特許・実用新案の活用と紛争
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
X社は、自社が保有する特許権について、Y社のために地域・期間・内容を限定しない専用実施権を設定し、その登録がされた。この場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. X社は、特許権者であっても、専用実施権を設定した範囲内では、自ら業としてその特許発明を実施することができない。
解説: 「特許権者であっても、専用実施権を設定した範囲内では…実施することができない」が正しい記述です。特許法第68条ただし書は、専用実施権者 (設定された範囲で独占して実施できる者) が実施の権利を専有する範囲を特許権者の専有から外し、第77条第2項は、専用実施権者が設定行為で定めた範…
根拠・参照資料: 特許法第68条・第77条・第98条・第100条
関連キーワード: 専用実施権・特許権の効力・登録の効果・差止請求権
- 正解済みまだ正解していませんQ2
X社は、ある測定装置の発明 (物の発明) について特許権を有している。特許権を侵害するものとみなす行為 (いわゆる間接侵害) に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. Y社が、第三者が無断で製造したその測定装置を、業として譲渡するために自社の倉庫に保管して所持する行為も、侵害とみなされる。
解説: 「第三者が無断で製造したその測定装置を、業として譲渡するために…所持する行為も、侵害とみなされる」が正しい記述です。特許法第101条第3号は、物の発明について、その物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為を、特許権の侵害とみなします。「知らなければ、侵害とみなされない」は…
根拠・参照資料: 特許法第101条・第196条・第196条の2
関連キーワード: 間接侵害・侵害とみなす行為・生産にのみ用いる物・課題の解決に不可欠なもの
- 正解済みまだ正解していませんQ3
X社は工具Pの特許権者で、侵害の行為がなければ販売することができた自社の工具Pの1個あたりの利益は2,000円である。Y社は過失によりこの特許権を侵害し、侵害品1,000個を譲渡した。X社の実施の能力に応じた数量は800個であるが、そのうち100個については、市場に競合品があったためX社が販売することができないとする事情があると認められた。X社は実施の許諾をし得たと認められ、その実施に対し受けるべき金銭の額は1個あたり300円である。Y社が譲渡した数量をもとに損害の額を算定する特許法の規定によって、X社が損害の額とすることができる額として、正しいものはどれか。
正解: 2. 149万円
解説: 「149万円」が正しい額です。特許法第102条第1項第1号は、権利者の単位数量あたりの利益の額に、譲渡数量のうち実施の能力に応じた数量 (実施相応数量) を超えない部分から、販売することができないとする事情に相当する数量 (特定数量) を控除した数量を掛けた額とし、第2号は、実施…
根拠・参照資料: 特許法第102条
関連キーワード: 損害の額の推定・譲渡数量・実施相応数量・特定数量
- 正解済みまだ正解していませんQ4
X社は、Y社の製品がX社の特許権を侵害するとして、Y社を被告とする侵害訴訟を提起した。特許権等の侵害訴訟でY社が特許の無効を主張すること (特許権者等の権利行使の制限) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. Y社の無効の主張が認められてX社の請求が棄却されると、その特許権は初めから存在しなかったものとみなされる。
解説: 誤っているのは「その特許権は初めから存在しなかったものとみなされる」とする記述です。特許権が初めから存在しなかったものとみなされるのは、特許を無効にすべき旨の審決が確定したときです (特許法第125条)。侵害訴訟で無効の主張 (無効の抗弁) が認められたときは、特許権者又は専用実…
根拠・参照資料: 特許法第104条の3・第123条・第125条
関連キーワード: 権利行使の制限・無効の抗弁・特許無効審判・侵害訴訟
- 正解済みまだ正解していませんQ5
X社は、Y社から、X社の製品がY社の特許権を侵害しているとの警告書を受け取った。Y社の特許の請求項には「弾性部材」という語があり、X社の製品のその部分には金属製のばねが使われている。X社が、Y社の特許の願書に添付された書類を読んで、自社製品がその特許発明の技術的範囲に属するかを検討するときの考え方として、正しいものはどれか。
正解: 3. 要約書に金属製のばねの例が書かれていても、要約書は「弾性部材」の意義を解釈するときに考慮しない。
解説: 「要約書に金属製のばねの例が書かれていても…考慮しない」が正しい考え方です。特許法第70条第3項は、技術的範囲を定めるときも用語の意義を解釈するときも、願書に添付した要約書 (発明の概要を短くまとめた書面) の記載を考慮してはならないとしています。「図面は…考慮しない」は誤りで、…
