商標の権利化・事務とブランド保護
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
X社は、指定商品を「菓子」と「パン」とする商標登録出願をしたところ、「パン」について他人の先の登録商標と類似するとの拒絶理由の通知を受けた。X社の対応について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 2. 審査官が指定する相当の期間内に意見書を出せ、事件が審査に係属している間は補正もできるので、「パン」を削除する補正書もあわせて出せる。
解説: 正しいのは「…『パン』を削除する補正書もあわせて出せる」です。審査官は拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を出す機会を与えなければならず（商標法第15条の2）、補正は事件が審査・審判などに係属している場合に限りできます（第68条の40第1項）。「『菓子』については…査定…
根拠・参照資料: 商標法第10条・第15条・第15条の2・第16条の2・第68条の40
関連キーワード: 拒絶理由通知・意見書・補正書・指定商品の削除
- 正解済みまだ正解していませんQ2
X社の商標登録出願について、審査官は、X社がした補正が商標の要旨を変更するものであるとして、決定をもってその補正を却下した。この場合について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 3. 補正の却下の決定に不服があっても、X社はその決定を直接争う審判を請求することはできない。
解説: 誤っているのは「…その決定を直接争う審判を請求することはできない」です。補正の却下の決定に不服がある者は、決定の謄本の送達があった日から3月以内に、補正の却下の決定に対する審判を請求できます（商標法第45条第1項）。新たな出願の肢は正しく、補正後の商標について3月以内に新たな出願…
根拠・参照資料: 商標法第16条の2・第17条の2・第45条、意匠法第17条の3
関連キーワード: 補正の却下・補正却下決定不服審判・補正後の商標についての新出願・要旨変更
- 正解済みまだ正解していませんQ3
国内に営業所を持つX社は、商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定を受け、その査定に不服がある。拒絶査定に対する審判について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 2. 審判は、査定の謄本の送達があった日から3月以内に請求することができる。
解説: 正しいのは「審判は、査定の謄本の送達があった日から3月以内に請求することができる」です（商標法第44条第1項）。起算点は査定の日ではなく、謄本の送達があった日です。「査定をした審査官がもう一度審査をする」は誤りで、審判の規定を準用する商標法第56条は、特許法第162条を挙げていま…
根拠・参照資料: 商標法第44条・第56条・第68条の40、特許法第162条
関連キーワード: 拒絶査定不服審判・請求期間・前置審査・手続の補正
- 正解済みまだ正解していませんQ4
X社は、指定商品を「化粧品」と「せっけん類」とする商標登録出願をしたところ、「せっけん類」についてだけ拒絶理由の通知を受けた。X社が出願の分割を検討する場合について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 1. 出願が審査に係属している間に、二以上の商品を指定する出願の一部を新たな出願とすることができ、新たな出願はもとの出願の時にしたものとみなされる。
解説: 正しいのは「…新たな出願はもとの出願の時にしたものとみなされる」です。出願が審査・審判・再審に係属している場合か、拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合で、かつ所定の手数料を納付している場合に限り、二以上の商品・役務を指定する出願の一部を新たな出願にでき（商標…
根拠・参照資料: 商標法第10条・第68条の12
関連キーワード: 出願の分割・出願日の遡及・手数料・国際商標登録出願
- 正解済みまだ正解していませんQ5
X社は、競合するY社の登録商標がX社の先の登録商標と類似しているとして、その商標登録を争いたい。登録異議の申立てと商標登録の無効の審判について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 1. 登録異議の申立ては、何人も、商標権の設定の登録の日から2月以内にすることができる。
解説: 誤っているのは「…商標権の設定の登録の日から2月以内にすることができる」です。登録異議の申立ては、何人も、商標掲載公報（登録された商標を載せる特許庁の公報）の発行の日から2月以内に限りすることができます（商標法第43条の2）。何人もできる点は正しく、起算点が誤りです。無効審判を利…
根拠・参照資料: 商標法第43条の2・第46条・第47条
関連キーワード: 登録異議の申立て・商標登録無効審判・利害関係人・商標掲載公報
- 正解済みまだ正解していませんQ6
商標登録の無効の審判のうち、商標権の設定の登録の日から5年を経過した後は請求することができなくなるものとして、次のうち正しいものはどれか。
正解: 3. 他人の先の出願に係る登録商標に類似し、類似の商品に使用する商標であることを理由とする無効審判
解説: 正しいのは「他人の先の出願に係る登録商標に類似し、類似の商品に使用する商標であること」を理由とする無効審判です。第4条第1項第11号に違反してされた商標登録についての無効審判は、商標権の設定の登録の日から5年を経過した後は請求できません（商標法第47条第1項）。公の秩序又は善良の…
