関係法規
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
関税法が定める、知的財産を侵害する貨物の輸入差止めの申立てについて、次のうち正しいものはどれか。
正解: 3. 商標権者が申立てをするには、侵害の事実を疎明するために必要な証拠を出さなければならないが、申立ての相手はいずれかの税関長でよい。
解説: 正しいのは、商標権者は疎明に必要な証拠を出さなければならず、申立ての相手はいずれかの税関長でよいとする記述です (関税法第69条の13第1項)。疎明は、確かだと一応推測できる程度に示すことをいいます。申立てを受理した税関長は、受理した旨とあわせて申立てが効力を有する期間を通知する…
根拠・参照資料: 関税法第69条の12・第69条の13
関連キーワード: 輸入差止めの申立て・認定手続・疎明・税関長・模倣品排除
- 正解済みまだ正解していませんQ2
税関が知的財産を侵害する疑いのある輸入貨物について行う認定手続について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 4. 税関長は、侵害の疑いのある貨物があると思料しても、権利者からの輸入差止めの申立てが受理されていなければ、認定手続を執ることができない。
解説: 誤っているのは、申立てが受理されていなければ税関長は認定手続を執れないとする記述です。関税法第69条の12第1項は、輸入されようとする貨物の中に侵害物品などがあると「思料するとき」は、税関長は認定手続を「執らなければならない」と定めており、権利者の申立てを前提にしていません。認定…
根拠・参照資料: 関税法第69条の11・第69条の12・第69条の13・第69条の16
関連キーワード: 認定手続・見本の検査・没収・積戻し
- 正解済みまだ正解していませんQ3
外国の事業者Yは、インターネットで注文を受け、日本の登録商標を侵害する偽ブランドのバッグを、日本国内に住む個人Aに宛てて外国から発送した。Aは自分で使うために注文した者で、バッグを業として扱う者ではない。関税法上の取扱いについて、次のうち正しいものはどれか。
正解: 3. バッグは、外国にある者が日本国内に他人をして持ち込ませる行為に係る貨物として、Aが業として扱う者でなくても輸入してはならない貨物に当たる。
解説: 正しいのは、バッグが「他人をして持ち込ませる行為」に係る貨物として輸入してはならない貨物に当たるとする記述です。関税法第69条の11第1項第9号の2は、外国から日本国内にある者に宛てて発送された意匠権・商標権の侵害物品のうち、持込み行為に係るものを輸入してはならない貨物としていま…
根拠・参照資料: 関税法第69条の11、商標法第2条、意匠法第2条
関連キーワード: 持込み行為・輸入してはならない貨物・模倣品・商標権
- 正解済みまだ正解していませんQ4
X社は、国際的な平和と安全の維持を妨げるおそれがあるとして政令で定められた特定の種類の貨物について、その製造に係る技術 (特定技術) を保有している。外国為替及び外国貿易法による技術の提供の規制について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 4. 居住者が特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引をするには、経済産業大臣の許可が要る。
解説: 正しいのは、居住者が特定技術を特定国の非居住者に提供する取引に経済産業大臣の許可が要るとする記述です (外国為替及び外国貿易法第25条第1項)。居住者は日本に住所・居所がある人や日本に主たる事務所がある法人、非居住者はそれ以外の人や法人です (第6条第1項第5号・第6号)。同項は…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第6条・第25条
関連キーワード: 外為法・特定技術・役務取引・経済産業大臣の許可
- 正解済みまだ正解していませんQ5
経済安全保障推進法の特許出願の非公開の制度における、書類の送付と保全審査について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 2. 特許庁長官は、特定技術分野の発明が記載された特許出願の書類を、原則として出願の日から3月を経過する日までに内閣総理大臣に送付し、同大臣が保全審査をする。
解説: 正しいのは、特許庁長官が出願の日から3月を経過する日までに書類を内閣総理大臣に送付し、内閣総理大臣が保全審査をするとする記述です。経済安全保障推進法第66条第1項は、特定技術分野に属する発明が記載された特許出願を受けた特許庁長官に、出願の日から3月を超えない範囲で政令で定める期間…
根拠・参照資料: 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第66条・第67条、同法施行令第13条
関連キーワード: 特許出願の非公開・保全審査・特定技術分野・内閣総理大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ6
経済安全保障推進法の保全指定を受けた特許出願人 (指定特許出願人) とその出願について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 1. 指定特許出願人は、保全指定の通知を受けた後も、その特許出願を実用新案登録出願や意匠登録出願に変更して、その手続を続けることができる。
解説: 誤っているのは、保全指定の通知を受けた後も出願を実用新案登録出願や意匠登録出願に変えられるとする記述です。経済安全保障推進法第72条第2項は、指定特許出願人 (保全指定を受けた発明の特許出願人) は、保全指定を解除した旨や期間が満了した旨の通知 (第77条第2項) を受けるまで、…
根拠・参照資料: 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第70条・第72条・第73条・第74条・第77条
