労働関係法令と社会保障制度
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
労働契約法に定める有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換(無期転換)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 通算契約期間が5年を超える労働者が無期労働契約の締結を申し込むと、使用者はその申込みを承諾したものとみなされる。
解説: 「使用者はその申込みを承諾したものとみなされる」とする記述が適切です。労働契約法第18条第1項は、同一の使用者との2以上の有期労働契約の通算契約期間が5年を超える労働者が、現に締結している契約の満了日までに無期労働契約の締結を申し込んだとき、使用者はその申込みを承諾したものとみな…
根拠・参照資料: 労働契約法第18条第1項
関連キーワード: 無期転換・労働契約法・有期労働契約・通算契約期間
- 正解済みまだ正解していませんQ2
育児・介護休業法に定める、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置(2025年10月施行)について、次の記述のうち最も適切なものはどれか。
正解: 2. 事業主は、始業時刻変更等、在宅勤務等、短時間勤務、養育のための休暇などの措置のうち2以上を講じなければならない。
解説: 「措置のうち2以上を講じなければならない」とする記述が適切です。育児・介護休業法第23条の3第1項(2025年10月1日施行の版)は、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関し、事業主は、労働者の申出に基づく始業時刻変更等、在宅勤務等、所定労働時間の短縮、養育…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条の3第1項
関連キーワード: 育児・介護休業法・柔軟な働き方を実現するための措置・在宅勤務等・短時間勤務
- 正解済みまだ正解していませんQ3
高年齢者雇用安定法に定める高年齢者の雇用確保・就業確保に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主は、高年齢者就業確保措置を講ずるよう努めなければならない。
解説: 「高年齢者就業確保措置を講ずるよう努めなければならない」とする記述が適切です。高年齢者雇用安定法第10条の2第1項は、65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主などに、65歳から70歳までの就業を確保する措置を講ずる努力義務を課しています。「努めればよく、講ずる義務はない」とす…
根拠・参照資料: 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条・第9条第1項・第10条の2第1項
関連キーワード: 高年齢者雇用安定法・高年齢者雇用確保措置・高年齢者就業確保措置・定年
- 正解済みまだ正解していませんQ4
若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)に定める青少年雇用情報の提供と、青少年の雇用管理が優良な事業主の認定(ユースエール認定)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 学校卒業見込者等を条件に募集する者は、応募しようとする者に求められれば、青少年雇用情報の提供義務を負う。
解説: 「求められれば、青少年雇用情報の提供義務を負う」とする記述が適切です。若者雇用促進法第13条は、学校卒業見込者等であることを条件とした募集を行う者に、募集・採用の状況や職業能力の開発・職場定着の取組の状況などの青少年雇用情報を提供する努力義務を課し(第1項)、応募者や応募しようと…
根拠・参照資料: 青少年の雇用の促進等に関する法律第13条第1項・第13条第2項・第15条
関連キーワード: 若者雇用促進法・青少年雇用情報・ユースエール認定
- 正解済みまだ正解していませんQ5
労働者災害補償保険法に定める保険給付と通勤災害に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 逸脱・中断が日常生活上必要な行為をやむを得ず行うための最小限度のものなら、その間を除き、後の移動は通勤となる。
解説: 「その間を除き、後の移動は通勤となる」とする記述が適切です。労働者災害補償保険法第7条第3項は、移動の経路を逸脱・中断した場合、その間とその後の移動は通勤としないとしつつ、厚生労働省令で定める日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のものであれば、逸脱・中断…
根拠・参照資料: 労働者災害補償保険法第7条第1項・第7条第3項
関連キーワード: 労災保険・通勤災害・複数業務要因災害・逸脱・中断
- 正解済みまだ正解していませんQ6
労働基準法に定める労働条件の明示に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は、使用者に予告をすることなく、即時に労働契約を解除することができる。
解説: 「明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は、使用者に予告をすることなく、即時に労働契約を解除することができる」とする記述が適切です。労働基準法第15条第1項は、使用者に労働契約の締結に際して賃金・労働時間その他の労働条件を明示する義務を課し、同条第2項は明示された条件が事…
根拠・参照資料: 労働基準法第15条第1項・第15条第2項・第15条第3項
関連キーワード: 労働基準法・労働条件の明示・即時解除・帰郷旅費
- 正解済みまだ正解していませんQ7
