著作権の権利処理と契約
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
映画製作会社のX社は、劇場用映画を製作するため、監督A及び撮影監督Bと、この映画の製作に参加する旨の契約を結んだ。映画は作家Cの小説を原作とし、AとBは映画の全体的形成に創作的に寄与した。AとBはX社の従業員ではなく、この映画はX社の業務に従事する者が職務上作成したものにも当たらないとする。この映画の著作物について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 4. 映画の著作者はAとBであり、映画の著作権は映画製作者であるX社に帰属する。
解説: 「映画の著作者はAとBであり、映画の著作権は映画製作者であるX社に帰属する」が正しい記述です。映画の著作者は、原作などの著作者を除き、監督や撮影などを担当して全体的形成 (作品全体の仕上がりを形づくること) に創作的に寄与した者です (著作権法第16条)。その著作者が映画製作者に…
根拠・参照資料: 著作権法第15条・第16条・第17条・第28条・第29条
関連キーワード: 映画の著作物・映画製作者・参加の約束・著作者と著作権者
- 正解済みまだ正解していませんQ2
AとBは、共同で執筆した技術解説書 (各人の寄与を分離して個別に利用することができないもの) の著作権を共有している。この場合について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 1. 第三者の無断複製への差止めの請求は、AとBが共同でしなければならない。
解説: 誤っているのは「第三者の無断複製への差止めの請求は、AとBが共同でしなければならない」です。共同著作物の各著作権者は、他の著作権者の同意を得ないで、侵害への差止めの請求 (第112条) をすることができます (著作権法第117条第1項)。「Bの同意を得なければ持分を譲渡できない」…
根拠・参照資料: 著作権法第65条・第112条・第117条
関連キーワード: 共有著作権・共同著作物・差止請求・持分の譲渡
- 正解済みまだ正解していませんQ3
X社は、作曲家Aから、Aの楽曲を自社のアプリの効果音として利用する許諾 (独占的でないもの) を受け、利用料を支払っている。その後、Aはこの楽曲の著作権をY社に譲渡した。この場合について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 3. X社は、Y社から改めて許諾を受けなくても、Aの許諾の範囲内での利用をY社に対抗できる。
解説: 「Y社から改めて許諾を受けなくても、Aの許諾の範囲内での利用をY社に対抗できる」が正しい記述です。許諾を受けた者は許諾に係る利用方法及び条件の範囲内で利用でき (著作権法第63条第2項)、その利用権は、著作権を取得した者その他の第三者に対抗できます (第63条の2。当然対抗 = …
根拠・参照資料: 著作権法第63条・第63条の2・第77条
関連キーワード: 利用権・当然対抗・著作権の譲渡・利用許諾
- 正解済みまだ正解していませんQ4
Y出版社は、外国の作家Aが書いた小説 (日本で著作権が存続しており、Aが著作権を持っている) を翻訳家Bが日本語に翻訳した原稿を使い、翻訳書を出版しようとしている。Aが許諾したのはBによる翻訳の作成だけで、出版については何も取り決めていない。この場合について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 2. Aも翻訳書の複製についてBと同じ種類の権利を持つので、Y社はAとBの両方の許諾を得る必要がある。
解説: 「Aも翻訳書の複製についてBと同じ種類の権利を持つので、Y社はAとBの両方の許諾を得る必要がある」が正しい記述です。翻訳は二次的著作物 (原作を元に新たに創作した著作物。著作権法第2条第1項第11号) で、原著作物の著作者は、二次的著作物の利用に関し、その著作者が持つものと同じ種…
根拠・参照資料: 著作権法第2条・第21条・第27条・第28条・第63条・第65条
関連キーワード: 二次的著作物・原著作者の権利・翻訳権・翻訳書の出版
- 正解済みまだ正解していませんQ5
作家Aは、自作の小説について、出版社X社のために書籍として出版する出版権を設定した。設定行為には、出版権の存続期間その他の別段の定めを置かなかった。X社は原稿の引渡しを受け、この小説を書籍として出版した。この場合について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 2. X社の出版権は、設定後最初にこの小説を出版した日から3年を経過した日に消滅する。
解説: 「設定後最初にこの小説を出版した日から3年を経過した日に消滅する」が正しい記述です。出版権の存続期間は設定行為で定めるところによりますが、定めがないときは、設定後最初の出版行為等があった日から3年を経過した日に消滅します (著作権法第83条第2項)。「原稿の引渡しを受けた日から3…
根拠・参照資料: 著作権法第80条・第81条・第83条・第84条
関連キーワード: 出版権・存続期間・出版権の消滅の請求・出版の義務
- 正解済みまだ正解していませんQ6
