銀行業務検定試験 法務3級 銀行法・付随業務・貸金庫 練習問題 第20問: X銀行の融資先A社は、自らが発生記録における債務者となっている電子記録債権を、譲渡記録によって取得した。電子記録債権法の定めに照らし、最も適切なものはどれか。
銀行法・付随業務・貸金庫
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第20問
X銀行の融資先A社は、自らが発生記録における債務者となっている電子記録債権を、譲渡記録によって取得した。電子記録債権法の定めに照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. A社が取得しても、この電子記録債権は当然には消滅せず、混同を原因とする支払等記録がされたときに消滅する
「A社が取得しても、この電子記録債権は当然には消滅せず、混同を原因とする支払等記録がされたときに消滅する」が適切です。民法第520条は、債権と債務が同じ人に帰属すること(混同)で債権が消滅するとしますが、電子記録債権法第22条第1項は、電子記録債務者が電子記録債権を取得しても消滅せず、その債務者又はその承諾を得た他の電子記録債務者の請求により混同を原因とする支払等記録がされたときに消滅すると定めます。
「民法の定めにより当然に消滅する」は、この特則を見落とした誤りです。「職権で」は、記録が請求によってされる点の誤りです。
「電子記録保証人に対して…請求することができる」は、同条第2項第1号が発生記録における債務者は請求できないとする点の誤りです。「A社自身は請求できない」は、A社自身も請求できる点の誤りです。
電子記録債務者が電子記録債権を取得しても当然には消滅せず、混同を原因とする支払等記録がされた時に消滅します。
根拠・参照資料: 電子記録債権法第22条第1項・第2項第1号、民法第520条
関連キーワード: 電子記録債権法・混同・支払等記録・電子記録保証
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