知的財産管理技能検定2級 特許の権利化と事務 練習問題 第4問: 特許出願について最後の拒絶理由通知を受けた出願人が、指定された期間内に特許請求の範囲を補正する場合について、次のうち正しいものはどれか。

「請求項の削除を目的とする補正は…期間内であってもすることができる」が正しいです。最後の拒絶理由通知の指定期間内の補正は特許法第17条の2第1項第3号で認められ、そのうち特許請求の範囲の補正は、同条第5項により、請求項の削除 (第1号)、限定的な減縮 (第2号)、誤記の訂正 (第3号)、明りょうでない記載の釈明 (第4号) を目的とするものに限られます。

新たな請求項の追加は、これらのいずれの目的にも当たらないため、することができません。発明を特定するための事項を上位の概念に置き換えて範囲を広げる補正も、減縮ではないのでできません。

同条第5項は第1項第4号の場合も挙げているので、目的の制限は拒絶査定不服審判の請求と同時にする補正にも及びます。最初の拒絶理由通知の指定期間内の補正には、第50条の2の通知を併せて受けた場合を除き、この目的の制限はかかりません。

最後の拒絶理由通知の後の特許請求の範囲の補正は、削除・限定的な減縮・誤記の訂正・明りょうでない記載の釈明の4つの目的に限られます。