関連キーワード: 保全指定・指定特許出願人・取下げの制限・開示の禁止
- 正解済みまだ正解していませんQ7
経済安全保障推進法による外国出願の禁止と、その事前確認について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 3. 日本に出願済みの発明は、外国出願が禁止されるかの事前確認を特許庁長官に求める対象にならない。
解説: 正しいのは、日本に出願済みの発明は事前確認の対象にならないとする記述です。経済安全保障推進法第79条第1項は、禁止の対象に当たり得る発明を記載した外国出願をしようとする者が、日本でその発明を記載した特許出願を「していない場合に限り」、特許庁長官に確認を求めることができると定めます…
根拠・参照資料: 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第78条・第79条、同法施行令第15条
関連キーワード: 外国出願の禁止・事前確認・特許出願の非公開・特許庁長官
- 正解済みまだ正解していませんQ8
X社の元従業員Yは、在職中に示されたX社の営業秘密である製造方法を使って、競合品の製造を続けている。営業秘密を使用する不正競争に対するX社の差止請求権について、不正競争防止法が定める消滅時効の期間として、次のうち正しいものはどれか。
正解: 4. X社がその事実及びYを知った時から3年間行わないとき、又はその行為の開始の時から20年を経過したとき
解説: 正しいのは、知った時から3年・行為の開始の時から20年とする記述です。不正競争防止法第15条第1項は、営業秘密を使用する不正競争に対する差止請求権 (第3条第1項) について、行為者がその行為を継続する場合に、営業秘密保有者がその事実及び行為者を知った時から3年間行わないとき (…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第3条・第15条
関連キーワード: 営業秘密・差止請求権・消滅時効・不正競争防止法
- 正解済みまだ正解していませんQ9
不正競争防止法が定める「限定提供データ」について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 2. 営業秘密に当たる顧客データも、電磁的方法で相当量蓄積され管理されていれば、限定提供データとして保護される。
解説: 誤っているのは、営業秘密に当たるデータも限定提供データとして保護されるとする記述です。不正競争防止法第2条第7項は、限定提供データを、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報と定め、括弧書きで「営業秘密を除く」と…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条・第15条
関連キーワード: 限定提供データ・営業秘密・不正競争防止法・電磁的方法
- 正解済みまだ正解していませんQ10
X社は、自ら育成した野菜の新品種 (永年性植物には当たらない) について品種登録出願をしようとしている。出願前のX社による種苗の譲渡のうち、種苗法の定めにより品種登録を受けられなくなるものはどれか。なお、各肢の譲渡はいずれも業としてされたもので、育成者の意に反したものではないとする。
正解: 2. 日本国内で、品種登録出願の日の1年6月前に、種苗を農家に譲渡していた。
解説: 品種登録を受けられなくなるのは、日本国内で出願の日の1年6月前に譲渡していた場合です。種苗法第4条第2項は、出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内では出願の日から1年遡った日前に、外国では出願の日から4年 (永年性植物として農林水産省令で定める種類は6年) 遡った日前に、それぞれ業…
根拠・参照資料: 種苗法第4条
関連キーワード: 品種登録・未譲渡性・種苗法・試験研究
- 正解済みまだ正解していませんQ11
X社は、Y社との請負契約により在庫管理ソフトウェアの開発をY社に委託し、完成したソフトウェアの引渡しを受けた。その後、ソフトウェアが契約で定めた品質に適合しないことが分かった。Y社は、引渡しの時に不適合を知らず、知らなかったことに重大な過失もなかった。X社が修補などの履行の追完や報酬の減額を請求する権利を失わないための、民法が定める期間の制限として、次のうち正しいものはどれか。
正解: 1. X社が不適合を知った時から1年以内に、その不適合がある旨をY社に対して通知しなければならない。
解説: 正しいのは、不適合を知った時から1年以内に通知するとする記述です。請負は有償契約なので、売買の追完請求 (民法第562条) や代金減額請求 (第563条) の規定が第559条により準用され、注文者は修補などの履行の追完や報酬の減額を請求できます。そのうえで第637条第1項は、注文…
根拠・参照資料: 民法第559条・第562条・第563条・第636条・第637条
関連キーワード: 請負契約・契約不適合・履行の追完・通知期間
- 正解済みまだ正解していませんQ12
弁理士法が定める弁理士の業務と、弁理士でない者の業務の制限について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 1. 弁理士法は、弁理士でない者が報酬を得ずに他人の特許出願の代理を業とすることも禁じている。
解説: 誤っているのは、報酬を得ずにする特許出願の代理も弁理士法が禁じているとする記述です。弁理士法第75条は、弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許・実用新案・意匠・商標などに関する特許庁における手続の代理などを業とすることができないと定めています。ただし、特…
根拠・参照資料: 弁理士法第4条・第40条・第75条
関連キーワード: 弁理士法・業務の独占・特許料の納付・輸入差止めの申立て
