福祉住環境コーディネーター3級 健康と障害のとらえ方 練習問題 第12問: 障害者差別解消法では、障害者への合理的配慮の提供は、行政機関等には義務とされているが、事業者には努力義務とされている。
健康と障害のとらえ方
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第12問
障害者差別解消法では、障害者への合理的配慮の提供は、行政機関等には義務とされているが、事業者には努力義務とされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りです。事業者について定めた同法第8条第2項も、行政機関等について定めた第7条第2項と同じく、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があり、その実施に伴う負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮を「しなければならない」と定めており、義務です。
事業者の合理的配慮は、以前は「するように努めなければならない」という努力義務でしたが、令和3年の改正(令和3年法律第56号)で改められ、令和6年(2024年)4月1日から義務になりました。古い資料の「行政機関等は義務・事業者は努力義務」という説明と取り違えないようにしましょう。
根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第8条第2項、第7条第2項
関連キーワード: 合理的配慮・事業者・令和3年改正
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