第1項
関連キーワード: 還付充当金・弁済業務保証金・弁済業務保証金準備金・保証社員
- 正解済みまだ正解していませんQ9
旅行業法によれば、標識の掲示について、正しいものはどれか。
正解: 1. 標識は全部の営業所に掲示し、様式は旅行業か代理業かの別と、営業所が扱う旅行の範囲の別で決まる
解説: 「標識は全部の営業所に掲示し、様式は旅行業か代理業かの別と、営業所が扱う旅行の範囲の別で決まる」が正しいです。旅行業法第12条の9第1項は、業の別と営業所の別（国内だけを扱うかどうかなど、第11条の2第6項各号の別）に応じた様式の標識を営業所で見やすく掲示すると定めています。「所…
根拠・参照資料: 旅行業法第11条の2第1項・第6項、第12条の9第1項・第2項、旅行業法施行規則第31条
関連キーワード: 標識・営業所・旅行業者代理業者・類似の標識
- 正解済みまだ正解していませんQ10
旅行業法によれば、名義の利用と事業の廃止等について、次の記述ア〜エのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 旅行業者等は、観光庁長官の許可を受けたときは、その名義を他人に旅行業のため利用させることができる。 イ 旅行業者等は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、旅行業を他人にその名において経営させてはならない。 ウ 旅行業者等が事業を廃止したときは、その日から30日以内に届け出なければならない。 エ 旅行業者等たる法人が合併により消滅したときは、合併後に存続する法人が、その日から60日以内に届け出なければならない。
正解: 4. イ・ウ
解説: 「イ・ウ」が正しいです。旅行業法第14条第2項は営業の貸渡しなどの方法を問わず、他人にその名において経営させることを禁じています。第15条第1項は、事業の廃止、全部の譲渡などをしたときに、その日から30日以内の届出を定めています。記述アの「観光庁長官の許可を受けたときは」は誤りで…
根拠・参照資料: 旅行業法第14条、第15条第1項・第2項・第4項、第74条第4号
関連キーワード: 名義利用の禁止・事業の廃止・届出・合併
- 正解済みまだ正解していませんQ11
旅行業法によれば、観光庁長官が、旅行業者等の業務の運営に関し取引の公正、旅行の安全または旅行者の利便を害する事実があると認めるときに命ずることができる措置として、業務改善命令の条に具体的に掲げられているものはどれか。
正解: 3. 旅行業務取扱管理者を解任すること
解説: 「旅行業務取扱管理者を解任すること」が正しいです。旅行業法第18条の3第1項第1号が掲げています。「旅行業の登録を取り消すこと」は、第19条の別の処分で、この条の各号にはありません。「不足する営業保証金を追加して供託すること」も各号になく、追加の供託は第9条が毎事業年度の終了後な…
根拠・参照資料: 旅行業法第9条第1項、第18条の3第1項、第19条第1項、第79条第5号
関連キーワード: 業務改善命令・旅行業務取扱管理者・登録の取消し・保険契約
- 正解済みまだ正解していませんQ12
旅行業法によれば、登録の取消し等と罰則について、次の記述ア〜エのうち、正しいものをすべて挙げた組合せはどれか。 ア 旅行業者等が旅行業法に違反したときは、観光庁長官は6月以内の期間を定めて業務の全部もしくは一部の停止を命じ、または登録を取り消すことができる。 イ 旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始していないと認めるときは、観光庁長官は登録を取り消すことができる。 ウ 登録を受けずに旅行業を営んだ者は、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処され、またはこれらを併科される。 エ 不正の手段により旅行業の登録を受けた者は、30万円以下の罰金に処される。
正解: 4. ア・イ・ウ
解説: 「ア・イ・ウ」が正しいです。旅行業法第19条第1項第1号は、法令違反のときに6月以内の期間を定めた業務の全部または一部の停止か、登録の取消しができるとしています。第2項は、登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、または引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときの取消しを定め…
根拠・参照資料: 旅行業法第3条、第19条第1項第1号・第2項、第74条第1号・第2号、第79条第2号
関連キーワード: 登録の取消し・業務の停止・無登録営業・拘禁刑
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 12 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは総合旅行業務取扱管理者の問題を10カテゴリに分けています。旅行業法令にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の総合旅行業務取扱管理者全100問の約12%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには営業保証金・届出・旅行業協会・登録の取消しなどがあります。本試験の情報は合格率26.1%（令和7年度・全体4,519人中1,179人）/ 28.2%（令和6年度・全体）・試験時間200分（全科目受験。第1時限80分・第2時限120分。科目の一部免除を受ける場合は短くなります）・受験料13,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、海外旅行実務（旅券・通関・検疫・為替）・海外旅行実務（出入国の手続）・旅行業約款などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
旅行業法令の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している総合旅行業務取扱管理者「旅行業法令」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全12問のうち12問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 営業保証金4問
- 届出2問
- 旅行業協会2問
- 登録の取消し2問
次の科目へ
運送約款・宿泊約款（国際運送を含む）6 問学習に使える参考書 2 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
総合と国内の両方を1冊で扱うテキストと問題集。総合は国内の3科目に海外旅行実務が加わるので、国内の範囲から続けて読める形が使いやすい。法令と約款は年度で動くので、受ける年に合わせた版を選ぶ。
こんな人に: 総合を全科目で受ける人。国内の範囲から通して学び直したい人。
Amazonで価格を見る
総合の本試験の問題を年度ごとに解いて形に慣れるための問題集。海外旅行実務は問題数が多く配点も大きいので、テキストで範囲を押さえた後に、時間を計って通しで解く練習に向く。
こんな人に: 総合のテキストを一通り読んだ人。国内に合格して約款と海外旅行実務だけを受ける人。
Amazonで見る
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
旅行業法令 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 総合旅行業務取扱管理者の旅行業法令は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは総合旅行業務取扱管理者の旅行業法令に全12問のオリジナル練習問題を用意しています。総合旅行業務取扱管理者の収録全100問のうち約12%です。回答後に解説を確認できます。
- 旅行業法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは総合旅行業務取扱管理者の問題を10カテゴリ（旅行業法令 / 海外旅行実務（旅券・通関・検疫・為替）・海外旅行実務（出入国の手続）・旅行業約款・海外旅行実務（旅行英語））に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 旅行業法令の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 旅行業法令は、ぴよパスで総合旅行業務取扱管理者の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している旅行業法令の問題数は12問 / 全100問で、収録全体の約12%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、旅行業法令を全40問中7問（約18%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 旅行業法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 総合旅行業務取扱管理者の合格基準は「旅行業法令・約款・国内旅行実務（各100点）と海外旅行実務（200点）の各受験科目で、満点の60%以上が必要です（令和7年度の公表。合計点では判定しません）」です。科目別の条件は「科目ごとの合格基準があり、1科目でも満点の60%に届かなければ不合格です（国内旅行実務と海外旅行実務は、合格点を取ると翌年度の試験でその科目の免除を受けられます）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。旅行業法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。