特許の権利化と事務
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
特許出願の願書に添付する特許請求の範囲の記載について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 4. 特許請求の範囲は、発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、明確であり、請求項ごとの記載が簡潔でなければならない。
解説: 「特許請求の範囲は、発明が発明の詳細な説明に記載したもの…簡潔でなければならない」が正しいです。特許法第36条第6項は、特許請求の範囲の記載について、発明が発明の詳細な説明に記載したものであること (第1号)、明確であること (第2号)、請求項ごとの記載が簡潔であること (第3号…
根拠・参照資料: 特許法第36条
関連キーワード: 特許請求の範囲・サポート要件・明確性要件・実施可能要件・請求項
- 正解済みまだ正解していませんQ2
X社は、自社の特許出願について最初の拒絶理由通知を受けた。この通知への対応について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 1. 審査官が通知で指定した期間内であれば、意見書を提出するとともに、明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
解説: 「審査官が通知で指定した期間内であれば…補正をすることができる」が正しいです。特許法第50条は、審査官が拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えると定め、第17条の2第1項第1号は、最初の拒絶理由通知を受けた場合にその指定期間内にする補正を認めています。…
根拠・参照資料: 特許法第17条の2・第48条の3・第50条
関連キーワード: 拒絶理由通知・意見書・指定期間・補正の時期
- 正解済みまだ正解していませんQ3
X社は、自社の特許出願 (分割に関係しない通常の出願) について最初の拒絶理由通知を受け、指定された期間内に明細書等を補正することを検討している。補正の内容とその扱いについて、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 4. この指定期間内の特許請求の範囲の補正も、請求項の削除や減縮などを目的とするものでなければならない。
解説: 誤っているのは「この指定期間内の特許請求の範囲の補正も…目的とするものでなければならない」です。特許法第17条の2第5項の目的の制限 (請求項の削除・減縮・誤記の訂正・明りょうでない記載の釈明) がかかるのは、最後の拒絶理由通知の指定期間内 (第1項第3号) と拒絶査定不服審判の…
根拠・参照資料: 特許法第17条の2・第50条の2・第123条
関連キーワード: 新規事項の追加・補正の目的の制限・拒絶理由・無効理由
- 正解済みまだ正解していませんQ4
特許出願について最後の拒絶理由通知を受けた出願人が、指定された期間内に特許請求の範囲を補正する場合について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 2. 請求項の削除を目的とする補正は、最後の拒絶理由通知の指定された期間内であってもすることができる。
解説: 「請求項の削除を目的とする補正は…期間内であってもすることができる」が正しいです。最後の拒絶理由通知の指定期間内の補正は特許法第17条の2第1項第3号で認められ、そのうち特許請求の範囲の補正は、同条第5項により、請求項の削除 (第1号)、限定的な減縮 (第2号)、誤記の訂正 (第…
根拠・参照資料: 特許法第17条の2
関連キーワード: 最後の拒絶理由通知・補正の目的制限・限定的減縮・請求項の削除
- 正解済みまだ正解していませんQ5
拒絶理由通知で特許をすることができるか否かの判断が示された発明とは別の発明へ、特許請求の範囲を改める補正 (いわゆるシフト補正) について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 3. 判断が示された発明と単一性の要件を満たさない発明への補正でも、最初の明細書等に記載された事項の範囲内なら認められる。
解説: 誤っているのは「…最初の明細書等に記載された事項の範囲内なら認められる」です。特許法第17条の2第4項は、同条第3項 (新規事項の追加の禁止) に加えて、判断が示された発明と補正後の特許請求の範囲の発明とが、第37条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明となるよう求めます。最初の…
根拠・参照資料: 特許法第17条の2・第37条・第44条・第49条・第123条
関連キーワード: シフト補正・発明の単一性・分割出願・無効理由
- 正解済みまだ正解していませんQ6
最後の拒絶理由通知の指定期間内にした特許請求の範囲の補正について、審査官が補正の却下の決定をした。この決定に対する出願人の対応について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 2. 決定に対する不服は、その後に拒絶査定不服審判を請求すれば、その審判の中で申し立てることができる。
