旅行業約款
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
標準旅行業約款（2026年4月1日適用）の募集型企画旅行契約の部の取消料の表によれば、本邦出国時に航空機を利用する海外の募集型企画旅行（貸切航空機は利用しない）で、旅行開始日が5月2日の旅行を旅行者が自己の都合で旅行開始前に解除するときの取消料について、正しいものはどれか。なお「◯日目」は旅行開始日の前日から起算してさかのぼった日数とする。
正解: 2. 40日目に当たる日以降の解除で上限10%の取消料がかかり、30日目以降で上限20%に上がる。
解説: 『40日目…上限10%…30日目以降で上限20%』が正しい記述です。旅行開始日の5月2日は、約款が「ピーク時」と定める期間（4月27日〜5月6日など・別表第一 二の注）に当たるので、40日目以降の解除に旅行代金の10%以内（別表第一 二（一）イ）、30日目以降に20%以内（同ロ）…
関連キーワード: 標準旅行業約款・海外旅行の取消料・ピーク時・募集型企画旅行
- 正解済みまだ正解していませんQ2
標準旅行業約款（2026年4月1日適用）の募集型企画旅行契約の部の取消料の表によれば、本邦出国時に航空機を利用する海外の募集型企画旅行（貸切航空機は利用しない・旅行開始日はピーク時でない・旅行代金は1名30万円）で、旅行者Aは旅行開始日の前日から起算してさかのぼって25日目に当たる日に、旅行者Bは旅行開始日の前日に、それぞれ自己の都合で解除した。定められている取消料の上限額の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 3. A 6万円・B 15万円
解説: Aは6万円、Bは15万円が正しい組合せです。募集型企画旅行契約の部の取消料の表（別表第一 二（一））によれば、ピーク時でない旅行の取消料は、前日からさかのぼって30日目に当たる日以降が旅行代金の20%以内（ロ）、前々日以降が50%以内（ハ）、開始後の解除と無連絡不参加（連絡なしに…
関連キーワード: 標準旅行業約款・海外旅行の取消料・取消料の計算
- 正解済みまだ正解していませんQ3
標準旅行業約款（2026年4月1日適用）の募集型企画旅行契約の部の取消料の表によれば、海外の募集型企画旅行の旅行開始日が次のア〜エの日である場合のうち、「ピーク時」の旅行に当たるものの組合せはどれか。 ア 12月20日 イ 7月19日 ウ 5月6日 エ 1月8日
正解: 1. ア・ウ
解説: 正しいのはアとウです。募集型企画旅行契約の部の取消料の表の注（別表第一 二の注）は、「ピーク時」を12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで、7月20日から8月31日までと定めています。アの12月20日は年末年始の期間の始まりの日、ウの5月6日は春の期間の終わりの日…
関連キーワード: 標準旅行業約款・ピーク時・海外旅行の取消料
- 正解済みまだ正解していませんQ4
標準旅行業約款（2026年4月1日適用）の募集型企画旅行契約の部の取消料の表によれば、貸切航空機を利用する海外の募集型企画旅行で、旅行者が自己の都合で旅行開始前に解除するときの取消料の上限について、正しいものはどれか。なお「◯日目」は旅行開始日の前日から起算してさかのぼった日数とする。
正解: 2. 30日目に当たる日以降（20日目より前）の解除の上限は、旅行代金の50%である。
解説: 『30日目に当たる日以降（20日目より前）の解除の上限は、旅行代金の50%である』が正しい記述です。貸切航空機（旅行のために一機を借り切る航空機）を使う海外の募集型企画旅行の取消料の表（別表第一 二（二））は、90日目に当たる日以降が20%以内（イ）、30日目に当たる日以降が50…
関連キーワード: 標準旅行業約款・貸切航空機・海外旅行の取消料
- 正解済みまだ正解していませんQ5
標準旅行業約款（2026年4月1日適用）の受注型企画旅行契約の部の取消料の表によれば、本邦出国時に航空機を利用する海外の受注型企画旅行（貸切航空機は利用しない）で、旅行者が自己の都合で旅行開始前に解除するときの取消料について、正しいものはどれか。なお「◯日目」は旅行開始日の前日から起算してさかのぼった日数とする。
正解: 1. ピーク時に開始する旅行でも40日目の区分はなく、30日目より前の解除では、契約書面に金額を明示した場合に限り企画料金に相当する額がかかる。
解説: 『40日目の区分はなく…金額を明示した場合に限り…』が正しい記述です。企画料金は、旅行の企画に対して受け取る取扱料金で、旅行代金の内訳です（受注型企画旅行契約の部 第5条第2項）。同じ部の取消料の表（別表第一 二（一））は、イで「ロからニまでに掲げる場合以外の場合」を企画料金に相…
関連キーワード: 標準旅行業約款・受注型企画旅行・企画料金・海外旅行の取消料
- 正解済みまだ正解していませんQ6
