銀行業務検定試験 法務3級 銀行法・付随業務・貸金庫 練習問題 第16問: 電子記録保証に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 記録された主たる債務者が債務を負わない場合でも、電子記録保証債務の効力は原則として妨げられない

「記録された主たる債務者が債務を負わない場合でも、…効力は原則として妨げられない」が適切です。電子記録債権法第33条第1項は、主たる債務者として記録されている者がその主たる債務を負担しない場合でも、電子記録保証債務の効力は妨げられないと定めています（電子記録保証の独立性）。ただし、発生記録や保証記録の一定の必要的な記録事項が欠けている場合は除かれます。「保証人と債権者の合意だけで生じる」は、保証記録をすることによって生ずるとする第31条に反します。「民法の保証と同じく…効力を生じない」は第33条第1項に反します。「個人であっても…適用される」は、個人事業者である旨の記録のない個人の保証人には適用しない同条第2項に反します。「保証をする旨や保証人の氏名を記録しなくてもよい」は、これらを必ず記録する事項とする第32条第1項に反します。

根拠・参照資料: 電子記録債権法第33条第1項

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