外国出願と条約
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
X社は、パリ条約の同盟国である甲国で特許出願Aをした後、出願Aに基づくパリ条約による優先権を主張して、日本に特許出願Bをした。優先権の主張に伴う日本での手続について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 4. 優先権証明書類等は、出願Aの日など法律が掲げる日のうち最先の日から1年4月以内に、特許庁長官に提出しなければならない。
解説: 正しいのは「最先の日から1年4月以内に、特許庁長官に提出」とする記述です。パリ条約による優先権を主張した者は、最初の出願の日や、他の優先権の基礎とした出願の日のうち最先の日から1年4月以内に、優先権証明書類等 (同盟国の政府が発行した出願の年月日の証明や出願書類の謄本など) を出…
根拠・参照資料: 特許法第43条
関連キーワード: パリ条約・優先権証明書類・優先権の主張・1年4月
- 正解済みまだ正解していませんQ2
X社は、パリ条約の同盟国である甲国で、2026年10月14日に発明Pについて最初の特許出願をした。X社は、この出願だけに基づくパリ条約による優先権を主張して、2027年9月14日に日本に発明Pの特許出願をした。日本で優先権を主張して出願できた優先期間の最終日と、優先権証明書類等の提出期限の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、選択肢の日はいずれも休日に当たらないものとする。
正解: 2. 優先期間 2027年10月14日・提出期限 2028年2月14日
解説: 正しいのは「優先期間 2027年10月14日・提出期限 2028年2月14日」です。特許の優先期間は12月で (パリ条約第4条C(1))、最初の出願の日を算入せずに数えるので (同条C(2))、2026年10月15日から12月で2027年10月14日に満了します。優先権証明書類等…
根拠・参照資料: 特許法第3条・第43条
関連キーワード: パリ条約・優先期間・優先権証明書類・初日不算入
- 正解済みまだ正解していませんQ3
パリ条約の同盟国ではないが世界貿易機関 (WTO) の加盟国である甲国の国民Aは、甲国で発明Qについて特許出願をした。その後、Aが日本に発明Qの特許出願をする場合の優先権について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 3. Aは、甲国でした出願に基づく優先権を日本の特許出願について主張でき、優先権証明書類等の提出などの手続もパリ条約による優先権と同じ定めによる。
解説: 正しいのは「主張でき、優先権証明書類等の提出などの手続もパリ条約による優先権と同じ定めによる」とする記述です。WTO加盟国の国民がWTO加盟国でした出願に基づく優先権は、パリ条約第4条の規定の例により特許出願について主張でき (特許法第43条の3第1項)、パリ条約による優先権主張…
根拠・参照資料: 特許法第41条・第43条・第43条の3
関連キーワード: WTO加盟国・パリ条約の例による優先権・国内優先権・優先期間
- 正解済みまだ正解していませんQ4
日本国民であるXが、特許協力条約 (PCT) に基づく国際出願を日本の特許庁長官に対してする場合について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 1. Xは、願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約書を英語で作成して、特許庁長官に提出しなければならない。
解説: 誤っているのは「英語で作成して、特許庁長官に提出しなければならない」とする記述です。国際出願をしようとする者は、日本語又は経済産業省令で定める外国語で作成した願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約書を特許庁長官に提出します (特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第3条…
根拠・参照資料: 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第2条・第3条・第4条、特許法第184条の3
関連キーワード: 国際出願・受理官庁・国際出願日・手続の補完
- 正解済みまだ正解していませんQ5
外国語でされた国際出願で日本国を指定国に含むもの (外国語特許出願) について、日本での翻訳文の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 所定の期間内に明細書と請求の範囲の翻訳文の提出がないと、その国際特許出願は取り下げられたものとみなされる。
解説: 正しいのは「取り下げられたものとみなされる」とする記述です。外国語特許出願の出願人は、優先日から2年6月 (国内書面提出期間) 以内に、国際出願日における明細書、請求の範囲、図面の中の説明及び要約の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出します (特許法第184条の4第1項)。期間内…
根拠・参照資料: 特許法第184条の3・第184条の4・第184条の5
関連キーワード: 国際特許出願・翻訳文・国内書面提出期間・取下げ擬制
- 正解済みまだ正解していませんQ6
