銀行業務検定試験 法務3級 銀行法・付随業務・貸金庫 練習問題 第19問: A社は、X銀行の議決権を段階的に買い増す計画を立てている。A社は国内の株式会社で、国等や持株会社になろうとする会社などには当たらず、X銀行の財務及び営業の方針の

正解: 5. A社に適用される主要株主基準値は、総株主の議決権の100分の20とされている

銀行法第2条第9項により、主要株主基準値は総株主の議決権の100分の20（重要な影響を与えることが推測される事実があるときは100分の15）で、A社には100分の20が適用されます。この基準値以上の保有者になろうとする者は、第52条の9第1項により、届出ではなく、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければなりません。第52条の2の11により、銀行の総株主の議決権の100分の5を超える議決権の保有者（銀行議決権大量保有者）は、そうなった日から5日（日曜日などの休日を算入しない）以内に銀行議決権保有届出書を提出します。基準は100分の10ではなく、期限も10日ではありません。国や地方公共団体などの国等は、銀行議決権大量保有者から除かれています。

根拠・参照資料: 銀行法第2条第9項・第52条の2の11・第52条の9

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