根拠・参照資料: 特許法第70条
関連キーワード: 技術的範囲・特許請求の範囲・要約書・図面・用語の意義
- 正解済みまだ正解していませんQ6
X社は特許出願Pをし、Pは出願公開された。その後、Y社がPに係る発明を業として実施していることが分かった。補償金請求権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. X社は、Y社に警告をした後であれば、特許権の設定の登録を待たずに補償金請求権を行使できる。
解説: 誤っているのは「特許権の設定の登録を待たずに補償金請求権を行使できる」です。特許法第65条第2項は、補償金 (登録前の実施に対する、実施料に当たる額の金銭) の請求権は、特許権の設定の登録があった後でなければ行使することができないと定めています。警告をすれば請求権は生じますが、行…
根拠・参照資料: 特許法第65条
関連キーワード: 補償金請求権・出願公開・警告・設定の登録
- 正解済みまだ正解していませんQ7
X社は、競合するY社の特許について、出願前に公然知られた発明ではないか (新規性が無いのではないか)、また、Y社は発明者から特許を受ける権利を受け継がずに出願したのではないかと考え、特許異議の申立てを検討している。特許異議の申立てに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. Y社の特許が二以上の請求項に係るときは、X社は、新規性が無いと考える請求項だけについて特許異議の申立てをすることができる。
解説: 「新規性が無いと考える請求項だけについて特許異議の申立てをすることができる」が正しい記述です。特許法第113条柱書後段は、二以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに申し立てられると定めます。「利害関係を有する者である」は誤りで、同条柱書は「何人も」申し立てられるとし、請求人…
根拠・参照資料: 特許法第113条・第123条
関連キーワード: 特許異議の申立て・特許掲載公報・特許無効審判・利害関係人
- 正解済みまだ正解していませんQ8
X社の特許権について、Y社が特許無効審判を請求し、その審判が特許庁に係属している。被請求人であるX社が明細書や特許請求の範囲を訂正しようとする場合について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 3. X社は、審判長が指定した期間内に限り、その審判の中で特許請求の範囲などの訂正を請求できる。
解説: 「審判長が指定した期間内に限り、その審判の中で…訂正を請求できる」が正しいです。特許無効審判の被請求人は、答弁書の提出の期間など審判長が指定した期間内に限り、明細書・特許請求の範囲・図面の訂正を請求できます (特許法第134条の2第1項・第134条第1項)。「別に訂正審判を請求し…
根拠・参照資料: 特許法第126条・第134条・第134条の2
関連キーワード: 特許無効審判・訂正の請求・訂正審判・訂正の目的
- 正解済みまだ正解していませんQ9
特許無効審判の請求と、その審決が確定したときの効果について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 3. 無効審判の審決が確定した後は、当事者や参加人に限らず何人も、同一の事実及び同一の証拠に基づいて無効審判を請求できない。
解説: 誤っているのは「当事者や参加人に限らず何人も…請求できない」です。審決の確定後に同一の事実及び同一の証拠で無効審判を請求できなくなる (一事不再理: 確定した審決と同じ争いを蒸し返させないこと) のは、当事者及び参加人だけです (特許法第167条)。審判に関わっていない第三者は、…
根拠・参照資料: 特許法第123条・第125条・第167条
関連キーワード: 特許無効審判・一事不再理・審決の効力・後発的無効理由・利害関係人
- 正解済みまだ正解していませんQ10
X社の特許について、Y社が請求した特許無効審判で特許を無効にすべき旨の審決がされ、X社は審決の謄本の送達を受けた。X社がこの審決の取消しを求めて訴えを提起する場合について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 4. 訴えは、特許庁長官でなく、無効審判を請求したY社を被告として提起しなければならない。
解説: 「特許庁長官でなく、無効審判を請求したY社を被告として」が正しいです。審決に対する訴えは原則として特許庁長官を被告としますが、特許無効審判の審決に対する訴えは、その審判の請求人又は被請求人を被告とします (特許法第179条ただし書)。被請求人のX社が訴えるなら、被告は請求人のY社…
根拠・参照資料: 特許法第4条・第178条・第179条
関連キーワード: 審決取消訴訟・当事者系・被告適格・東京高等裁判所・出訴期間
- 正解済みまだ正解していませんQ11
