戦略・管理・調査
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
上場会社であるX社の知的財産部は、取締役会に報告するため、コーポレートガバナンス・コード(2026年7月改訂版)のうち知的財産に関わる内容を整理した。同コードの内容として、次のうち正しいものはどれか。
正解: 2. 取締役会は、経営戦略の策定・公表に当たり、知的財産などへの投資を含む経営資源の配分で何を実行するのかを説明すべきとされる。
解説: 「取締役会は、経営戦略の策定・公表に当たり…何を実行するのかを説明すべき」が正しい記述です。同コードは取締役会の役割・責務の原則で、知的財産などの無形資産への投資を含む成長投資や事業ポートフォリオの見直しなど、経営資源の配分について具体的に何を実行するのかを説明すべきとしています…
関連キーワード: コーポレートガバナンス・コード・無形資産への投資・取締役会・コンプライ・オア・エクスプレイン
- 正解済みまだ正解していませんQ2
X社は新製品の製造方法を開発した。この製造方法は、市販される製品を分析しても外から読み取ることができない。X社が、この製造方法を特許出願するか営業秘密として管理するかを検討するときの考え方として、最も適切なものはどれか。なお、特許出願をする場合は優先権の主張を伴わないものとする。
正解: 3. 特許出願をすると、出願の日から1年6月を経過すれば審査の結果を待たずに出願公開されるので、秘匿を重視するなら出願せず営業秘密で管理する方が適する。
解説: 「出願の日から1年6月を経過すれば審査の結果を待たずに出願公開される…営業秘密で管理する方が適する」が最も適切です。特許出願の日から1年6月を経過すると、特許掲載公報を発行したものを除き出願公開がされます(特許法第64条第1項)。製品から読み取れない製造方法は、出願すれば公開で知…
根拠・参照資料: 特許法第64条・第64条の2・第68条、不正競争防止法第2条
関連キーワード: オープン&クローズ戦略・出願公開・営業秘密・製造方法
- 正解済みまだ正解していませんQ3
X社は、製品の製造ノウハウや顧客名簿などの営業秘密が不正に持ち出される場合に備え、保有者の立証の負担を軽くする不正競争防止法の推定の規定を社内研修で説明することにした。この推定の規定について、次のうち正しいものはどれか。
正解: 1. 生産方法に関する技術上の秘密を不正の手段で取得した者が、その秘密を使えば生ずる物を生産したときは、秘密を使用して生産したものと推定される。
解説: 「生産方法に関する技術上の秘密を不正の手段で取得した者が…使用して生産したものと推定される」が正しい記述です。不正競争防止法第5条の2第1項は、生産方法その他政令で定める情報に係る技術上の秘密を不正の手段で取得した者が、その秘密を使えば生ずる物の生産などをしたときは、秘密を使用す…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条・第5条の2
関連キーワード: 営業秘密・技術上の秘密・使用の推定・不正取得
- 正解済みまだ正解していませんQ4
X社は営業秘密の管理規程を改め、従業員に営業秘密侵害罪の内容を周知することにした。周知する内容として、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 2. 人を欺く行為や施設への侵入などによって営業秘密を取得する罪は、営業秘密の保有者の告訴がなければ公訴を提起することができない。
解説: 「…営業秘密を取得する罪は、営業秘密の保有者の告訴がなければ公訴を提起することができない」が誤りです。不正競争防止法第21条で告訴がなければ公訴を提起できないとされるのは秘密保持命令に違反する罪だけで(同条第3項第6号・第7項)、営業秘密を不正に取得・使用・開示する罪は告訴がなく…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第21条
関連キーワード: 営業秘密侵害罪・告訴・未遂・国外犯・社内規程
- 正解済みまだ正解していませんQ5
X社は職務発明規程を新たに作り、勤務規則で相当の利益の基準を定めることにした。特許法の規定に照らし、次のうち正しいものはどれか。
正解: 1. その定めにより相当の利益を与えることが不合理かどうかは、基準の開示の状況のほか、策定時の協議や従業者からの意見の聴取の状況も考慮して判断される。
解説: 「不合理かどうかは、基準の開示の状況のほか…意見の聴取の状況も考慮して判断される」が正しい記述です。特許法第35条第5項は、勤務規則などで相当の利益を定める場合、協議の状況、基準の開示の状況、従業者からの意見の聴取の状況などを考慮して、その定めにより相当の利益を与えることが不合理…
根拠・参照資料: 特許法第35条
関連キーワード: 職務発明規程・相当の利益・不合理性・協議・意見の聴取
- 正解済みまだ正解していませんQ6
X社の職務発明規程には相当の利益の定めがあるが、その内容が不合理と認められるおそれがあると社外の専門家から指摘された。職務発明の取扱いについて、次のうち誤っているものはどれか。
正解: 4. 相当の利益の定めが不合理と認められると、あらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させると定めた勤務規則の条項も効力を失い、特許を受ける権利は従業者に帰属する。
