知的財産管理技能検定2級 特許の権利化と事務 練習問題 第10問: X社は、特許出願Aをした後、Aの明細書に記載した発明を改良し、Aに記載された発明に基づく優先権 (国内優先権) を主張して特許出願Bをしようとしている。国内優先

正しいのは「原則として、その出願の日から1年4月を経過した時に取り下げたものとみなされる」です。国内優先権の基礎とされた先の出願は、その出願の日から経済産業省令で定める期間 (1年4月。特許法施行規則第28条の4第2項) を経過した時に取り下げたものとみなされます (特許法第42条第1項本文。放棄・却下済みの場合などは除く。同項ただし書)。

「後の出願Bの日から1年4月」は誤りで、数え始めは先の出願Aの日です (第42条第1項)。「先の出願Aの日から1年4月以内であれば、することができる」も誤りで、後の出願は原則として先の出願の日から1年以内にします (第41条第1項第1号。故意でないと認められても延びるのは2月まで。特許法施行規則第27条の4の2第1項)。

「査定が確定した後であっても…主張することができる」も誤りで、後の出願の際に先の出願の査定が確定していると主張できません (第41条第1項第4号)。後の出願の期限1年も、先の出願のみなし取下げ (手続なしに取り下げた扱いになること) の1年4月も、先の出願の日から数えます。