標準旅行業約款（2026年4月1日適用）の募集型企画旅行契約の部によれば、旅行開始日が8月25日の海外の募集型企画旅行で、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったため、当社が旅行開始前に解除して旅行を中止するとき、旅行者に中止を通知できる最も遅い日はどれか。
正解: 3. 7月22日
解説: 7月22日が正しい日です。募集型企画旅行契約の部 第17条第1項第5号は最少催行人員（旅行を実施する最低の人数）に達しなかったときの解除を定め、同条第3項は、海外旅行では旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目（ピーク時に旅行を開始するものは33日目）に当たる日より前に中…
関連キーワード: 標準旅行業約款・最少催行人員・旅行の中止の通知・ピーク時
- 正解済みまだ正解していませんQ7
標準旅行業約款（2026年4月1日適用）によれば、海外の募集型企画旅行に参加中の事故で負った傷害が直接の原因となり、旅行者が事故の日から180日以内に死亡した場合の、特別補償規程の死亡補償金について、正しいものはどれか。
正解: 4. 1名につき2,500万円を、当社の責任が生じるかどうかを問わず法定相続人に支払う。
解説: 『1名につき2,500万円を、当社の責任が生じるかどうかを問わず…』が正しい記述です。特別補償規程（事故の責任とは別に、あらかじめ決めた額を支払う定め）第6条は、死亡補償金を旅行者1名につき、海外旅行を目的とする企画旅行では2,500万円、国内旅行を目的とする企画旅行では1,50…
関連キーワード: 標準旅行業約款・特別補償規程・死亡補償金
- 正解済みまだ正解していませんQ8
標準旅行業約款（2026年4月1日適用）の特別補償規程によれば、企画旅行に参加中の事故で旅行者が傷害を被り入院した場合の入院見舞金の額について、正しいものはどれか。
正解: 3. 海外旅行の企画旅行で入院日数が7日以上90日未満のときは、10万円である。
解説: 『海外旅行の企画旅行で入院日数が7日以上90日未満のときは、10万円である』が正しい記述です。特別補償規程 第8条第1項第1号は、海外旅行を目的とする企画旅行の入院見舞金を、180日以上は40万円、90日以上180日未満は20万円、7日以上90日未満は10万円、7日未満は4万円と…
関連キーワード: 標準旅行業約款・特別補償規程・入院見舞金
- 正解済みまだ正解していませんQ9
標準旅行業約款（2026年4月1日適用）の募集型企画旅行契約の部によれば、海外の募集型企画旅行で、当社の過失（重大な過失ではない）により旅行者の手荷物に損害が生じた場合の賠償について、正しいものはどれか。
正解: 1. 損害発生の翌日から起算して21日以内に通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度に賠償する。
解説: 『21日以内に…旅行者1名につき15万円を限度に』が正しい記述です。募集型企画旅行契約の部 第27条第3項は、手荷物の損害について、損害発生の翌日から起算して国内旅行は14日以内、海外旅行は21日以内に通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過…
関連キーワード: 標準旅行業約款・手荷物の損害・当社の責任
- 正解済みまだ正解していませんQ10
標準旅行業約款（2026年4月1日適用）の渡航手続代行契約の部によれば、次の記述ア〜エのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 当社と旅行相談契約だけを結んだ旅行者も、渡航手続代行契約を結ぶ相手に含まれる。 イ 当社が受託している他の旅行業者の募集型企画旅行について、当社が代理して契約を結んだ旅行者は、渡航手続代行契約を結ぶ相手に含まれる。 ウ 代行業務には、再入国許可の取得に関する手続と、出入国手続書類の作成が含まれる。 エ 当社と手配旅行契約を結んだ旅行者は、渡航手続代行契約を結ぶ相手に含まれない。
正解: 4. イ・ウ
解説: 正しいのはイとウです。渡航手続代行契約（旅券や査証の手続を料金を受けて代わりに行う契約）の部 第2条は、契約の相手を、当社と募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約又は手配旅行契約を結んだ旅行者と、当社が受託している他の旅行業者の募集型企画旅行について当社が代理して契約を結んだ旅行…
関連キーワード: 標準旅行業約款・渡航手続代行契約・代行業務
- 正解済みまだ正解していませんQ11
標準旅行業約款（2026年4月1日適用）の渡航手続代行契約の部によれば、契約が成立する時について、正しいものはどれか。