根拠・参照資料: 商標法第4条・第47条
関連キーワード: 商標登録無効審判・除斥期間・先願の登録商標・不正競争の目的
- 正解済みまだ正解していませんQ7
X社は、2つの区分にわたる商品を指定した商標登録出願について、登録査定の謄本の送達を受けた。X社は登録料を分割して納付することにし、前期分は送達があった日から30日以内に納める。前期分の額と後期分を納める期限の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。
正解: 1. 前期分は34,400円、後期分は存続期間の満了前5年までに納める
解説: 正しいのは「前期分は34,400円、後期分は存続期間の満了前5年までに納める」です。分割納付では、登録査定の謄本の送達があった日から30日以内に前期分を、存続期間の満了前5年までに後期分を納めます（商標法第41条の2第1項）。前期分の額は、法律が「19,100円を超えない範囲内で…
根拠・参照資料: 商標法第40条・第41条の2、商標法施行令第4条・第5条
関連キーワード: 登録料・分割納付・区分の数・年金管理
- 正解済みまだ正解していませんQ8
X社は、Y社の登録商標が継続して3年以上使用されていないとして商標登録の取消しの審判を請求し、その請求の登録がされた。Y社は、審判の請求の2月前から登録商標の使用を始めていた。この場合について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 2. Y社の使用が請求されることを知った後のものだとX社が証明すれば、Y社が正当な理由を明らかにしない限り、登録商標の使用に当たらないものとされる。
解説: 正しいのは「…X社が証明すれば、…登録商標の使用に当たらないものとされる」です。審判の請求前3月から請求の登録の日までの使用は、請求されることを知った後であることを請求人が証明したときは使用に当たらないものとされ、使用に正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは別です（商…
根拠・参照資料: 商標法第38条・第50条・第54条
関連キーワード: 不使用取消審判・駆け込み使用・請求の登録の日・取消しの効果
- 正解済みまだ正解していませんQ9
X社は自社の登録商標についてY社に通常使用権を許諾したところ、Y社が指定商品について、品質の誤認を生ずる登録商標の使用をした。この場合の商標登録の取消しの審判について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 4. X社がY社の使用の事実を知らず、かつ相当の注意をしていた場合であっても、この審判によって商標登録は取り消される。
解説: 誤っているのは「X社がY社の使用の事実を知らず、かつ相当の注意をしていた場合であっても…取り消される」です。使用権者の不正な使用による取消しの審判では、商標権者がその事実を知らなかった場合において相当の注意をしていたときは、商標登録は取り消されません（商標法第53条第1項ただし書…
根拠・参照資料: 商標法第51条・第53条
関連キーワード: 使用権者の不正使用・取消審判・相当の注意・品質の誤認
- 正解済みまだ正解していませんQ10
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）に基づく地理的表示の登録について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 3. 申請の内容が公示された日から3月以内は、何人も、意見書を提出できる。
解説: 正しいのは「申請の内容が公示された日から3月以内は、何人も、意見書を提出できる」です。農林水産大臣は登録の申請を受理すると申請の内容を公示し（地理的表示法第8条第1項）、その公示の日から3月以内は、何人も農林水産大臣に意見書を出せます（第9条第1項）。「生産者団体を通さなくても……
根拠・参照資料: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第4条・第6条・第7条・第8条・第9条、商標法第5条
関連キーワード: 地理的表示・生産者団体・意見書・登録標章・農林水産大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ11
X社は自社の登録商標についてY社に通常使用権を許諾し、その後、商標権をZ社に譲渡した。使用権の効力について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 4. Y社の通常使用権を登録しておけば、その後に商標権を取得したZ社に対しても効力を生ずる。
解説: 正しいのは「Y社の通常使用権を登録しておけば、その後に商標権を取得したZ社に対しても効力を生ずる」です（商標法第31条第4項）。「使用の事業とともに移転する場合であれば…承諾を得なくても」は誤りで、商標の通常使用権を移転できるのは、商標権者（譲渡の後はZ社）の承諾を得た場合と相続…
根拠・参照資料: 商標法第30条・第31条、特許法第94条・第98条・第99条
関連キーワード: 通常使用権・登録の効果・当然対抗・専用使用権
- 正解済みまだ正解していませんQ12
X社は、1つの区分の商品を指定した登録商標について、存続期間の更新を検討している。更新登録の申請と登録料について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 4. 満了の後に更新登録の申請をするときは、更新登録料のほかに、その2倍の額の割増登録料を納める。
