福祉住環境コーディネーター3級 健康と障害のとらえ方 練習問題 第29問: 認知症基本法第17条は、認知症の人の意思決定の適切な支援及び権利利益の保護を図るため、国及び地方公共団体が講ずる施策を例示している。条文に例示されているものはど

正解: 1. 消費生活における被害を防止するための啓発

同法第17条は、認知症の人の意思決定の適切な支援及び権利利益の保護を図るため、認知症の人の意思決定の適切な支援に関する指針の策定、認知症の人に対する分かりやすい形での情報提供の促進、消費生活における被害を防止するための啓発その他の必要な施策を講ずるものとしています。本人が自分で決めることを支えることと、判断が難しい場面で不利益を受けないよう守ることの両方をねらいとしています。成年後見制度の利用に関する相談の促進、日常の金銭の管理を支援する事業の拡充、本人の意思を確認する面談の定期的な実施は、同条に例示されていません。

根拠・参照資料: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第17条

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