キャリアコンサルタント試験(学科試験) 労働関係法令と社会保障制度 練習問題 第10問: 労働施策総合推進法に定める職場のパワーハラスメントの防止に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
労働関係法令と社会保障制度
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第10問
労働施策総合推進法に定める職場のパワーハラスメントの防止に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 事業主は、労働者が相談をしたことや、その対応に協力して事実を述べたことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。
「その対応に協力して事実を述べたことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない」とする記述が適切です。労働施策総合推進法第30条の2第1項は、優越的な関係を背景とした言動で業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより就業環境が害されないよう、事業主に相談体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じる義務を課し、第2項は相談や事実の陳述を理由とする不利益な取扱いを禁じています。
「努めることを求めるにとどまる」とする記述は、「講じなければならない」とする措置義務と逆です。「不快に感じれば、それだけで」とする記述は、業務上必要かつ相当な範囲を超えることという要件を落としています。
「男女雇用機会均等法に定められている」とする記述は法律を取り違えており、均等法が定めるのはセクシュアルハラスメント等の措置です。
根拠・参照資料: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第30条の2第1項・第30条の2第2項
関連キーワード: 労働施策総合推進法・パワーハラスメント・雇用管理上の措置・不利益取扱いの禁止
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