銀行業務検定試験 法務3級 銀行法・付随業務・貸金庫 練習問題 第4問: 電子記録債権の発生・譲渡・分割の仕組みに関する電子記録債権法の定めとして、正しいものはどれか。
銀行法・付随業務・貸金庫
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第4問
電子記録債権の発生・譲渡・分割の仕組みに関する電子記録債権法の定めとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 電子記録債権は、電子債権記録機関が記録原簿に発生記録をすることによって生ずる
電子記録債権法第15条により、電子記録債権(保証記録に係るものと、電子記録保証人が取得する特別求償権を除きます)は、発生記録をすることによって生じます。第17条により、譲渡も譲渡記録をしなければ効力を生じず、譲渡記録は対抗要件ではなく効力要件です。
発生記録には支払期日を記録しなければならず、その支払期日は確定日に限られます(第16条第1項第2号)。電子記録の請求は原則として当事者の双方がしますが(第5条第1項)、分割記録の請求は、分割債権記録に債権者として記録される者だけですることができます(第43条第3項)。
電子債権記録機関は、主務大臣の指定を受けた株式会社です(第2条第2項・第51条第1項第1号)。
根拠・参照資料: 電子記録債権法第2条・第5条・第15条・第16条・第17条・第43条・第51条
関連キーワード: 電子記録債権・発生記録・譲渡記録・分割記録・電子債権記録機関
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