銀行業務検定試験 法務3級 銀行法・付随業務・貸金庫 練習問題 第17問: X銀行の取引先A社は、B社を債権者とする電子記録債権の債務者であり、この電子記録債権の支払には、電子債権記録機関(以下「記録機関」という。)の口座間送金決済が利
銀行法・付随業務・貸金庫
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第17問
X銀行の取引先A社は、B社を債権者とする電子記録債権の債務者であり、この電子記録債権の支払には、電子債権記録機関(以下「記録機関」という。)の口座間送金決済が利用されている。支払期日に、X銀行にあるA社の口座からB社の口座へ、支払うべき全額が払い込まれた。この場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 記録機関が、X銀行からの通知を受けて支払等記録をする
「記録機関が、X銀行からの通知を受けて支払等記録をする」が適切です。電子記録債権法は、記録機関は債務者及び銀行等と口座間送金決済に関する契約を結ぶことができるとし、支払期日に支払うべき債務の全額について口座間送金決済があった旨の通知を銀行等から受けたときは、記録機関は遅滞なく支払等記録をしなければならないと定めています。
記録原簿を調製するのは記録機関で、送金を取り扱ったX銀行が記録するのではありません。契約は記録機関が債務者のA社やX銀行と結ぶもので、債権者のB社は当事者ではありません。
通知による支払等記録は全額の口座間送金決済があったときのものです。通知を受けて記録機関が記録するので、A社とB社が共同して請求する必要はありません。
融資先に、口座間送金決済なら支払の後の記録の手続が要らないと説明できます。
根拠・参照資料: 電子記録債権法第62条第1項・第2項、第63条第2項、第2条第3項
関連キーワード: 電子記録債権・口座間送金決済・支払等記録・電子債権記録機関
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