解説: 「相当の利益の定めが不合理と認められると…特許を受ける権利は従業者に帰属する」が誤りです。あらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させると定めた職務発明の権利は、その発生した時から使用者に帰属し(特許法第35条第3項)、定めが不合理と認められるときは、相当の利益の内容が利益の額な…
根拠・参照資料: 特許法第35条
関連キーワード: 職務発明・相当の利益・不合理・通常実施権
- 正解済みまだ正解していませんQ7
X社は、特許出願の前に先行資料調査を行い、出願しようとする発明に関連する技術が記載された公開特許公報を見つけた。出願書類とこの文献の扱いについて、次のうち正しいものはどれか。
正解: 2. 出願の時に知っている関連の文献公知発明があれば、その刊行物の名称など情報の所在を発明の詳細な説明に記載しなければならない。
解説: 「出願の時に知っている関連の文献公知発明があれば…発明の詳細な説明に記載しなければならない」が正しい記述です。特許法第36条第4項第2号は、発明の詳細な説明に、その発明に関連する文献公知発明のうち出願の時に知っているものについて、刊行物の名称その他の情報の所在を記載することを求め…
根拠・参照資料: 特許法第29条・第36条・第48条の7・第49条・第123条
関連キーワード: 先行資料調査・先行技術文献情報・文献公知発明・発明の詳細な説明
- 正解済みまだ正解していませんQ8
X社は、競合するY社の特許出願を監視する一方、自社の特許出願の内容をなるべく早く公開させたいと考えている。出願公開について、次のうち正しいものはどれか。なお、いずれの出願も優先権の主張を伴わないものとする。
正解: 1. 特許出願人は、出願の日から1年6月を経過する前でも出願公開の請求ができるが、した請求は取り下げることができない。
解説: 「出願の日から1年6月を経過する前でも出願公開の請求ができるが…取り下げることができない」が正しい記述です。特許出願人は、すでに出願公開されている場合などを除き出願公開の請求をすることができ(特許法第64条の2第1項)、その請求は取り下げることができません(同条第2項)。請求があ…
根拠・参照資料: 特許法第48条の3・第64条・第64条の2
関連キーワード: 出願公開の請求・他社権利監視・外国語書面出願・取下げ
- 正解済みまだ正解していませんQ9
X社は、調理器具を指定商品とする登録商標「A」を付けた商品を販売している。最近、「A」が消費者や同業者の間で、その種類の調理器具の一般的な呼び名として使われ始めている。X社のブランド管理の考え方として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 登録商標が指定商品の普通名称になると、それを普通に用いられる方法で表示する他社の商標に効力が及ばないので、普通名称化を防ぐ管理が要る。
解説: 「登録商標が指定商品の普通名称になると…普通名称化を防ぐ管理が要る」が最も適切です。商標法第26条第1項第2号により、指定商品またはこれに類似する商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する商標には、商標権の効力が及びません。普通名称化(登録商標がその種類の商品の一般的な呼び名…
根拠・参照資料: 商標法第3条・第19条・第20条・第23条・第26条・第46条
関連キーワード: ブランド戦略・普通名称化・商標権の効力・無効審判
- 正解済みまだ正解していませんQ10
X社は、自社では特許を取得する必要はないが、他社に特許を取られると困る周辺技術について、論文として刊行物に発表して公開しておくことを検討している。この方策の効果として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 外国の刊行物やウェブサイトで公開した場合でも、その後に他社がした同じ発明の特許出願は新規性を欠き、特許を受けられない。
解説: 「外国の刊行物やウェブサイトで公開した場合でも…特許を受けられない」が最も適切です。特許出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明や、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明は、特許を受けることができません(特許法第29条第1項第3号)。「新規性喪失…
根拠・参照資料: 特許法第29条・第30条・第39条
関連キーワード: 特許ポートフォリオ戦略・防衛的公開・新規性・刊行物
