福祉住環境コーディネーター3級 健康と障害のとらえ方 練習問題 第34問: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づいて政府が定めた基本方針(令和5年3月14日閣議決定)の例に照らして、正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに当
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づいて政府が定めた基本方針(令和5年3月14日閣議決定)の例に照らして、正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに当たると考えられる事業者の対応はどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 障害のある客には、店内での事故を防ぐため、介助者が同伴することをサービスの利用の条件とした
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第6条第1項に基づく基本方針(令和5年3月14日閣議決定)は、正当な理由に当たるかどうかを、障害者・事業者・第三者の安全の確保、財産の保全、損害発生の防止などの観点から、個別の事案ごとに、具体的な場面や状況に応じて判断するとしています。そのうえで、障害があることを理由に、具体的な場面や状況に応じた検討をしないまま、一律に介助者などの同伴をサービスの利用条件とすることを、正当な理由がなく不当な差別的取扱い(同法第8条第1項)に当たると考えられる例に挙げています。
3は、障害のある客であることを理由に、店内での事故の防止という漠然とした安全上の理由で、一律に同伴を条件にしており、これに当たります。一方、1(畳を保護する対応=事業者の損害発生の防止の観点)、2(作業の遂行上具体的な危険が見込まれる受講者への別の実習=本人の安全確保の観点)、4(代筆の場面で、必要な範囲で本人に障害の状況や取引の意思を確かめること=本人の財産の保全の観点)は、同じ方針が、正当な理由があり不当な差別的取扱いに当たらないと考えられる例として示しています。
根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第6条、第8条第1項
関連キーワード: 不当な差別的取扱い・正当な理由・基本方針・介助者
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