知的財産管理技能検定2級 特許の権利化と事務 練習問題 第2問: X社は、自社の特許出願について最初の拒絶理由通知を受けた。この通知への対応について、次のうち正しいものはどれか。
特許の権利化と事務
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第2問
X社は、自社の特許出願について最初の拒絶理由通知を受けた。この通知への対応について、次のうち正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 審査官が通知で指定した期間内であれば、意見書を提出するとともに、明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
「審査官が通知で指定した期間内であれば…補正をすることができる」が正しいです。特許法第50条は、審査官が拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えると定め、第17条の2第1項第1号は、最初の拒絶理由通知を受けた場合にその指定期間内にする補正を認めています。
意見書の提出期間は条文が日数で決めるのではなく、審査官が「相当の期間」として指定します (第50条)。通知を受けた後の補正は第17条の2第1項ただし書で各号の時に限られ、新たな通知 (第2号・第3号) や審判の請求 (第4号) の時でなければ、期間が過ぎた後にいつでも補正できるわけではありません。
出願審査の請求は何人もできますが (第48条の3第1項)、意見書を出す機会が与えられるのは特許出願人だけです (第50条)。拒絶理由通知を受けた後の補正は、審査官が指定した期間内など第17条の2第1項各号の時に限られます。
根拠・参照資料: 特許法第17条の2・第48条の3・第50条
関連キーワード: 拒絶理由通知・意見書・指定期間・補正の時期
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