X社は、競合するY社の特許出願 (出願公開済みで審査中) に係る発明が、出願前に発行された刊行物に記載されていると考え、その刊行物を特許庁長官に提出して情報を提供しようとしている。特許法施行規則に定める情報の提供について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 1. Y社の出願が特許庁に係属している間であれば、利害関係の有無を問わず誰でも情報を提供できる。
解説: 「係属している間であれば、利害関係の有無を問わず誰でも」が正しいです。特許出願が拒絶の理由に当たる旨の情報は、何人も、刊行物や他の出願の明細書の写しなどの書類を特許庁長官に提出して提供できます。ただし、出願が特許庁に係属 (手続が続いていること) しなくなったときはできません (…
根拠・参照資料: 特許法第36条、特許法施行規則第13条の2・第13条の3
関連キーワード: 情報提供・他社権利排除・特許法施行規則・拒絶理由
- 正解済みまだ正解していませんQ12
実用新案権者がする明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 1. 減縮などの訂正を一度した後でも、最初の技術評価書の謄本の送達から2月以内なら、もう一度訂正できる。
解説: 誤っているのは「一度した後でも…もう一度訂正できる」です。実用新案登録請求の範囲の減縮・誤記の訂正・明瞭でない記載の釈明・他の請求項の引用をやめることを目的とする訂正は、期間内であっても1回に限りすることができます (実用新案法第14条の2第1項・第2項)。「技術評価書の謄本の送…
根拠・参照資料: 実用新案法第14条の2・第39条
関連キーワード: 実用新案登録の訂正・実用新案技術評価書・請求項の削除・実用新案登録無効審判
- 正解済みまだ正解していませんQ13
X社は、Y社が製造販売する装置がX社の特許権を侵害するとして、Y社を被告として侵害訴訟を提起し、侵害の行為を組成する物としてY社の装置の構成を主張した。この訴訟について、特許法の規定に照らして次のうち正しいものはどれか。
正解: 4. Y社は、X社の主張する構成を否認するときは、明らかにできない相当の理由がある場合を除き、自社の装置の具体的な構成を明らかにしなければならない。
解説: 「明らかにできない相当の理由がある場合を除き…明らかにしなければならない」が正しいです。特許権者が侵害の行為を組成したと主張する物の具体的態様 (どんな構成かの中身) を否認するときは、相手方は自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならず、相当の理由があるときだけ除かれます …
根拠・参照資料: 特許法第103条・第104条・第104条の2・第105条
関連キーワード: 具体的態様の明示義務・書類の提出命令・生産方法の推定・侵害訴訟・過失の推定
- 正解済みまだ正解していませんQ14
X社とY社は同じ種類の部品を販売して競争している。X社は、Y社の部品が自社の特許権を侵害すると考え、Y社の取引先であるZ社だけに「Y社の部品は当社の特許権を侵害する」と書面で告げた。後に、Y社の部品は特許発明の技術的範囲に属さないことが明らかになった。不正競争防止法に照らして、次のうち正しいものはどれか。
正解: 2. Y社がX社に対して告知の停止や予防を請求するときは、X社に故意又は過失があったことを立証する必要はない。
解説: 「告知の停止や予防を請求するときは…故意又は過失があったことを立証する必要はない」が正しいです。不正競争で営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、侵害する者に対しその停止又は予防 (差止め) を請求でき、条文に故意又は過失の要件はありません (不正競争防止法第3条…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条・第3条・第4条、特許法第70条
関連キーワード: 信用毀損・虚偽事実の告知・侵害警告・不正競争防止法・差止請求権
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の問題を8カテゴリに分けています。特許・実用新案の活用と紛争にはオリジナル予想問題を14問収録し、サイト内の知的財産管理技能検定2級全96問の約15%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには特許無効審判・差止請求権・侵害訴訟・利害関係人などがあります。本試験の情報は合格率40.7% (第54回・2026年7月・2級学科。公式は合格率を公表しておらず、申込者数と合格者数からの計算値) / 45.0% (第53回・2026年3月・同)・試験時間学科 60分・受験料8,200円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。14問のうち14問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、特許の権利化と事務・意匠の権利化と事務・商標の権利化・事務とブランド保護などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
