キャリアコンサルタント試験（学科試験） 労働関係法令と社会保障制度 練習問題 第6問: 労働基準法に定める労働条件の明示に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は、使用者に予告をすることなく、即時に労働契約を解除することができる」とする記述が適切です。労働基準法第15条第1項は、使用者に労働契約の締結に際して賃金・労働時間その他の労働条件を明示する義務を課し、同条第2項は明示された条件が事実と違うときに労働者が即時に契約を解除できることを定めています。

「労働者から明示を求められたときに生じ」とする記述は、求めの有無にかかわらない明示義務と逆です。「その旅費は労働者が負担する」とする記述は、就業のために住居を変えた労働者が解除の日から14日以内に帰郷する場合には使用者が必要な旅費を負担するとした同条第3項と逆です。

「有期労働契約を締結する場合には課されていない」とする記述は、有期の契約にも及ぶ明示義務の範囲を狭めています。賃金・労働時間など省令で定める事項は、省令で定める方法で明示しなければならない点もあわせて押さえましょう。