解説: 「決定に対する不服は…その審判の中で申し立てることができる」が正しいです。特許法第53条第1項は、最後の拒絶理由通知の指定期間内の補正などが第17条の2第3項から第6項までに違反するときは審査官が決定でその補正を却下すると定め、同条第3項は、この決定には不服を申し立てられないが、…
根拠・参照資料: 特許法第53条・第121条・第178条、意匠法第17条の3・第47条、商標法第17条の2・第45条
関連キーワード: 補正の却下・拒絶査定不服審判・補正却下決定不服審判・補正後の新出願・意匠と商標との違い
- 正解済みまだ正解していませんQ7
X社は、2022年5月16日にした特許出願A (出願審査の請求済み) について、2026年6月10日に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達を受けた。X社は、特許出願Aの明細書に記載した別の発明を、特許出願の分割により権利化したいと考えている。次のうち正しいものはどれか。
正解: 1. 2026年9月1日であれば、拒絶査定不服審判を請求しなくても、特許出願Aの一部を新たな特許出願とすることができる。
解説: 「2026年9月1日であれば、拒絶査定不服審判を請求しなくても…新たな特許出願とすることができる」が正しいです。特許法第44条第1項第3号は、拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月以内なら分割をすることができると定めます。期間は初日を算入せず暦に従うので (第3…
根拠・参照資料: 特許法第3条・第17条の2・第44条
関連キーワード: 分割出願・拒絶査定・期限管理・期間の計算
- 正解済みまだ正解していませんQ8
X社は、2023年4月10日にした特許出願A (出願審査の請求済み) について、2026年7月1日に特許出願の分割をして新たな特許出願Bをした。特許出願Bの出願審査の請求について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 3. もとの出願の日から3年を経過していても、分割をした2026年7月1日から30日以内に限り、出願審査の請求をすることができる。
解説: 「もとの出願の日から3年を経過していても…30日以内に限り、出願審査の請求をすることができる」が正しいです。分割に係る新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなされる (特許法第44条第2項) ため、出願の日から3年という出願審査の請求の期間 (第48条の3第1項) は…
根拠・参照資料: 特許法第3条・第44条・第48条の3
関連キーワード: 分割出願・出願審査の請求・30日の特例・期限管理
- 正解済みまだ正解していませんQ9
実用新案登録出願からの出願の変更と、実用新案登録に基づく特許出願について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 2. 実用新案権者は、その実用新案権を放棄しなくても、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。
解説: 誤っているのは「実用新案権を放棄しなくても…特許出願をすることができる」です。実用新案登録に基づく特許出願をするときは、その実用新案権を放棄しなければなりません (特許法第46条の2第1項後段)。「出願の日から3年を経過した後は、特許出願に変更することができない」は正しく、出願の…
根拠・参照資料: 特許法第46条・第46条の2
関連キーワード: 出願の変更・実用新案登録に基づく特許出願・実用新案権の放棄・実用新案技術評価
- 正解済みまだ正解していませんQ10
X社は、特許出願Aをした後、Aの明細書に記載した発明を改良し、Aに記載された発明に基づく優先権 (国内優先権) を主張して特許出願Bをしようとしている。国内優先権について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 4. 先の出願Aは、原則として、その出願の日から1年4月を経過した時に取り下げたものとみなされる。
解説: 正しいのは「原則として、その出願の日から1年4月を経過した時に取り下げたものとみなされる」です。国内優先権の基礎とされた先の出願は、その出願の日から経済産業省令で定める期間 (1年4月。特許法施行規則第28条の4第2項) を経過した時に取り下げたものとみなされます (特許法第42…
根拠・参照資料: 特許法第41条・第42条、特許法施行規則第27条の4の2・第28条の4
関連キーワード: 国内優先権・先の出願・みなし取下げ・1年4月
- 正解済みまだ正解していませんQ11
特許出願についての拒絶査定不服審判に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
正解: 4. 査定の謄本の送達があった日から3月以内に請求でき、明細書や特許請求の範囲の補正は、審判の請求と同時にすることができる。
解説: 正しいのは「査定の謄本の送達があった日から3月以内に請求でき…補正は、審判の請求と同時にすることができる」です。拒絶査定不服審判は、拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から3月以内に請求でき (特許法第121条第1項)、明細書等の補正は審判の請求と同時であればできます (第…
根拠・参照資料: 特許法第17条の2・第121条・第132条
