福祉住環境コーディネーター3級 健康と障害のとらえ方 練習問題 第24問: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の、国、地方公共団体、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者の、それぞれの責務を定めた条(見出しが「…の責務」の
共生社会の実現を推進するための認知症基本法の、国、地方公共団体、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者の、それぞれの責務を定めた条(見出しが「…の責務」の条)を、本文が「責務を有する」とするものは「責務」、「努めなければならない」とするものは「努力義務」として整理した。正しい組合せはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 国と地方公共団体は責務、保健医療・福祉サービスの提供者は努力義務
第4条から第6条の見出しはどれも「…の責務」ですが、本文の結び方が違います。国(第4条)と地方公共団体(第5条)は、認知症施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する「責務を有する」とされています。
地方公共団体の施策は、国との適切な役割分担を踏まえ、その地域の状況に応じたものとされています。これに対し、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者(第6条)は、国及び地方公共団体が実施する認知症施策に協力するとともに、良質かつ適切なサービスを提供するよう「努めなければならない」とされ、努力義務です。
施策をつくって実施するのは国と地方公共団体で、医療や福祉の現場はその施策に協力し、よいサービスを届けるよう努める、という役割の分け方になっています。なお、駅や銀行、店舗などの事業者(第7条)と国民(第8条)も、本文は「努めなければならない」です。
ここでの整理は、それぞれの責務を定めた条の本文によるものです。都道府県や市町村の認知症施策推進計画の策定(第12条・第13条)のように、地方公共団体が「努める」とされている定めは別にありますが、それは責務の条とは別の、計画についての定めです。
根拠・参照資料: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第4条、第5条、第6条、第7条、第8条
関連キーワード: 責務・努力義務・保健医療・福祉サービスの提供者・認知症基本法
模試 (60問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間