男女雇用機会均等法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 妊娠中の女性労働者への解雇は、妊娠等を理由とする解雇でないことを事業主が証明しない限り、無効となる。
解説: 「妊娠等を理由とする解雇でないことを事業主が証明しない限り、無効となる」とする記述が適切です。男女雇用機会均等法第9条第4項は、妊娠中と出産後1年を経過しない女性労働者への解雇を無効とし、事業主が妊娠・出産等を理由とする解雇でないことを証明したときだけを例外としています。「性別を…
根拠・参照資料: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第7条・第9条第1項・第9条第4項・第11条第1項
関連キーワード: 男女雇用機会均等法・間接差別・妊娠・出産等を理由とする解雇・セクシュアルハラスメント
- 正解済みまだ正解していませんQ8
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律が定める待遇の確保について、次の記述のうち最も適切なものはどれか。
正解: 4. 事業主は、待遇のそれぞれについて、職務の内容や配置の変更の範囲などのうち適切な事情を考慮し、不合理な相違を設けてはならない。
解説: 「待遇のそれぞれについて…不合理な相違を設けてはならない」とする記述が適切です。パートタイム・有期雇用労働法第8条は、基本給・賞与その他の待遇のそれぞれについて、職務の内容、職務の内容と配置の変更の範囲その他の事情のうち、その待遇の性質と目的に照らして適切なものを考慮し、通常の労…
根拠・参照資料: 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条第2項・第8条・第14条第2項・第14条第3項
関連キーワード: パートタイム・有期雇用労働法・不合理な待遇の禁止・待遇差の説明義務・同一労働同一賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ9
労働者派遣法に定める派遣の期間の制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 派遣先が事業所ごとの業務の派遣可能期間を延長するときは、意見聴取期間に過半数労働組合等の意見を聴かなければならない。
解説: 「意見聴取期間に過半数労働組合等の意見を聴かなければならない」とする記述が適切です。労働者派遣法第40条の2は、派遣先が事業所ごとの業務について派遣可能期間 (3年) を超えて継続して派遣を受け入れることを禁じ、延長は意見聴取期間に過半数労働組合等の意見を聴いたうえで3年を限りに…
根拠・参照資料: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第35条の3・第40条の2第1項・第40条の2第2項・第40条の2第3項・第40条の2第4項
関連キーワード: 労働者派遣法・派遣可能期間・意見聴取・無期雇用派遣労働者
- 正解済みまだ正解していませんQ10
労働施策総合推進法に定める職場のパワーハラスメントの防止に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 事業主は、労働者が相談をしたことや、その対応に協力して事実を述べたことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。
解説: 「その対応に協力して事実を述べたことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない」とする記述が適切です。労働施策総合推進法第30条の2第1項は、優越的な関係を背景とした言動で業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより就業環境が害されないよう、事業主に相談体制の整備その他の雇用管理上必…
根拠・参照資料: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第30条の2第1項・第30条の2第2項
関連キーワード: 労働施策総合推進法・パワーハラスメント・雇用管理上の措置・不利益取扱いの禁止
- 正解済みまだ正解していませんQ11
雇用保険法に定める雇用安定事業と能力開発事業(雇用保険二事業)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 能力開発事業は、被保険者等の能力の開発と向上を職業生活の全期間を通じて促進するために政府が行う。
解説: 「職業生活の全期間を通じて促進するために政府が行う」とする記述が適切です。雇用保険法第3条は、雇用保険が失業等給付と育児休業等給付を行うほか、雇用安定事業と能力開発事業を行うことができると定め、第63条第1項は政府が被保険者等の職業生活の全期間を通じて能力の開発と向上を促進するた…
根拠・参照資料: 雇用保険法第3条・第62条第1項・第63条第1項
関連キーワード: 雇用保険法・雇用保険二事業・能力開発事業・雇用安定事業
- 正解済みまだ正解していませんQ12
最低賃金法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 使用者が都道府県労働局長の許可を受ければ、試の使用期間中の者などに減額の特例を適用できる。
解説: 「使用者が都道府県労働局長の許可を受ければ、試の使用期間中の者などに減額の特例を適用できる」とする記述が適切です。最低賃金法第7条は、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者などについて、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、最低賃金額から省令…
根拠・参照資料: 最低賃金法第4条第2項・第7条・第9条第1項
関連キーワード: 最低賃金法・地域別最低賃金・減額の特例