関連キーワード: 拒絶査定不服審判・請求期間・審判請求時の補正・補正の目的の制限・共同審判
- 正解済みまだ正解していませんQ12
拒絶査定不服審判の請求と同時に明細書、特許請求の範囲又は図面の補正があった場合に審査官が行う審査 (前置審査) について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 2. 前置審査の審査官は、拒絶の理由が解消していないと判断したときは、改めて拒絶をすべき旨の査定をする。
解説: 誤っているのは「拒絶の理由が解消していないと判断したときは、改めて拒絶をすべき旨の査定をする」です。前置審査 (審判の前に審査官が補正後の出願を見直す手続) の審査官は、特許をすべき旨の査定をする場合を除き、その審判の請求について査定をすることなく、審査の結果を特許庁長官に報告し…
根拠・参照資料: 特許法第136条・第162条・第164条
関連キーワード: 前置審査・拒絶査定不服審判・審査結果の報告・審判官の合議体
- 正解済みまだ正解していませんQ13
X社の特許出願について、拒絶査定不服審判で請求は成り立たない旨の審決がされた。X社は、この審決の取消しを求める訴えを提起しようとしている。この訴えの被告について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 1. 特許庁長官を被告としなければならない。
解説: 正しいのは「特許庁長官を被告としなければならない」です。審決に対する訴えでは特許庁長官を被告としなければならず (特許法第179条本文)、拒絶査定不服審判のように出願人が特許庁の判断を争う査定系の審決は、これに当たります。「国を被告としなければならない」は誤りで、特許法が被告を特…
根拠・参照資料: 特許法第179条
関連キーワード: 審決取消訴訟・査定系・当事者系・被告適格・特許庁長官
- 正解済みまだ正解していませんQ14
特許権の存続期間の延長登録について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 1. 特許権の設定の登録が、出願の日から5年と出願審査の請求の日から3年のいずれか遅い日以後にされたときは、延長登録の出願で延長できる。
解説: 正しいのは「出願の日から5年と出願審査の請求の日から3年のいずれか遅い日以後にされたときは…延長できる」です。設定の登録が、出願の日から起算して5年を経過した日と出願審査の請求の日から起算して3年を経過した日のいずれか遅い日 (基準日) 以後にされたときは、延長登録の出願で存続期…
根拠・参照資料: 特許法第67条・第67条の2・第67条の5、特許法施行令第2条
関連キーワード: 存続期間の延長登録・基準日・医薬品・延長登録の出願期間
- 正解済みまだ正解していませんQ15
X社は、請求項の数が5である特許出願について、特許をすべき旨の査定の謄本の送達を受けた。X社は、特許権の設定の登録を受けるため、その送達があった日から30日以内に、第1年から第3年までの各年分の特許料を一時に納付する。その合計額として、次のうち正しいものはどれか。なお、特許料の軽減・免除・猶予は受けず、納付期間の延長も請求しないものとする。
正解: 3. 合計17,400円
解説: 正しいのは「合計17,400円」です。第1年から第3年までの各年分の特許料は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から30日以内に一時に納付します (特許法第108条第1項)。1年分の額は1件4,300円に1請求項300円を加えた額なので (特許法第107条第1項、額は特許…
根拠・参照資料: 特許法第107条・第108条、特許法施行令第8条の2
関連キーワード: 特許料・納付期限・請求項の数・第1年から第3年
- 正解済みまだ正解していませんQ16
特許権者Xは、第4年分の特許料を納付期限までに納付しなかった。この場合について、次のうち誤っているものはどれか。なお、Xには期限内に納付できなかったことについて責めに帰することができない理由はなく、納付の猶予も受けていないものとする。
正解: 3. Xが追納するときは、特許料のほか、その2倍の額の割増特許料を納める。
解説: 誤っているのは「その2倍の額の割増特許料を納める」です。特許料を追納する特許権者は、納付すべき特許料のほか、その特許料と同額の割増特許料を納付しなければなりません (特許法第112条第2項本文)。割増特許料 (遅れた分として上乗せする料金) が要らないのは、責めに帰することができ…
根拠・参照資料: 特許法第108条・第110条・第112条
関連キーワード: 特許料の追納・割増特許料・特許権の消滅・利害関係人による納付
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 16 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の問題を8カテゴリに分けています。特許の権利化と事務にはオリジナル予想問題を16問収録し、サイト内の知的財産管理技能検定2級全96問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには分割出願・拒絶査定不服審判・補正の目的の制限・無効理由などがあります。本試験の情報は合格率40.7% (第54回・2026年7月・2級学科。公式は合格率を公表しておらず、申込者数と合格者数からの計算値) / 45.0% (第53回・2026年3月・同)・試験時間学科 60分・受験料8,200円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。16問のうち16問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、特許・実用新案の活用と紛争・意匠の権利化と事務・商標の権利化・事務とブランド保護などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