日本国を指定国に含む国際出願で特許出願とみなされたもの (国際特許出願) の出願審査の請求などについて、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 4. 出願人は、国内書面の提出や手数料の納付の前でも、国際出願日の後であれば審査請求ができる。
解説: 誤っているのは「国内書面の提出や手数料の納付の前でも」とする記述です。国際特許出願の出願人は、国内書面の提出 (外国語特許出願は翻訳文の提出も) をし、所定の手数料を納付した後でなければ、出願審査の請求をすることができません (特許法第184条の17)。出願人以外の者は、国内書面…
根拠・参照資料: 特許法第48条の3・第184条の3・第184条の6・第184条の17
関連キーワード: 国際特許出願・出願審査の請求・国内書面・期限管理
- 正解済みまだ正解していませんQ7
X社は、日本の商標登録を基礎として、マドリッド協定議定書に基づく国際登録を受けた。この国際登録について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 2. 国際登録の日から5年が経過する前に日本の基礎登録が取り消されると、国際登録による保護は主張できなくなる。
解説: 正しいのは「5年が経過する前に日本の基礎登録が取り消されると」とする記述です。マドリッド協定議定書は、国際登録の日から5年が経過する前に、基礎出願や基礎登録が取下げ・拒絶・取消し・無効などで効力を失ったときは、その商品・役務について国際登録による保護を主張できなくなると定めていま…
根拠・参照資料: 商標法第68条の2
関連キーワード: マドリッド協定議定書・国際登録・セントラルアタック・従属性
- 正解済みまだ正解していませんQ8
X社は、マドリッド協定議定書に基づく日本国を指定する国際登録を受けていたが、本国官庁の請求により、議定書第6条(4) に基づいて国際登録が全部の指定商品について取り消された。X社が日本で同じ商標について商標登録出願をする場合について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 4. 取消しの日から3月以内に、国際登録で指定されていた商品の範囲内で出願すれば、国際登録の日にした出願とみなされる。
解説: 正しいのは「取消しの日から3月以内に…国際登録の日にした出願とみなされる」とする記述です。議定書第6条(4) により国際登録が取り消されたとき、名義人であった者は、指定されていた商品・役務について商標登録出願をすることができます (商標法第68条の32第1項)。その出願が取消しの…
根拠・参照資料: 商標法第68条の32
関連キーワード: マドリッド協定議定書・国際登録の取消し・再出願・国際登録の日
- 正解済みまだ正解していませんQ9
意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定と、それに対応する日本の意匠法の規定について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 3. 国際登録の存続期間は国際登録の日から10年で、その後は10年ごとに更新することができる。
解説: 誤っているのは「国際登録の日から10年で、その後は10年ごとに更新」とする記述です。ジュネーブ改正協定では、国際登録の初めの期間は国際登録の日から5年で、5年ずつ更新でき、更新を条件に各指定締約国での保護期間は国際登録の日から少なくとも15年となります (第17条(1)〜(3))…
根拠・参照資料: 意匠法第60条の3・第60条の6・第60条の14
関連キーワード: ハーグ協定・ジュネーブ改正協定・国際意匠登録出願・存続期間
- 正解済みまだ正解していませんQ10
TRIPS協定 (知的所有権の貿易関連の側面に関する協定) の内容について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 3. 加盟国が他の国の国民に与える知的財産の保護上の利益は、原則として全加盟国の国民にも即時かつ無条件に与える。
解説: 正しいのは「原則として全加盟国の国民にも即時かつ無条件に与える」とする記述です。TRIPS協定第4条は、知的財産の保護について、加盟国が他の国の国民に与える利益・特典・特権・免除を、他のすべての加盟国の国民に即時かつ無条件に与えるという最恵国待遇を定めています (司法共助に関する…
根拠・参照資料: 特許法第67条
関連キーワード: TRIPS協定・最恵国待遇・内国民待遇・特許の保護期間
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ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の問題を8カテゴリに分けています。外国出願と条約にはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内の知的財産管理技能検定2級全96問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマにはパリ条約・優先権証明書類・優先期間・国際特許出願などがあります。本試験の情報は合格率40.7% (第54回・2026年7月・2級学科。公式は合格率を公表しておらず、申込者数と合格者数からの計算値) / 45.0% (第53回・2026年3月・同)・試験時間学科 60分・受験料8,200円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。10問のうち10問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、特許の権利化と事務・特許・実用新案の活用と紛争・意匠の権利化と事務などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
