総合旅行業務取扱管理者 海外旅行実務（旅券・通関・検疫・為替） 練習問題 第1問: 旅券法によれば、渡航先や有効期間を限定して発行する事情がなく、今の旅券の残りの期間に合わせて発行するのでもない場合の、一般旅券の有効期間と申請者の年齢の関係とし

「18歳未満は5年とされ、18歳以上は10年で5年を選ぶことはできない」が正しい記述です。旅券法第5条第1項は、有効期間が10年の数次往復用の一般旅券を発行するとしたうえで、申請者が18歳未満であるときは有効期間を5年とすると定めています。

「18歳以上は10年を原則とするが申請により5年も選ぶことができ」は2026年7月1日の施行より前の定めで、当時は申請書に記載すれば5年を受けられましたが、この選択はなくなりました。「20歳以上は10年」で始まる2つの記述は、年齢の区切りを20歳としている点で誤りで、区切りは18歳です。

渡航先や有効期間を限って発行する扱い (第5条第2項) と、今の旅券の残りの期間と同じ期間で発行する残存有効期間同一旅券 (同条第4項) は別の定めです。渡航先や期間を限る事情がなく、今の旅券の残りの期間に合わせるのでもなければ、18歳以上は10年、18歳未満は5年で、2026年7月1日からは18歳以上が申請で5年を選ぶことはできません。