銀行業務検定試験 法務3級 銀行法・付随業務・貸金庫 練習問題 第18問: X銀行の融資先A社は、電子記録債権の債務者である。A社は、支払期日に、債権者として記録されているB社に支払ったが、B社への譲渡は無効であり、B社は支払を受ける権
銀行法・付随業務・貸金庫
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第18問
X銀行の融資先A社は、電子記録債権の債務者である。A社は、支払期日に、債権者として記録されているB社に支払ったが、B社への譲渡は無効であり、B社は支払を受ける権利を有していなかった。A社の支払が有効となるためのA社側の要件として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 悪意や重過失がないこと
「悪意や重過失がないこと」が適切です。電子記録債権法は、電子記録名義人に対してした支払は、その名義人が支払を受ける権利を有しない場合でも効力を有し、支払をした者に悪意又は重大な過失があるときはこの限りでないと定めています。
電子記録名義人とは、債権記録に債権者又は質権者として記録されている者で、B社が当たります。A社に悪意も重大な過失もなければ、支払は有効です。
民法の受領権者としての外観を有する者への弁済は善意で過失がないときに限り有効ですが、電子記録債権ではそこまで求められません。真の権利者の承諾、支払の前の支払等記録、記録機関への届出は、支払が有効となる要件ではありません。
記録を信頼して支払った債務者を守る仕組みで、融資先が記録上の債権者に支払う場面の知識です。
根拠・参照資料: 電子記録債権法第21条、第2条第6項
関連キーワード: 電子記録債権・支払免責・電子記録名義人・重大な過失
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