外国出願と条約の出題傾向 — 収録全10問の分析
ぴよパスに収録している知的財産管理技能検定2級「外国出願と条約」のオリジナル練習問題 全10問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全10問のうち10問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- パリ条約2問
- 優先権証明書類2問
- 優先期間2問
- 国際特許出願2問
- マドリッド協定議定書2問
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戦略・管理・調査10 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 知的財産管理技能検定厳選過去問題集2級 (2026年度版) |  #2 知的財産管理技能検定スピードテキスト2級 (2026-2027年版) | |
|---|---|---|
| 役割 | 3級と同じシリーズの年度版の過去問題集 | 2026-2027年版の2級のテキスト |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 分野ごとの練習を終えて、本試験と同じ形式の問題で仕上げたい方。 | 3級から上がって、2級で増える手続の範囲を通して読みたい方。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 3級と同じシリーズの年度版の過去問題集知的財産管理技能検定厳選過去問題集2級 (2026年度版)
アップロード知財教育総合研究所・アップロード
2級の過去問題を厳選した年度版の問題集です。本試験は四肢択一が中心で一部に三肢択一が入るので、ぴよパスの四肢択一96問で分野ごとの判断の型を固めた後に、本試験の問い方で仕上げるときに使います。公式サイトで公開されている過去問題には解説が付いていません。法令は改正で動くので、受検する回の基準日 (試験日の6か月前の月の1日) に施行されている条文で確かめながら使ってください。
- 2026-2027年版の2級のテキスト知的財産管理技能検定スピードテキスト2級 (2026-2027年版)
TAC知的財産管理技能検定講座・早稲田経営出版
2級の範囲を学ぶためのテキストの2026-2027年版です。3級に無い権利化の手続 (補正・審判・審決取消訴訟)・外国出願・税関の手続を先に読んでから、ぴよパスの分野別の問題で確かめる使い方に向きます。第56回 (基準日2026年9月1日) と第57回 (同2027年1月1日) の間で変わる条文があるので、刊行の後の改正は条文で確かめてください。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
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外国出願と条約 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 知的財産管理技能検定2級の外国出願と条約は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の外国出願と条約に全10問のオリジナル練習問題を用意しています。知的財産管理技能検定2級の収録全96問のうち約10%です。回答後に解説を確認できます。
- 外国出願と条約はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の問題を8カテゴリ（外国出願と条約 / 特許の権利化と事務・特許・実用新案の活用と紛争・意匠の権利化と事務・商標の権利化・事務とブランド保護）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 外国出願と条約の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 外国出願と条約は、ぴよパスで知的財産管理技能検定2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している外国出願と条約の問題数は10問 / 全96問で、収録全体の約10%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、外国出願と条約を全40問中4問（約10%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 外国出願と条約で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 知的財産管理技能検定2級の合格基準は「学科・実技とも満点の80%以上 (試験要綱)。合格基準は配点 (非公表) に基づく得点率で、正解した問題の数の割合とは異なる場合があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。外国出願と条約の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。