正解: 2. 電話やインターネットなどの通信手段による申込みの契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立する。
解説: 『電話やインターネットなどの通信手段による申込みの契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立する』が正しい記述です。渡航手続代行契約の部 第4条第3項が、申込書の提出を受けずに通信手段で申込みを受け付けた場合を定めています。申込書による場合は第4条第2項により、当社が締結を承諾し…
関連キーワード: 標準旅行業約款・渡航手続代行契約・契約の成立
- 正解済みまだ正解していませんQ12
標準旅行業約款（2026年4月1日適用）の渡航手続代行契約の部によれば、次の記述ア〜エのうち、正しいものの組合せはどれか。なお「旅券等」は旅券、査証又は再入国許可をいう。 ア 旅券等の取得の手続を引き受けた場合で、当社の責に帰すべき事由によらず旅行者が旅券等を取得できなかったときも、当社は損害を賠償する責任を負う。 イ 旅行者は、いつでも渡航手続代行契約の全部又は一部を解除できる。 ウ 旅行者が契約を解除したときは、当社が既に行った受託業務の渡航手続代行料金だけを支払い、既に支払った査証料等は当社が返還する。 エ 旅券等の取得の手続を引き受けた場合で、当社の責に帰すべき事由によらず旅行者が旅券等を取得できないおそれが極めて大きいと当社が認めるときは、当社は契約を解除することがある。
正解: 4. イ・エ
解説: 正しいのはイとエです。渡航手続代行契約の部 第7条第1項は、旅行者がいつでも契約の全部又は一部を解除できると定めており、イは正しい記述です。第7条第2項第5号は、旅券等の取得の手続を引き受けた場合で、当社の責に帰すべき事由（当社の落ち度）によらず旅行者が旅券等を取得できないおそれ…
関連キーワード: 標準旅行業約款・渡航手続代行契約・契約の解除・査証料
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旅行業約款の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している総合旅行業務取扱管理者「旅行業約款」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 標準旅行業約款12問
- 海外旅行の取消料5問
- ピーク時3問
- 渡航手続代行契約3問
- 特別補償規程2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
『当社に故意又は過失があるときに限り』は、第27条第1項の損害賠償の要件との混同です。
Q7 標準旅行業約款（2026年4月1日適用）によれば、海外の募集型企画旅行に参加中の事故で負っ… で確認する『手荷物1個又は1対につき10万円』は特別補償規程の携帯品の損害額の定め（規程 第19条第2項）との混同で、当社の過失による賠償の限度ではありません。
Q9 標準旅行業約款（2026年4月1日適用）の募集型企画旅行契約の部によれば、海外の募集型企画… で確認する
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旅行業約款 — よくある質問
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- 旅行業約款の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 旅行業約款は、ぴよパスで総合旅行業務取扱管理者の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している旅行業約款の問題数は12問 / 全100問で、収録全体の約12%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、旅行業約款を全40問中6問（約15%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 旅行業約款で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 総合旅行業務取扱管理者の合格基準は「旅行業法令・約款・国内旅行実務（各100点）と海外旅行実務（200点）の各受験科目で、満点の60%以上が必要です（令和7年度の公表。合計点では判定しません）」です。科目別の条件は「科目ごとの合格基準があり、1科目でも満点の60%に届かなければ不合格です（国内旅行実務と海外旅行実務は、合格点を取ると翌年度の試験でその科目の免除を受けられます）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。旅行業約款の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。