公表された著作物を、著作権者の利用の可否についての意思を確認できないまま利用するための、未管理公表著作物等の利用に関する文化庁長官の裁定について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 3. 著作権者が後から協議の窓口を公表して請求しても、裁定は取り消されない。
解説: 誤っているのは「著作権者が後から協議の窓口を公表して請求しても、裁定は取り消されない」です。著作権者が、協議の求めを受け付ける連絡先の公表や著作権等管理事業者への管理の委託などの措置を講じたときは、文化庁長官は著作権者の請求により裁定を取り消すことができます (著作権法第67条の…
根拠・参照資料: 著作権法第67条・第67条の3
関連キーワード: 未管理公表著作物等・文化庁長官の裁定・裁定の取消し・補償金
- 正解済みまだ正解していませんQ7
X社は、社史に掲載したい古い写真の著作権者が分からず、文化庁長官が定める措置をとっても著作権者と連絡することができなかったため、著作権者不明等の場合の裁定を申請した。X社は国や地方公共団体ではなく、著作者が写真の利用を廃絶しようとしていることが明らかな事情もない。裁定の結果が出るまでの写真の利用について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 1. 担保金を供託すれば、文化庁長官の判断が出るまでの間も、申請した方法で利用できる。
解説: 「担保金を供託すれば、文化庁長官の判断が出るまでの間も、申請した方法で利用できる」が正しい記述です。申請者は、文化庁長官が定める額の担保金 (後の補償金の引当てとして預けるお金) を供託すれば、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間も、申請に係る利用方法と同一の方法で利用できま…
根拠・参照資料: 著作権法第67条・第67条の2
関連キーワード: 裁定申請中の利用・担保金・著作権者不明・文化庁長官の裁定
- 正解済みまだ正解していませんQ8
X社は、自社で開発する文章生成AIの学習用データとして、インターネット上で公開されている多数の記事を収集してサーバに複製し、言葉の出現の傾向などを解析することを計画している。著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用についての著作権法の定めに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. X社のような営利を目的とする事業者も、解析に必要と認められる限度で、著作権者の利益を不当に害することとなる場合を除き、記事を複製できる。
解説: 「営利を目的とする事業者も…記事を複製できる」が正しい記述です。著作権法第30条の4は、著作物に表現された思想又は感情の享受 (読んだり見たりして味わうこと) を目的としない場合に、必要と認められる限度で、いずれの方法によるかを問わず利用できるとし、第2号に情報解析を挙げ、ただし…
根拠・参照資料: 著作権法第30条の4
関連キーワード: 享受を目的としない利用・情報解析・権利制限・AIの学習
- 正解済みまだ正解していませんQ9
Y社は、利用者が入力した語句を含むウェブページを探し出し、そのページのURLとともに本文の一部を表示する検索サービスを始める。電子計算機による情報処理とその結果の提供に付随する著作物の利用についての著作権法の定めに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 検索結果とともに表示する部分が軽微かどうかは、元の著作物に占める割合と表示する部分の量によって判断され、画像の細かさなどの表示の精度は判断の要素とならない。
解説: 誤っているのは「表示の精度は判断の要素とならない」とする記述です。著作権法第47条の5第1項は、この利用を、利用に供される部分の占める割合、その部分の量、表示の精度その他の要素に照らし軽微なもの (軽微利用) に限っており、精度も判断の要素です。検索により求める情報の所在に関する…
根拠・参照資料: 著作権法第47条の5
関連キーワード: 軽微利用・所在検索サービス・情報解析サービス・権利制限
- 正解済みまだ正解していませんQ10
俳優Aは、映画製作会社X社が製作する劇場用映画に出演し、自らの演技を映画に録画することを許諾した。Aの実演の録音権・録画権とその後の利用について、次のうち正しいものはどれか。ただし、契約に別段の定めはないものとする。
正解: 1. X社がこの映画をDVDに複製するときは、Aの録画権は及ばないので、改めてAの許諾を得る必要はない。
解説: 「DVDに複製するときは、Aの録画権は及ばない」が正しい記述です。著作権法第91条第1項は実演家に録音権・録画権を認めていますが、同条第2項により、権利者の許諾を得て映画の著作物に録画された実演には、録音物 (音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く) に録音する場…
根拠・参照資料: 著作権法第91条・第92条
関連キーワード: 実演家・録音権・録画権・映画の著作物・ワンチャンス・放送権
- 正解済みまだ正解していませんQ11