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ぴよパスではキャリアコンサルタント試験(学科試験)の問題を10カテゴリに分けています。労働関係法令と社会保障制度にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内のキャリアコンサルタント試験(学科試験)全150問の約8%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには無期転換・労働契約法・有期労働契約・通算契約期間などがあります。本試験の情報は合格率54.6%(第32回・2026年7月実施の学科試験。キャリアコンサルティング協議会の実施分で、JCDAの実施分は含みません)・試験時間100分・受験料8,900円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、キャリアコンサルティングの社会的意義・キャリアに関する理論・カウンセリング理論とグループアプローチなどのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
労働関係法令と社会保障制度の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録しているキャリアコンサルタント試験(学科試験)「労働関係法令と社会保障制度」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全12問のうち12問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「3歳に満たない子を養育する労働者」とする記述は、第23条の短時間勤務の措置の対象と混同しています。
Q2 育児・介護休業法に定める、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する… で確認する
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学校教育制度とキャリア教育9 問Premium 限定
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![]() #1 国家資格キャリアコンサルタント 学科試験 合格問題集 | ![]() #2 国家資格キャリアコンサルタント 学科試験 要点テキスト&一問一答問題集 2026年版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 2026年7月刊の学科の問題集 | 要点テキストと一問一答 (2026年版) |
| 解説 | ||
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| こんな人に | テキストを一通り読み、学科の問題を数多く解いて仕上げたい方。 | 学科の範囲を1冊で体系的に押さえ、一問一答で確かめたい方。 |
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学科試験の範囲を問題で確かめる319頁の問題集で、2026年7月刊と新しい。ここでの練習で論点を確かめた後、本試験の四肢択一50問の形で問題を重ねるための1冊。購入前に最新の版かを確認してください。
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柴田郁夫・秀和システム新社
要点のテキストと一問一答を1冊にまとめた505頁の2026年版。範囲を体系で押さえる用途に向く。2026年2月刊なので、それより後に施行された労働関係の法令の改正は入っていない可能性があり、法令の数字は最新の条文で確かめてください。
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労働関係法令と社会保障制度 — よくある質問
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- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではキャリアコンサルタント試験(学科試験)の問題を10カテゴリ(労働関係法令と社会保障制度 / キャリアコンサルティングの社会的意義・キャリアに関する理論・カウンセリング理論とグループアプローチ・職業能力開発とジョブ・カード)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 労働関係法令と社会保障制度の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 労働関係法令と社会保障制度は、ぴよパスでキャリアコンサルタント試験(学科試験)の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している労働関係法令と社会保障制度の問題数は12問 / 全150問で、収録全体の約8%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、労働関係法令と社会保障制度を全50問中4問(約8%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 労働関係法令と社会保障制度で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- キャリアコンサルタント試験(学科試験)の合格基準は「100点満点中70点以上(学科試験は50問・1問2点)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。労働関係法令と社会保障制度の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