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の問題を8カテゴリに分けています。関係法規にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の知的財産管理技能検定2級全96問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには輸入差止めの申立て・認定手続・特許出願の非公開・営業秘密などがあります。本試験の情報は合格率40.7% (第54回・2026年7月・2級学科。公式は合格率を公表しておらず、申込者数と合格者数からの計算値) / 45.0% (第53回・2026年3月・同)・試験時間学科 60分・受験料8,200円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、特許の権利化と事務・特許・実用新案の活用と紛争・意匠の権利化と事務などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
関係法規の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している知的財産管理技能検定2級「関係法規」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全12問のうち12問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 輸入差止めの申立て2問
- 認定手続2問
- 特許出願の非公開2問
- 営業秘密2問
- 不正競争防止法2問
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特許の権利化と事務16 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
![]() #1 知的財産管理技能検定厳選過去問題集2級 (2026年度版) | ![]() #2 知的財産管理技能検定スピードテキスト2級 (2026-2027年版) | |
|---|---|---|
| 役割 | 3級と同じシリーズの年度版の過去問題集 | 2026-2027年版の2級のテキスト |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 分野ごとの練習を終えて、本試験と同じ形式の問題で仕上げたい方。 | 3級から上がって、2級で増える手続の範囲を通して読みたい方。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 3級と同じシリーズの年度版の過去問題集知的財産管理技能検定厳選過去問題集2級 (2026年度版)
アップロード知財教育総合研究所・アップロード
2級の過去問題を厳選した年度版の問題集です。本試験は四肢択一が中心で一部に三肢択一が入るので、ぴよパスの四肢択一96問で分野ごとの判断の型を固めた後に、本試験の問い方で仕上げるときに使います。公式サイトで公開されている過去問題には解説が付いていません。法令は改正で動くので、受検する回の基準日 (試験日の6か月前の月の1日) に施行されている条文で確かめながら使ってください。
- 2026-2027年版の2級のテキスト知的財産管理技能検定スピードテキスト2級 (2026-2027年版)
TAC知的財産管理技能検定講座・早稲田経営出版
2級の範囲を学ぶためのテキストの2026-2027年版です。3級に無い権利化の手続 (補正・審判・審決取消訴訟)・外国出願・税関の手続を先に読んでから、ぴよパスの分野別の問題で確かめる使い方に向きます。第56回 (基準日2026年9月1日) と第57回 (同2027年1月1日) の間で変わる条文があるので、刊行の後の改正は条文で確かめてください。
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関係法規 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 知的財産管理技能検定2級の関係法規は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の関係法規に全12問のオリジナル練習問題を用意しています。知的財産管理技能検定2級の収録全96問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。
- 関係法規はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の問題を8カテゴリ(関係法規 / 特許の権利化と事務・特許・実用新案の活用と紛争・意匠の権利化と事務・商標の権利化・事務とブランド保護)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 関係法規の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 関係法規は、ぴよパスで知的財産管理技能検定2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している関係法規の問題数は12問 / 全96問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、関係法規を全40問中5問(約13%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 関係法規で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 知的財産管理技能検定2級の合格基準は「学科・実技とも満点の80%以上 (試験要綱)。合格基準は配点 (非公表) に基づく得点率で、正解した問題の数の割合とは異なる場合があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。関係法規の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

