福祉住環境コーディネーター3級 健康と障害のとらえ方 練習問題 第41問: 介護保険法の総則が定める、国民の努力及び義務と、国及び地方公共団体の責務について、正しいものはどれか。

正解: 2. 国民は、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションなどを利用し、その有する能力の維持向上に努めるものとされている。

介護保険法第4条第1項は、国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとしています。 1は誤りで、同項に40歳といった年齢の区切りはありません。4も誤りで、同項が予防のために国民の努力として掲げるのは健康の保持増進で、市町村の介護予防の事業への参加ではありません。 3は向きが逆で、第5条第2項は、都道府県が、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならないと定めています。

根拠・参照資料: 介護保険法第4条第1項、第5条第2項

関連キーワード: 国民の努力・要介護状態・リハビリテーション・健康の保持増進