解説: 誤っているのは「…その2倍の額の割増登録料を納める」です。満了の後に経済産業省令で定める期間内に更新登録の申請をする者は、更新登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納めなければなりません（商標法第20条第3項・第43条第1項。責めに帰することができない理由があるときは不要）…
根拠・参照資料: 商標法第20条・第40条・第41条の2・第43条、商標法施行令第4条・第5条
関連キーワード: 更新登録の申請・割増登録料・更新登録料・期限管理
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ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の問題を8カテゴリに分けています。商標の権利化・事務とブランド保護にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の知的財産管理技能検定2級全96問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには意見書・商標登録無効審判・拒絶理由通知・補正書などがあります。本試験の情報は合格率40.7% (第54回・2026年7月・2級学科。公式は合格率を公表しておらず、申込者数と合格者数からの計算値) / 45.0% (第53回・2026年3月・同)・試験時間学科 60分・受験料8,200円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、特許の権利化と事務・特許・実用新案の活用と紛争・意匠の権利化と事務などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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著作権の権利処理と契約14 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 知的財産管理技能検定厳選過去問題集2級 (2026年度版) |  #2 知的財産管理技能検定スピードテキスト2級 (2026-2027年版) | |
|---|---|---|
| 役割 | 3級と同じシリーズの年度版の過去問題集 | 2026-2027年版の2級のテキスト |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 分野ごとの練習を終えて、本試験と同じ形式の問題で仕上げたい方。 | 3級から上がって、2級で増える手続の範囲を通して読みたい方。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 3級と同じシリーズの年度版の過去問題集知的財産管理技能検定厳選過去問題集2級 (2026年度版)
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2級の過去問題を厳選した年度版の問題集です。本試験は四肢択一が中心で一部に三肢択一が入るので、ぴよパスの四肢択一96問で分野ごとの判断の型を固めた後に、本試験の問い方で仕上げるときに使います。公式サイトで公開されている過去問題には解説が付いていません。法令は改正で動くので、受検する回の基準日 (試験日の6か月前の月の1日) に施行されている条文で確かめながら使ってください。
- 2026-2027年版の2級のテキスト知的財産管理技能検定スピードテキスト2級 (2026-2027年版)
TAC知的財産管理技能検定講座・早稲田経営出版
2級の範囲を学ぶためのテキストの2026-2027年版です。3級に無い権利化の手続 (補正・審判・審決取消訴訟)・外国出願・税関の手続を先に読んでから、ぴよパスの分野別の問題で確かめる使い方に向きます。第56回 (基準日2026年9月1日) と第57回 (同2027年1月1日) の間で変わる条文があるので、刊行の後の改正は条文で確かめてください。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
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商標の権利化・事務とブランド保護 — よくある質問
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- 商標の権利化・事務とブランド保護の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 商標の権利化・事務とブランド保護は、ぴよパスで知的財産管理技能検定2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している商標の権利化・事務とブランド保護の問題数は12問 / 全96問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、商標の権利化・事務とブランド保護を全40問中5問（約13%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 商標の権利化・事務とブランド保護で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 知的財産管理技能検定2級の合格基準は「学科・実技とも満点の80%以上 (試験要綱)。合格基準は配点 (非公表) に基づく得点率で、正解した問題の数の割合とは異なる場合があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。商標の権利化・事務とブランド保護の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。