特許の権利化と事務の出題傾向 — 収録全16問の分析
ぴよパスに収録している知的財産管理技能検定2級「特許の権利化と事務」のオリジナル練習問題 全16問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全16問のうち16問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
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特許・実用新案の活用と紛争14 問学習に使える参考書 2 冊 PR
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![]() #1 知的財産管理技能検定厳選過去問題集2級 (2026年度版) | ![]() #2 知的財産管理技能検定スピードテキスト2級 (2026-2027年版) | |
|---|---|---|
| 役割 | 3級と同じシリーズの年度版の過去問題集 | 2026-2027年版の2級のテキスト |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 分野ごとの練習を終えて、本試験と同じ形式の問題で仕上げたい方。 | 3級から上がって、2級で増える手続の範囲を通して読みたい方。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 3級と同じシリーズの年度版の過去問題集知的財産管理技能検定厳選過去問題集2級 (2026年度版)
アップロード知財教育総合研究所・アップロード
2級の過去問題を厳選した年度版の問題集です。本試験は四肢択一が中心で一部に三肢択一が入るので、ぴよパスの四肢択一96問で分野ごとの判断の型を固めた後に、本試験の問い方で仕上げるときに使います。公式サイトで公開されている過去問題には解説が付いていません。法令は改正で動くので、受検する回の基準日 (試験日の6か月前の月の1日) に施行されている条文で確かめながら使ってください。
- 2026-2027年版の2級のテキスト知的財産管理技能検定スピードテキスト2級 (2026-2027年版)
TAC知的財産管理技能検定講座・早稲田経営出版
2級の範囲を学ぶためのテキストの2026-2027年版です。3級に無い権利化の手続 (補正・審判・審決取消訴訟)・外国出願・税関の手続を先に読んでから、ぴよパスの分野別の問題で確かめる使い方に向きます。第56回 (基準日2026年9月1日) と第57回 (同2027年1月1日) の間で変わる条文があるので、刊行の後の改正は条文で確かめてください。
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特許の権利化と事務 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 知的財産管理技能検定2級の特許の権利化と事務は何問用意されていますか?
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- 特許の権利化と事務はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の問題を8カテゴリ(特許の権利化と事務 / 特許・実用新案の活用と紛争・意匠の権利化と事務・商標の権利化・事務とブランド保護・著作権の権利処理と契約)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 特許の権利化と事務の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 特許の権利化と事務は、ぴよパスで知的財産管理技能検定2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している特許の権利化と事務の問題数は16問 / 全96問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、特許の権利化と事務を全40問中7問(約18%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 特許の権利化と事務で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 知的財産管理技能検定2級の合格基準は「学科・実技とも満点の80%以上 (試験要綱)。合格基準は配点 (非公表) に基づく得点率で、正解した問題の数の割合とは異なる場合があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。特許の権利化と事務の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