FMラジオ局を営む放送事業者Y社は、国内で活動する歌手の歌唱を国内のレコード会社が国内で録音して今年4月に発売した商業用CDを、その2か月後に自社の番組で放送した。歌手は、このCDへの録音を許諾している。この場合について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 3. Y社は、CDに録音されている歌唱の歌手に二次使用料を支払わなければならず、このCDのレコード製作者にも二次使用料を支払わなければならない。
解説: 「歌手に二次使用料を支払わなければならず、…レコード製作者にも」が正しい記述です。著作権法第95条第1項は、許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いて放送した放送事業者に、実演家への二次使用料 (放送に使われたことへの報酬) の支払いを、第97条第1項はレコード製作者へ…
根拠・参照資料: 著作権法第92条・第95条・第97条
関連キーワード: 商業用レコード・二次使用料・実演家・レコード製作者・放送事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ12
小説家Aの死後、出版社X社は、Aの書斎から見つかったAの未公表の原稿を、遺族に無断で出版しようとしている。Aの配偶者・子・父母は既に亡く、Aの遺族は兄のBだけで、Aは遺言を残していない。この場合について、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 2. 差止めを請求できる遺族は配偶者、子、父母までで、兄のBはX社に出版の差止めを求める立場にない。
解説: 誤っているのは「遺族は配偶者、子、父母までで、兄のBは…立場にない」とする記述です。著作権法第116条第1項は遺族を死亡した著作者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹とし、遺族は第60条に違反する行為をするおそれがある者に第112条の差止めを請求できます。順位は同項の順 (…
根拠・参照資料: 著作権法第18条・第59条・第60条・第112条・第116条
関連キーワード: 著作者人格権・一身専属性・死後の人格的利益・遺族・差止請求
- 正解済みまだ正解していませんQ13
写真家Aが撮影した写真が、Y社の広告に、Aの氏名を表示せずに使われ、Aの著作者人格権が侵害された。Aが請求できる名誉回復等の措置について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 1. Y社に故意又は過失があれば、Aは損害賠償とともに、名誉や声望を回復するための適当な措置を請求できる。
解説: 「故意又は過失があれば、…損害賠償とともに…措置を請求できる」が正しい記述です。著作権法第115条により、著作者は、故意又は過失により著作者人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者であることを確保し、又は訂正その他名誉若しくは声望を回復するため…
根拠・参照資料: 著作権法第19条・第112条・第115条
関連キーワード: 名誉回復等の措置・著作者人格権・氏名表示権・故意又は過失
- 正解済みまだ正解していませんQ14
X社の社員Aは、X社の発意に基づき、職務として社内の在庫管理に使うプログラムを作成した。作成の時の契約や勤務規則に著作者についての定めは無く、X社はこのプログラムを社内でだけ使い、外部に公表する予定はない。このプログラムの著作者について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 2. X社の名義で公表する予定がなくても職務著作は成立し、プログラムの著作者はX社となる。
解説: 「X社の名義で公表する予定がなくても職務著作は成立し」が正しい記述です。著作権法第15条第2項は、法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者を、作成の時の契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とします (職務著作は会社などが…
根拠・参照資料: 著作権法第15条・第17条
関連キーワード: 職務著作・プログラムの著作物・法人著作・別段の定め
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この科目は 14 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の問題を8カテゴリに分けています。著作権の権利処理と契約にはオリジナル予想問題を14問収録し、サイト内の知的財産管理技能検定2級全96問の約15%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには映画の著作物・差止請求・文化庁長官の裁定・権利制限などがあります。本試験の情報は合格率40.7% (第54回・2026年7月・2級学科。公式は合格率を公表しておらず、申込者数と合格者数からの計算値) / 45.0% (第53回・2026年3月・同)・試験時間学科 60分・受験料8,200円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。14問のうち14問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、特許の権利化と事務・特許・実用新案の活用と紛争・意匠の権利化と事務などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
