銀行業務検定試験 法務3級 銀行法・付随業務・貸金庫 練習問題 第2問: X銀行は、新しい業務を始めることを検討している。銀行法が定める銀行の業務の範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。
銀行法・付随業務・貸金庫
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第2問
X銀行は、新しい業務を始めることを検討している。銀行法が定める銀行の業務の範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 銀行は、銀行法に掲げる業務のほか、ほかの法律で認められた業務も営むことができる
「銀行は、銀行法に掲げる業務のほか、ほかの法律で認められた業務も営むことができる」が適切です。銀行法は、銀行は同法により営む業務(固有業務・付随業務と、固有業務の遂行を妨げない限度で営む業務)と、担保付社債信託法その他の法律により営む業務のほかは、他の業務を営むことができないと定めています(他業禁止。銀行法第12条)。
他の法律により営む業務は他業禁止の外に置かれ、銀行が自ら営めるので、銀行が営めるのは銀行法に掲げる業務に限られるわけではありません。固有業務の遂行を妨げない限度で営めるのは第11条に掲げる業務(投資助言業務など)に限られ、届出をすれば法律に定めのない業務も営めるという仕組みはありません。
両替は付随業務の一つで(同法第10条第2項第11号)、固有業務の遂行を妨げない限度で営む業務(投資助言業務など。同法第11条)とは別です。銀行は、持分会社の無限責任社員にも、業務を執行する社員にもなれません(同法第12条の4)。
新しい業務を検討するときは、まず固有業務・付随業務・第11条の業務・他の法律で認められた業務のどれに当たるかを確かめます。
根拠・参照資料: 銀行法第10条・第11条・第12条・第12条の4
関連キーワード: 他業禁止・固有業務・付随業務・持分会社
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