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ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の問題を8カテゴリに分けています。戦略・管理・調査にはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内の知的財産管理技能検定2級全96問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには営業秘密・相当の利益・コーポレートガバナンス・コード・無形資産への投資などがあります。本試験の情報は合格率40.7% (第54回・2026年7月・2級学科。公式は合格率を公表しておらず、申込者数と合格者数からの計算値) / 45.0% (第53回・2026年3月・同)・試験時間学科 60分・受験料8,200円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。10問のうち9問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、特許の権利化と事務・特許・実用新案の活用と紛争・意匠の権利化と事務などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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関係法規12 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
![]() #1 知的財産管理技能検定厳選過去問題集2級 (2026年度版) | ![]() #2 知的財産管理技能検定スピードテキスト2級 (2026-2027年版) | |
|---|---|---|
| 役割 | 3級と同じシリーズの年度版の過去問題集 | 2026-2027年版の2級のテキスト |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 分野ごとの練習を終えて、本試験と同じ形式の問題で仕上げたい方。 | 3級から上がって、2級で増える手続の範囲を通して読みたい方。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る |
2 冊の紹介文を読む
- 3級と同じシリーズの年度版の過去問題集知的財産管理技能検定厳選過去問題集2級 (2026年度版)
アップロード知財教育総合研究所・アップロード
2級の過去問題を厳選した年度版の問題集です。本試験は四肢択一が中心で一部に三肢択一が入るので、ぴよパスの四肢択一96問で分野ごとの判断の型を固めた後に、本試験の問い方で仕上げるときに使います。公式サイトで公開されている過去問題には解説が付いていません。法令は改正で動くので、受検する回の基準日 (試験日の6か月前の月の1日) に施行されている条文で確かめながら使ってください。
- 2026-2027年版の2級のテキスト知的財産管理技能検定スピードテキスト2級 (2026-2027年版)
TAC知的財産管理技能検定講座・早稲田経営出版
2級の範囲を学ぶためのテキストの2026-2027年版です。3級に無い権利化の手続 (補正・審判・審決取消訴訟)・外国出願・税関の手続を先に読んでから、ぴよパスの分野別の問題で確かめる使い方に向きます。第56回 (基準日2026年9月1日) と第57回 (同2027年1月1日) の間で変わる条文があるので、刊行の後の改正は条文で確かめてください。
書籍情報の確認日: (2 冊とも)
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戦略・管理・調査 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 知的財産管理技能検定2級の戦略・管理・調査は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の戦略・管理・調査に全10問のオリジナル練習問題を用意しています。知的財産管理技能検定2級の収録全96問のうち約10%です。回答後に解説を確認できます。
- 戦略・管理・調査はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは知的財産管理技能検定2級の問題を8カテゴリ(戦略・管理・調査 / 特許の権利化と事務・特許・実用新案の活用と紛争・意匠の権利化と事務・商標の権利化・事務とブランド保護)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 戦略・管理・調査の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 戦略・管理・調査は、ぴよパスで知的財産管理技能検定2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している戦略・管理・調査の問題数は10問 / 全96問で、収録全体の約10%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、戦略・管理・調査を全40問中4問(約10%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 戦略・管理・調査で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 知的財産管理技能検定2級の合格基準は「学科・実技とも満点の80%以上 (試験要綱)。合格基準は配点 (非公表) に基づく得点率で、正解した問題の数の割合とは異なる場合があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。戦略・管理・調査の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