著作権の権利処理と契約の出題傾向 — 収録全14問の分析
ぴよパスに収録している知的財産管理技能検定2級「著作権の権利処理と契約」のオリジナル練習問題 全14問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全14問のうち14問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 映画の著作物2問
- 差止請求2問
- 文化庁長官の裁定2問
- 権利制限2問
- 実演家2問
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外国出願と条約10 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 知的財産管理技能検定厳選過去問題集2級 (2026年度版) |  #2 知的財産管理技能検定スピードテキスト2級 (2026-2027年版) | |
|---|---|---|
| 役割 | 3級と同じシリーズの年度版の過去問題集 | 2026-2027年版の2級のテキスト |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 分野ごとの練習を終えて、本試験と同じ形式の問題で仕上げたい方。 | 3級から上がって、2級で増える手続の範囲を通して読みたい方。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 3級と同じシリーズの年度版の過去問題集知的財産管理技能検定厳選過去問題集2級 (2026年度版)
アップロード知財教育総合研究所・アップロード
2級の過去問題を厳選した年度版の問題集です。本試験は四肢択一が中心で一部に三肢択一が入るので、ぴよパスの四肢択一96問で分野ごとの判断の型を固めた後に、本試験の問い方で仕上げるときに使います。公式サイトで公開されている過去問題には解説が付いていません。法令は改正で動くので、受検する回の基準日 (試験日の6か月前の月の1日) に施行されている条文で確かめながら使ってください。
- 2026-2027年版の2級のテキスト知的財産管理技能検定スピードテキスト2級 (2026-2027年版)
TAC知的財産管理技能検定講座・早稲田経営出版
2級の範囲を学ぶためのテキストの2026-2027年版です。3級に無い権利化の手続 (補正・審判・審決取消訴訟)・外国出願・税関の手続を先に読んでから、ぴよパスの分野別の問題で確かめる使い方に向きます。第56回 (基準日2026年9月1日) と第57回 (同2027年1月1日) の間で変わる条文があるので、刊行の後の改正は条文で確かめてください。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
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著作権の権利処理と契約 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 知的財産管理技能検定2級の著作権の権利処理と契約は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の著作権の権利処理と契約に全14問のオリジナル練習問題を用意しています。知的財産管理技能検定2級の収録全96問のうち約15%です。回答後に解説を確認できます。
- 著作権の権利処理と契約はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の問題を8カテゴリ（著作権の権利処理と契約 / 特許の権利化と事務・特許・実用新案の活用と紛争・意匠の権利化と事務・商標の権利化・事務とブランド保護）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 著作権の権利処理と契約の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 著作権の権利処理と契約は、ぴよパスで知的財産管理技能検定2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している著作権の権利処理と契約の問題数は14問 / 全96問で、収録全体の約15%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、著作権の権利処理と契約を全40問中6問（約15%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 著作権の権利処理と契約で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 知的財産管理技能検定2級の合格基準は「学科・実技とも満点の80%以上 (試験要綱)。合格基準は配点 (非公表) に基づく得点率で、正解した問題の数の割合とは異なる場合があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。著作権の権利処理と契約の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。