特許・実用新案の活用と紛争の出題傾向 — 収録全14問の分析
ぴよパスに収録している知的財産管理技能検定2級「特許・実用新案の活用と紛争」のオリジナル練習問題 全14問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全14問のうち14問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 特許無効審判4問
- 差止請求権2問
- 侵害訴訟2問
- 利害関係人2問
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意匠の権利化と事務8 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
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| 役割 | 3級と同じシリーズの年度版の過去問題集 | 2026-2027年版の2級のテキスト |
| 解説 | ||
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| こんな人に | 分野ごとの練習を終えて、本試験と同じ形式の問題で仕上げたい方。 | 3級から上がって、2級で増える手続の範囲を通して読みたい方。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 3級と同じシリーズの年度版の過去問題集知的財産管理技能検定厳選過去問題集2級 (2026年度版)
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2級の過去問題を厳選した年度版の問題集です。本試験は四肢択一が中心で一部に三肢択一が入るので、ぴよパスの四肢択一96問で分野ごとの判断の型を固めた後に、本試験の問い方で仕上げるときに使います。公式サイトで公開されている過去問題には解説が付いていません。法令は改正で動くので、受検する回の基準日 (試験日の6か月前の月の1日) に施行されている条文で確かめながら使ってください。
- 2026-2027年版の2級のテキスト知的財産管理技能検定スピードテキスト2級 (2026-2027年版)
TAC知的財産管理技能検定講座・早稲田経営出版
2級の範囲を学ぶためのテキストの2026-2027年版です。3級に無い権利化の手続 (補正・審判・審決取消訴訟)・外国出願・税関の手続を先に読んでから、ぴよパスの分野別の問題で確かめる使い方に向きます。第56回 (基準日2026年9月1日) と第57回 (同2027年1月1日) の間で変わる条文があるので、刊行の後の改正は条文で確かめてください。
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特許・実用新案の活用と紛争 — よくある質問
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- 特許・実用新案の活用と紛争はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の問題を8カテゴリ(特許・実用新案の活用と紛争 / 特許の権利化と事務・意匠の権利化と事務・商標の権利化・事務とブランド保護・著作権の権利処理と契約)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 特許・実用新案の活用と紛争の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 特許・実用新案の活用と紛争は、ぴよパスで知的財産管理技能検定2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している特許・実用新案の活用と紛争の問題数は14問 / 全96問で、収録全体の約15%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、特許・実用新案の活用と紛争を全40問中6問(約15%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 特許・実用新案の活用と紛争で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 知的財産管理技能検定2級の合格基準は「学科・実技とも満点の80%以上 (試験要綱)。合格基準は配点 (非公表) に基づく得点率で、正解した問題の数の割合とは異なる場合があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。特許・実用新案の活用と紛争の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

